NGN@働きながら公認会計士

事業会社の経理として働きながら、公認会計士を目指して勉強中！ 東大法学部→ITベンチャ…

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事業会社の経理として働きながら、公認会計士を目指して勉強中！ 東大法学部→ITベンチャーでIPOを経験→公認会計士？？ つまづいたポイント・効率の良い学習法を発信します。 正確な情報が必要なときは自分でも調べてみてね。

【簿記】在外子会社と在外支店

Q.在外子会社と在外支店で、B/S・P/Lの為替換算の順序が異なるのはどうして？ A.在外子会社に関して、特別な処理をしているから。 支店は、本店とは法的に独立しておらず、本国にある本店の一部部分にすぎない。 従って、本店が換算に用いるレートと同じレートを使い換算する。 すると、PL上で外貨ベースでは利益が出ているのに、為替換算すると損失が出るなど、業績の把握において全く違う結果が出てしまう場合がある。 そこで、本来はP/Lから当期純利益を算定したいのだが、 B/S利

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    • 【簿記】歩留差異・配合差異

      Q.歩留差異・配合差異は、結局何が求めたいのか。 A.キーワードは「もし」。 まず教科書的な定義を確認しますが、頭に入ってきますか、、、？ 上記をこう考えるとわかりやすいと思うのですが、いかがでしょうか？ 歩留差異 → もし、総消費量が想定通りだったら？ 配合差異 → もし、各材料の消費割合が想定通りだったら？ 例えば、仕損差異も同じように考えられますね。 仕損差異 → もし、仕損発生量が想定通りだったら？ Point 別の表現で理解できないか試してみる。

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      • 【簿記1級】原価の形態別分類②

        Q.法定福利費と福利厚生費は、それぞれ間接労務費と間接経費のどちらに分類されるか。 A.従業員個人の負担額が明確かどうかで判断する。 法定福利費とは、健康保険料は厚生年金保険料など。 給与の額に応じて従業員ごとに額が決定する。 従業員個人ごとの額が明確であるため間接労務費。 福利厚生費は、社員の寮などの福利厚生施設や、社員旅行などの費用。 従業員個人ごとの額が明確でないため間接経費。 Point 労務費の正しい定義は、「労働用役の消費によって生ずる原価」(原価計算基準

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        • 【簿記1級】原価の形態別分類①

          Q.材料費の区別を簡便にする方法はないか。 A.モノの消費であるかどうかで判断する。 原価計算基準の第8項に、「材料費とは、物品の消費によって生ずる原価」と記載がある。 物品の消費であるものは基本的に材料費に振り分けて良い。 例えば工場用の机・椅子は材料という言葉に馴染まないが、「物品の消費」であるため材料費である。 主要材料費と買入部品費(そのまま製品に取り付けられるもの)が直接材料費。 それ以外は間接材料費。 例外として、有形固定資産に計上される物品の消費は原価計

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        【簿記】在外子会社と在外支店

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          【簿記1級】償却原価法とのれん償却

          Q. 外貨建の有価証券(償却原価法)と在外子会社のれんの償却の処理に共通することは何か。 A.計算過程で2つの為替換算レートが混在すること。 会計処理の内容は、以下の二つに分解できる。 ①本体価額の変動 ②為替レートの変動 ①は償却額としてPL計上されることから、期中平均レートで換算される。 ②はBS科目の変動に関わるものであるから、期末レートで換算される。 それぞれのレートで換算すると差額が生じることから、両者の整合を取る必要がある。 為替による変動額 = 当期末残

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          【簿記1級】償却原価法とのれん償却

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          包括利益と当期純利益

          Q.包括利益と当期純利益の違いは何か。 A.B/SとP/L、どちらに着目して利益を認識したか。 当期純利益は、P/Lに着目したもの。期間損益。 当期純利益 = 収益 - 費用 包括利益は、B/Sに着目したもの。純資産の増減。 包括利益 = 期末の純資産- 期初の純資産　※持分所有者との直接的な取引に寄る増減は除く 理屈から言えば、両者は一致するはずである(クリーン・サープラス関係)。 しかし実際はそうならない。含み損益に対する考え方が違うから。 含み損益とは、言い換

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          ストックオプションと収益認識基準

          Q.ストックオプションの会計処理について、覚えやすい方法はないか？ A.収益認識基準における返品権付き販売の処理と共通点が見られる。 ①失効・返品数を見積り、計算の対象外とすること。 ②期間の充足に伴いPL計上すること。 大まかにいうと、ある時点までの株式報酬費用・売上は以下のように求められる。 ・金額= 単価 * (総数 - 見積失効数) * 期間の進行割合 当期の費用・売上を求めるには、当期末までの金額から前期末までの金額を除けば良い。 ・当期の株式報酬費用 = 今

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          ストックオプションと収益認識基準

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          外貨建ての売買目的有価証券

          Q.外貨建ての売買目的有価証券の期末評価の際に、為替差損益が登場しないのはなぜか。 A.売買目的有価証券は時価をもって評価するものだから。 金融商品会計基準第15項にある通り、売買目的有価証券は「時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損益として処理する」ものである。 為替の変動は、期末の円ベースの時価を算出する過程にすぎず、独立して認識しない。 Point 売買目的有価証券については時価が全て。 時価の変動により利益を得ることを目的として保有するものであるため。

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          第1法と第2法(標準原価計算)

          Q.標準原価計算における第1法と第2法の違いは何か。 A.どの程度の正確性を求めているかが異なる。 第1法の方がより不正確であり、第2法の方がより正確である。 第1法では、標準原価内を直接材料費、直接労務費、製造間接費のそれぞれの費目に仕損減損分を含めたうえで算定する。 従って、月末仕掛品に対して進捗度に関わらず仕損減損分の原価を配賦することになり、不正確(になる場合がある)。 第2法では、標準原価において直接材料費、直接労務費、製造間接費に仕損減損分を含めず、仕損減損

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          シングルプラン、パーシャルプラン、修正パーシャルプラン

          Q.シングルプラン、パーシャルプラン、修正パーシャルプランの違いは何か。 A. ①「シングル」と「パーシャル」の違い シングル　→　仕掛品の当月製造費用を標準原価のみ(シングル)で記帳する パーシャル　→　仕掛品の当月製造費用を実際原価で記帳する (実際原価のうち一部(パーシャル)が標準原価に該当、残りが原価差異となる) ②「パーシャル」と「修正パーシャル」の違い 何が「修正」なのか？　→　工場が管理可能な内容に限り仕掛品勘定で原価差異を把握する。 具体的には、数量差異・

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          社債とリースの共通点

          Q.社債の発行とリース取引に共通点はあるか。 A.どちらも資金調達手段である。 社債は投資家からの借金であり、元本の返済と利息の支払いが必要である。 リースは資金を借り入れて設備投資をし、分割で返済をするのと同様の効果がある。従って、支払うリース料には元本部分と利息部分が含まれる。 利息 = 債務残高 * 利率 利率は、社債の場合は実効利子率、リースの場合は割引率を使用する。 ※社債：利息法を採用した場合 Point どちらの会計処理も利息の計算をしているに過ぎない。

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          実効利子率とクーポン利子率(社債)

          Q. 社債の処理における実効利子率とクーポン利子率の違いはなにか？ A. クーポン利子率は実効利子率に含まれる。 社債における利息額の合計(=発行価格　と　満期日までに受け取るor支払う総額　の差額)は以下の二つに分けられる。 ①クーポン利息(利払日ごと)　と　②発行価格と額面金額との差額(償還時)。 ①②を一括して計算するための利子率が、実効利子率。 利息額 = 簿価 * 実効利子率 利息額は①、②の合計である。 ①は、額面金額*クーポン利子率で一意に定まるので、

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          減損損失とリース資産

          Q. 以下の処理においては、どちらも二つの価額を比較している。 どのような共通点があるのだろうか？ A. 2つの金額を比較するのは、より合理的な金額を計上するためである。 減損損失も、リース資産の金額も、どちらも見積りに基づく金額にすぎない。 そこで、①市場での価額②資産を利用することによる収支の現在価値　の2つの観点から検討することで、正確性を担保する。 回収可能価額に高い方の金額を選択するのは、企業が合理的に判断した場合により高い金額を回収すると想定されるから。 リース

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