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【新聞の読み方⑧―新聞の企業研究から仕事のやりがい、自己の信念・就活の軸・志望動機がつくれる】

【新聞の「企業研究」から「仕事のやりがい」が生まれる】

最近、企業は、パーパス(存在価値:何のために会社があるのか?)を重視しています。
常に経営者から社員まで全員が、仕事を通して「これでよいのか」振り返り、気づきながら、明日をむけて「何をめざしていくか」考えて・行動していく必要があるからです。

創業者、経営者が世の中、お客様、社員に宣言する経営理念(ビジョン:志、価値観:バリュー、使命感:ミッション)、そしてパーパス、行動指針が活動の基本といえます。
就活生は企業研究をするとき、経営理念、パーパスの根拠を調べましょう。
経営者のインタビュー、経営情報などからその真意を汲み取ることができます。新聞は、役に立ちますよ。よくできています。

本日の日経新聞 19面未来欄 第9回「人類は、「    」社会へと向かう」特集の大和ハウス工業の芳井社長のインタビュー記事が目に入りました。
「あなたの生きる喜びは何ですか?」は秀逸でした。
社会の礎を築く建設業界に生きる者としての、志・価値観・使命感が、ビシビシ伝わってきました。
そこで、いままで掲載された「人類は、「    」社会へと向かう」の記事を、第1回から第8回まで、一気に読んでみました。
経営者のインタビューと読者の意見(提案)が多面的に読めて、良かったですよ。
無料日経購読者にも、全文掲載してくれているので、ありがたいですね。
そこから見えてくるものは、「何のために生きるのか・働くのか」を真摯に探求する姿勢に共感しました。

経営理念、パーパスのもとで、社員が結束して、一緒になって「どんな価値を生み出そうとしているのか」究明しています。
究明するには、「本質究明」「深堀思考」「発想の転換」を粘り強くやり抜いて、変革のチャレンジしようと、決意・覚悟して、実行している姿です。

おそらく、就活生の「就活の軸」「仕事のやりがい」を見いだす参考となりますよ。
企業研究では、まずは「仕事のやりがい」(やる気、モチベーションが高まる仕事内容)を優先して考えましょう。
業態、会社規模、年収、給料、休日などの就労条件や報酬条件=仕事の「働きやすさ」は後回しでよいのでは、ありませんか?

【深堀思考しよう「なぜ、働くのか?」(就活の軸)とは何か】

「就活の軸」は、ES・面接で聞かれます。
「就活の軸」とは、生きる・働く意味、つまり、あなたの根本的な(存在価値)の意志表明だからです。
「なぜ、働くのか」を本質究明、深堀思考をしてみましょう。
共同生活を営む私たちは、かならず人と人とのつながり合い、助け合い、生きています。

つまり、「自分はできないこと、労力や時間を割けないことを、他の人がする“仕事”に助けてもらう。こうした仕事のネットワークの中で、私たちは生きているのです」(池上彰監修「なぜ、僕らは働くのか」より引用)
「どんな仕事も誰かの役に立っている」「誰かにとって必要なもの・ことが社会の中で仕事として存在している」ことを理解して、助け合いの一員として、何をするかということですね。

【会社の経営理念・パーパスと自分の信念を重ね合わせて、志望する企業を決めましょう】

新聞から経営者の考え方を参考にして、自分の信念にフィードバックするとよいですよ。
自分の信念<志(あるべき姿、未来像)、価値観(自分の信じるよりどころ、判断基準)、使命感(自分が命をかけてやり抜くこと)>、仕事のやりがいを固めていくことができますよ。
一所懸命に本質究明、深堀思考しましょう。
すると、就活の軸、仕事のやりがいが見えてきます。

そこで、信念を固める参考として、信用できる新聞・雑誌から経営者のインタビュー、経営・事業に関する記事から読み取りましょう。
さらに、企業の公式HPの経営理念・パーパス、統合報告書、インターンシップ、会社説明会などから、読み取りましょう。
「もっと、もっと、よくしよう!」とすれば、創業者・経営者の著作物を読書して、理解を深めましょう。
そこで、提案です。日経新聞【未来】特集を通じて、「就活の軸」「志望動機」を考えてみませんか?

【「就活の軸」「信念」を創るための参考記事】:自分の信念が生まれる【未来】特集人類は、キーワード「  」社会へと向かう。(無料閲覧:全文掲載可能)

第1回前半【未来】特集 人のことを思い、どう行動しますか?<提起>
田中陽・日本経済新聞社編集委員 第1回(5月10日)第1回

<仕事は誰かの役に立つこと>
日本経済新聞からの提言・お願いです。
「読者の皆さんが所属する会社や学校などの歴史をひもとけば必ずと言っていいほど、設立に向けた創業、創立の理念があり、そこには社会問題を解決するための事業を起こすことや、人材育成への強い決意が込められています。豊かな社会、人間らしく何不自由なく生活が送れる環境、深く考えて答えを探り出し、じっくりと実行できる強くて優しい人材などを目指して、組織はつくり上げられます。
私たちは、まるで空気を吸うように自然体で「世のため、人のため」の善行を積んで暮らしています。「情けは人のためならず」(他人に情けをかければ、巡り巡って自分に良い報いが返ってくる)のことわざがあるように、昔から善行の大切さは日常の風景だったのです。損得より善悪を心がければおのずと良い行いとなり、人の立場や心情を察する「恕(じょ)」の気持ちになっていくはずです。

自分の利益よりも、他者の利益を優先する「利他(りた)」という古くからある仏教の用語をご存じでしょうか。この言葉もSDGs、ESG、CSVなどの今日的なキーワードに通じるものがあります。他者とは人間だけを指すのではなく、地域、社会、国、そして地球まで幅広く包み込む存在です。ウクライナの人たちに思いを寄せたり、新型コロナとどう向き合えばいいのか考えたりしている読者もいらっしゃるはずです。人ごとなんて言っている場合ではありません。将来の恵みを、私たちが今、使い切ってはいないでしょうか。地球上では新型コロナワクチンをまだ1回も接種する機会に恵まれない人たちもいます。
そこで読者の皆さんにお願いがあります。「人のことを思い、どう行動しますか?」」(田中陽日本経済新聞社編集委員)
人のことを思い、どう行動しますか?: 日本経済新聞 (nikkei.com)

<リード文>
日本は課題先進国だと言われています。人口減少と高齢化、長年にわたる所得の伸び悩み、食料自給率の低さ、インフラの老朽化、疲弊する地方経済など。頭を抱えたくなるものばかりですが、見方を変えれば、多くの答えを見いだすことのできる孵化(ふか)器のような場所でもあります。立ちすくんでいては何も変わりません。今こそ、深く真剣に考えてさらに行動を加速するタイミングではないでしょうか。読者の皆さんにもぜひ、いろいろな意見をお寄せいただき、この紙面が「考えて行動に移す道場」になればいいなと考えています。

2022/5/10 2:00 日本経済新聞 電子版

第1回後半【未来特集】特集 人のことを思い、どう行動しますか?<読者提案>読者の提案 田中陽・日本経済新聞社編集委員編

人のことを思い、どう行動しますか?: 日本経済新聞 (nikkei.com)
<リード文>
田中編集委員の提示した「人のことを思い、どう行動しますか?」という課題に対し、多数の投稿をいただきました。紙面掲載分を含めて、当コーナーでその一部を紹介します。

第2回前半【未来】特集 中小企業がVUCA社会で発展するためには?<提起>北原睦朗・大同生命保険社長(6月6日)

中小企業がVUCA社会で発展するためには?: 日本経済新聞 (nikkei.com)
<コーチの見立て>
創業の精神、志は普遍で変わることはありませんが、時代の変化とともに価値観・目的を変えて、生き残ることは大事です。
その意味で、大同生命は、中小企業のための生命保険会社として、さらに価値観を変えたり、付加させたりしていますね。

<リード文>
1902年に3つの生命保険会社が合併し、大同生命保険が誕生しました。2022年の今年は創業120周年にあたります。
(前略)1960年代には別の危機に直面しました。日本では個人向け生命保険の世帯普及率が90%を超え、業績を伸ばし続けるのが難しくなりました。70年代に入り、大同生命は提携団体との出会いを通じ「中小企業をお支えする」という社会的使命をいただき、今日に至る独自のビジネスモデルを構築しました。(中略)
経営者が倒れても大企業ならすぐに後継者を選出できますが、中小企業では難しいのが実情です。従業員も同様でなかなか交代要員がいません。健康で元気でいることは中小企業にはサステナブルの必須条件です。大同生命は「健康経営」を推進し、忙しい経営者の代わりに「健康管理センターの役割を果たせたら」と考えています。(後略)

2022/6/6 2:00 日本経済新聞 電子版

第2回後半【未来】特集 中小企業がVUCA社会で発展するためには?<読者提案>読者の提案と社長の講評 北原睦朗・大同生命保険社長編

中小企業がVUCA社会で発展するためには?: 日本経済新聞 (nikkei.com)
<リード文>
北原社長の提示した「中小企業がVUCA社会で発展するためには?」という課題に対し、多数の投稿をいただきました。紙面掲載分を含めて、当コーナーでその一部を紹介します。

2022/6/27 2:00 日本経済新聞 電子版

第3回前半【未来】特集 何色の社会を創りたいですか?そこに込める想いは?<提起>川合尊・日本特殊陶業社長(7月4日)

<コーチの見立て>
社会を変えることで、人々の豊かな生活に貢献し続けることは、意志力、決意・覚悟が大切ですね。
本気で変革していきましょう!現状維持は、後退していることと同じです。
いままでの日本の30年は「失われた30年」といわれ、「変革しよう」といわれながら成果に結びつきませんでした。
何が足りなかったのでしょうか?

日本社会全員の意志力、決意・覚悟が足りなかったのか?
「私はよく「Will(意志、思い)」の大切さを考えます。意志のないところに行動は起きません。意志を持つことは、変革に向けたスタートだと思います。「Change with Will」、つまり、変わる時には、ひとりひとりの意志が大事だと思うのです。

変わろうとすると壁にぶち当たることも多いかと思います。そのとき「自分が何をしようとしているのか、どんな仕事をして社会に貢献したいのか」と明確な意志を持っていれば、「これは絶対譲れない、ここは妥協していい」という区別もつき、遠回りをすることなく変革を進めていけるはずです。
また、上司から言われたことに従っているだけだと変革は生まれません。ひとりひとりが意志を持っていれば、それが会社の方向性と外れていない限り、大きな駆動力になります。」(川合社長インタビュー引用)
何色の社会を創りたいですか?そこに込める想いは?: 日本経済新聞 (nikkei.com)

<リード文>
来年4月に英文社名を「ニテラ」に変更します。ラテン語の「ニテオ(輝く)」と「テラ(地球)」を合わせた名前です。海外ではこれまでNGKスパークプラグという製品名を社名としてきましたが、自動車がクリーンエネルギーを使う方向に変化するなかで、私たちも変わっていくのだという意思を込めた社名変更です。
イメージは青く輝く地球。
自動車用スパークプラグで事業を拡大してきた私たちは、カーボンニュートラルに向け「環境」という分野に対し、より高い意識を持って挑戦していく使命を持った会社だと考えています。温暖化ガス対策、医療などの生活環境や新エネルギー分野などへと事業を広げていこうとしています。
日本特殊陶業のコアコンピタンスはセラミックスです。ですがセラミックスにとどまらず、強みを基軸にしながらも、そこを越え、セラミックスの周辺も広く包含する新しい会社を創造することで、変化が激しい、混沌とした社会への貢献の道を探っていきます。いま想像できることのさらにその先に私たちの未来があるという姿勢です。

2022/7/26 2:00 日本経済新聞 電子版

第4回前半【未来】特集 37%の食料自給率、どうやって高めますか?<提起>中家徹・全国農業協同組合中央会会長(8月1日)

<コーチの見立て>
日本の主な社会的問題とは、人口減少、少子高齢化に起因する問題、そして、生存の根本にかかわる食糧問題、暮らし・産業を支えるエネルギー問題ですね。
食品商社、金融機能も担っていますが、全国の農家を守り、明日の農業政策を提案する全国農業協同組合中央会会長のインタビューです。
正直、この「未来特集」の様々な業界のリーダーのインタビュー連載からすると、問題提起だけでなく、もっと示唆に富んだ考え方、未来像、具体例を描いてほしかったですね。
37%の食料自給率、どうやって高めますか?: 日本経済新聞 (nikkei.com)

<リード文>
新型コロナウイルスの感染が拡大したとき、私たちは食料安全保障の大切さを改めて感じました。日本は日常的に消費する食料のほとんどを海外からの輸入に頼っています。ところがコロナの影響で人やモノの国際的な移動が制限され、食品の生産や物流が停滞したからです。
さらにウクライナ危機をきっかけに、これまで想定していなかったリスクが顕在化しました。農業生産に不可欠な資材である肥料を海外から調達するのが難しくなったのです。ロシアが世界有数の肥料の生産国であることの影響です。肥料の多くを輸入している日本の農業にとって、作物の栽培を根底から揺るがす事態です。
国内の農業生産基盤が弱まることに対して、私たちはこれまでも警鐘を鳴らしてきました。農家の高齢化による生産者の数の減少と、それに伴う農地面積の縮小などです。肥料の価格が高騰したことで農業経営が一段と圧迫されており、生産基盤の弱体化がより進む恐れが高まっています。

2022/8/1 2:00  日本経済新聞 電子版

第4回後半【未来】特集 37%の食料自給率、どうやって高めますか?<読者提案>読者の提案と社長の講評 中家徹・全国農業協同組合中央会会長編

37%の食料自給率、どうやって高めますか?: 日本経済新聞 (nikkei.com)
<リード文>
中家会長の提示した「37%の食料自給率、どうやって高めますか?」という課題に対し、多数の投稿をいただきました。紙面掲載分を含めて、当コーナーでその一部を紹介します。

2022/8/29 2:00  日本経済新聞 電子版

第5回前半【未来】特集 変わらない普遍的なものは何ですか?<提起>
魚谷雅彦・資生堂社長(9月5日)

<コーチの見立て>
“経営の神様”といわれるパナソニック創業者の松下幸之助は社員に対して、「松下電器は何をつくるところかと尋ねられたら、松下電器は人をつくるところです。併せて電気器具もつくっております。こうお答えしなさい」と答えました、
何のために働くのか?企業は何のために存在するのか?
存在意義=アイデンティティ、パーパスともいわれていますが、本質探求、深堀思考をしていくと、「変わらない普遍的なもの(価値)とは何か」が見えてきます。
「「本業を通じて世の中を良くしたい、世の中の人を幸せにしたい。コロナの大変な時期だからこそ、世の中のお役に立ちたい」という存在意義の再確認でした。」(魚谷社長インタビューより引用)
資生堂は「化粧品を製造・販売する会社」ではなくて、「美して、健康で、自信を持って生きてもらう」ためにあるのかな。
変わらない普遍的なものは何ですか?: 日本経済新聞 (nikkei.com)

<リード文>
新型コロナウイルスが私たちの暮らし、経済を大きく揺さぶり始めてから2年半が過ぎました。読者の皆さんはこの厳しい環境の中で、コロナとどう向き合い、何を考えてきたでしょうか。行動が制限された日常生活の難しさ、献身的な医療従事者への感謝、公衆衛生の大切さ、急激に進んだデジタル化の新しい経験と戸惑いなど、コロナ禍前では思い巡らすことがほとんどなかったことに直面しました。改めてこの2年半を振り返り、今、私たちに必要なことは何かについて考えていただきたいと思います。
皆さんに伺いたいこととは、この社会の中で「変わらない普遍的なもの(価値)とは何か」です。
意外に思われるかもしれませんが、資生堂は化粧品を売ることが目的の会社ではありません。コロナ禍で私も含め、資生堂の従業員は「私たちの会社はどんな存在なのか。何のために存在しているのか」を自問自答してきました。導き出されたのが「本業を通じて世の中を良くしたい、世の中の人を幸せにしたい。コロナの大変な時期だからこそ、世の中のお役に立ちたい」という存在意義の再確認でした。「人に会いたい」。人間の本質がそこにあることに気がつき、私たちはそこを応援する会社であり続けたいです。

2022/9/5 2:00 日本経済新聞 電子版

第5回後半【未来特集】 変わらない普遍的なものは何ですか?<読者提案>読者の提案と社長の講評 魚谷雅彦・資生堂社長編

変わらない普遍的なものは何ですか?: 日本経済新聞 (nikkei.com)
<リード文>
魚谷社長の提示した「変わらない普遍的なものは何ですか?」という課題に対し、多数の投稿をいただきました。紙面掲載分を含めて、当コーナーでその一部を紹介します。

2022/9/26 2:00 日本経済新聞 電子版

第6回前半【未来】特集 ワクワクする未来の構築へ、損害保険は何ができる?<提起>船曳真一郎・三井住友海上火災保険社長(10月3日)

<コーチの見立て>
損害保険が未来に向かってできることとは…。
深堀思考、本質究明して、付加価値を生み出そう!
就活の業界研究では「人口減少で需要がなくなる~成長性がない」の短絡的な発想ではなく、自ら社会に変化を起こしてくれる人材を求めているよ。
「(前略)たとえばドライブレコーダーを付帯した自動車保険が普及してきましたが、ドライブレコーダーを事故の検証だけに使うのではなく、映像から得られるデータを生かすことで、社会課題の解決にも役立てることができます。実際、私たちは老朽化した道路の損傷箇所をデータから探し出して人工知能(AI)で解析し、自治体に情報を提供しています。(後略)」(船曳社長インタビューより引用)
ワクワクする未来の構築へ、損害保険は何ができる?: 日本経済新聞 (nikkei.com)

<リード文>
損害保険というと、事故や災害が起こった後に対応することが多いため、悲壮感がつきまとうイメージがあるかもしれません。新型コロナウイルスに対する保険も同様です。でも歴史を振り返ってみると、がらりと印象が変わります。
15~17世紀の大航海時代に海上保険が広まり、グローバル貿易の発展に寄与しました。馬車から自動車に変わる時代には、自動車社会への変革を推進する役割の一端を自動車保険が担っています。
私は新しい世界を実現させるために貢献してきたことが保険の歴史だったと考えています。事故や災害が起こった後に対応するだけでなく、これから起きるかもしれないリスクに対応することも、保険会社の大切な役割ではないでしょうか。

2022/10/3 2:00 日本経済新聞 電子版

第6回後半【未来】特集 ワクワクする未来の構築へ、損害保険は何ができる?<読者提案>
読者の提案と社長の講評 船曳真一郎・三井住友海上火災保険社長編

ワクワクする未来の構築へ、損害保険は何ができる?: 日本経済新聞 (nikkei.com)
<リード文>
船曳社長の提示した「ワクワクする未来の構築へ、損害保険は何ができる?」という課題に対し、多数の投稿をいただきました。紙面掲載分を含めて、当コーナーでその一部を紹介します。

2022/10/24 2:00 日本経済新聞 電子版

第7回前半【未来】特集 カーボンニュートラル実現へ日本がすべきことは?<提起>柿木厚司・JFEホールディングス社長(11月7日)

<コーチの見立て>
「鉄は国家なり」といわれてきました。鉄鋼製造業は、国の振興、産業を興すための大切な源ですね。
鉄鋼製造は大量のエネルギーを必要とする。
2050年の「カーボンゼロ」をめざす。チャレンジすること、発想の転換が大事だという。そうだね!
CO2や高熱をうまく活用できないかな。
カーボンニュートラル実現へ日本がすべきことは?: 日本経済新聞 (nikkei.com)

<リード文>
JFEホールディングスは、2002年に川崎製鉄とNKK(日本鋼管)の経営統合により発足した会社で、本年で20周年を迎えました。当社は純粋持ち株会社として上場しており、傘下に100%子会社の事業会社として、JFEスチール、JFEエンジニアリング、JFE商事の3社があります。
私たちの会社が主力としている鉄は自動車や橋、ビル、電化製品などあらゆるものに使われています。世界全体の生産量は年間で約19億トン、日本では9000万トン強にのぼり、当社ではその約3割を生産しています。鉄は加工がしやすくてコストも安く、リサイクル率は約93%に達します。親しみやすく、かけがえのない素材だと私たちは思っています

2022/11/7 2:00 日本経済新聞 電子版

第7回後半【未来特集】 カーボンニュートラル実現へ日本がすべきことは?<読者提案>
読者の提案と社長の講評 柿木厚司・JFEホールディングス社長編

カーボンニュートラル実現へ日本がすべきことは?: 日本経済新聞 (nikkei.com)
<リード文>
柿木社長の提示した「カーボンニュートラル実現へ日本がすべきことは?」という課題に対し、多数の投稿をいただきました。紙面掲載分を含めて、当コーナーでその一部を紹介します。

2022/11/28 2:00 日本経済新聞 電子版

第8回前半【未来】特集 そのムダ、何かに使えませんか?<提起>
市井明俊・日本精工社長(12月5日)

そのムダ、何かに使えませんか?: 日本経済新聞 (nikkei.com)

<コーチの見立て>
一見、無駄?面倒?な「振動」を深堀思考、本質究明、発想の転換すると「価値創造」につながるんだ!

<リード文>
世の中にムダなものはない、価値のないものなどないと、よく言われます。概念としては理解できますが、日常生活の中でムダなもの、要らないと思うものは存在します。減らしたいもの、なくなればいいと思うものもあります。技術の進歩がそれを可能にし、ムダなものは私たちの日常からどんどん減っています。

一方でこんな考え方はできないでしょうか。一見ムダに見えるものでも、ちょっと見方を変えたり、工夫をしたりすると、違う景色がみえてくる。例えば、日本精工(NSK)はベアリング(軸受け)や直動部品の働きによって、機械の振動や騒音を減らしています。摩擦をコントロールすることで、電車の振動が減り、快適な乗り心地を提供しています。

私たちがなくそうとしている振動は、果たしてまったくムダなものなのでしょうか。利用価値はないのでしょうか。もしNSKの技術がもっと進化したら、その振動を、マッサージやゆりかごのように優しい動きに変換することができるでしょう。電車の乗客はお好みの揺れで、快適な時間を過ごせるようになるかもしれません。

2022/12/5 2:00 日本経済新聞 電子版

第8回後半【未来】特集 そのムダ、何かに使えませんか?<読者提案>
読者の提案と社長の講評 市井明俊・日本精工社長編

そのムダ、何かに使えませんか?: 日本経済新聞 (nikkei.com)
<リード文>
市井社長の提示した「そのムダ、何かに使えませんか?」という課題に対し、多数の投稿をいただきました。紙面掲載分を含めて、当コーナーでその一部を紹介します。

2022/12/26 2:00 日本経済新聞 電子版

第9回前半【未来】特集 あなたの生きる喜びは何ですか?<提起>
芳井敬一・大和ハウス工業社長(1月10日)

大和ハウス工業は第7次中期経営計画と同時に「生きる歓びを、未来の景色に。」というパーパス(自社の存在意義)を打ち出しました。家づくりや街づくりを通して、従業員、お客様、株主などのステークホルダー(利害関係者)と喜びを分かち合える世界を実現することが、2055年の創業100周年に向けた大きな目標です。
今、注力している事業の一つに「リブネスタウンプロジェクト」があります。これまで当社が開発してきた大規模団地を、住んで良かった、これからも住み続けたいと感じる街にしていく事業です。大規模団地は日本の高度経済成長期、全国に作られました。当時は少子高齢化社会の到来を予想できず、空き家が目立つなど、今も住み続ける方々にとって、大規模団地から快適さが失われつつあります。

私たちには「つくった責任」があると考えます。自分たちがつくった街が泣いているのに、この現実に目をつぶって未来の街づくりを論じる資格があるのだろうか。これまでにつくった街が時代の変化に合わなくなり、不便を感じておられるなら、それを正す責任があるのではないか。それができるのはつくった私たちだけなのです。当社は全国61カ所で大規模団地を開発しました。まず8カ所について、街の新たな魅力づくりに着手しました。私が驚いたのは、このプロジェクトに関わりたいと手を上げる若い社員が多かったことです。「こういう仕事をやりたかったんです」と、社内副業制度を活用して参画する社員が相次ぎました。専任で関わる社員の中には、着手中の団地に移住した人もいます。自治会活動に加わり、住民の声を直接聞き、住民と一緒になって取り組むことで、より成果のあるリニューアルを目指しています。まさにお客様と社員、会社の喜びが同時に実現できる貴重なプロジェクトになっています。

地域の活性化を議論するとき、人の集まる施設の誘致が有効という考え方があります。例えばショッピングモールやレジャー施設を設ければ、昼間の時間帯は人が増えるでしょう。ただ人口が増えることはなく、住民の喜びにはつながりません。この街に住んでよかった、ずっと住み続けたいと思えるような事業でないと、つくった責任は果たせないのです。
企業にとって最重要課題の一つである環境問題についても、当社はすべてのステークホルダーと分かち合える喜びの実現を目指しています。2040年までに事業で使用する電力を100%、再生可能エネルギーでまかなう国際的な取り組みを、17年前倒しで23年度中に実現できそうです。太陽光発電、水力発電、風力発電など、様々な再生可能エネルギー事業に、当社は早くから取り組んできました。再生可能エネルギーを使って建てた、環境に優しい家に住み、ビルや商業施設で働くことに喜びを感じていただけたら、そして美しい地球を未来の世代に引き継ぐことに貢献できたら、私たちとしてもうれしいです。
そこで読者の皆さんにお願いです。皆さんの生きる喜びは何ですか。会社の中の私たちが気づかないような、外からの視点で皆さんの生きる喜びを教えてください。私たちがその声を生かし、喜びのある幸福な未来の家づくり、街づくりに生かしていきます。
芳井敬一・大和ハウス工業社長の課題に対するアイデアを募集します。
投稿はこちら(https://esf.nikkei.co.jp/mirai20230110/)から。
 
編集委員から
長い歴史のある企業の中には、経営のDNAと呼べるような独特の企業風土が存在することがあります。大和ハウス工業もその1つで、創業者である石橋信夫氏の経営哲学が今も脈々と受け継がれています。
今回の取材テーマとなった循環型経済への取り組みや環境対応についても、石橋氏は「21世紀は環境の時代になる」「我々には造った責任がある」と、言葉にして残しています。企業で経営トップが交代すると、前任者の路線をいったん見直すことがありますが、大和ハウスの場合、芳井社長だけでなく、長く最高経営責任者(CEO)を務めた樋口武男最高顧問も、DNAを継承しており、経営の基本軸がぶれません。
顧客の幸福と社員の幸福を共に実現するのは簡単ではないですが、造った責任に基づいて過去の建造物に向き合えば、この会社はそばにいてくれる、寄り添ってくれるという喜びを顧客は感じるでしょう。定年制度をなくしたことも、社員の働きやすさや幸福につながっています。
(編集委員 鈴木亮)

2023/1/10 2:00 日本経済新聞 電子版

【本日の注目される新聞記事】

1.1面トップ ブラジル議会襲撃、1500人拘束 前大統領は米国で入院(全文掲載)

【ブラジリア=宮本英威】ブラジルのディノ法相は9日の記者会見で、首都ブラジリアで議会などが襲撃された事件で拘束者が約1500人に達したと明らかにした。9日朝、ボルソナロ前大統領の支持者約1200人を新たに拘束した。ボルソナロ氏は同日、ツイッターへの投稿で腹痛により滞在中の米フロリダ州で入院したと明らかにした。
拘束者には器物損壊やクーデター未遂の容疑がかかっている。9日に捕まった容疑者は約40台のバスで体育館に移送されており、警察による取り調べを受けている。

8日の襲撃の舞台となった議会、大統領府、最高裁の周囲では9日、警察が多くの防御柵を配置し、厳重な警戒態勢を敷いていた。通行規制も目立ち、警官が車両の確認をする場面もあった。
ルラ大統領ら三権の長は9日午前、共同声明に署名して「平和と民主主義を守ろう」と訴えた。声明では「法律に基づいた措置がとられるように我々は団結している」と言及した。ルラ氏のほか、ビタルドレゴ上院議長代行、リラ下院議長、最高裁判所のウェベル長官が加わった。
一方、ボルソナロ氏は訪れている米国で入院した。重病ではないという。同氏は大統領選中の2018年に暴漢に腹を刺されて、定期的に入院して手術を受けている。
ボルソナロ氏を巡っては、米議会内で米国内からの移動を求める声が出ている。ヒスパニック(中南米)系のホアキン・カストロ下院議員(民主党)は、米CNNに対して「ブラジルに送り返されるべきだ」と述べた。アレクサンドリア・オカシオコルテス下院議員(民主党)も同様の考えを示しており、バイデン米政権に対しての圧力になり始めている。
北米3カ国首脳「民主主義への攻撃」 ブラジル襲撃を非難
 
【メキシコシティ=清水孝輔】米ホワイトハウスは9日、ブラジルでボルソナロ前大統領の支持者が議会などを襲撃した事件をめぐり、メキシコとカナダの両政府と共同声明を公表した。「ブラジルの民主主義と平和的な政権移行に対する1月8日の攻撃を非難する」と表明した。

バイデン米大統領とメキシコのロペスオブラドール大統領、カナダのトルドー首相の連名で声明を出した。「我々はブラジルが民主的な制度を守っていることを支持する」と表明した。10日にメキシコで開く北米3カ国首脳会談(北米サミット)に合わせて共同声明を公表した。

ブラジルでは8日、ボルソナロ氏の支持者が議会と大統領府、最高裁判所を襲撃する事件が起きた。2022年10月の大統領選挙でボルソナロ氏が敗北したのを受け、結果に不満を持つ支持者らが建物を一時的に占拠した。3カ国の首脳は8日、襲撃を批判する声明をそれぞれツイッターに投稿していた。

2023/1/10 6:02 (2023/1/10 12:28更新) 日本経済新聞 電子版より引用

2.2面総合 [社説]開かれた教科書の採択に(全面掲載)

自社の教科書が採択されるよう便宜を図ってもらう見返りに学校関係者に現金を渡す。そんな事件が大阪府藤井寺市の公立中学で発覚した。
教科書の選定委員だった元校長が加重収賄の罪などで在宅起訴され、贈賄側の教科書会社の元役員らが罰金の略式命令を受けた。全国でも同様の癒着はないか。厳正な対応が必要だ。
教科書の採択では、2015年に複数の出版社が教員らに検定中の教科書を見せ、助言を求める対価に謝金を渡す不明朗な営業活動が相次いで明らかになった。再発防止に向け、業界団体が採択に携わる教育関係者への利益供与を禁じる自主ルールを定めた。

文部科学省も関連法規を改正している。教員らに金品などを提供した会社に対し、不正があった科目の教科書を次回の検定で不合格にできる罰則を設けた。
だが、その後も不正な営業が続いていた。少子化で教科書市場は縮小し、シェア争いが激化する。大阪の事件は氷山の一角にすぎない可能性もある。
今回の事件では、贈賄側の教科書会社の担当者の刑事処分が確定し、収賄側の元校長の判決公判が近く開かれる。文科省は会社側から組織的な関与の有無などについて事情聴取し、検定規則に反する事実が確認されれば、次回の検定を不合格にする罰則を適用すべきである。
一方、教科書の採択権限を持つ教育委員会は、選定のプロセスを一層、透明にする責務がある。

影響力がある一部の選定委員の意見に左右されていないか。どの点を評価して採択したのか。市民が情報公開請求により経緯を確認しようとしても、意見交換などの議事録を作成していない教委もある。義務教育の教科書は公費で購入している。情報開示の徹底は当然のことだ。
選定委員会のメンバーに保護者や識者を加えるなど、開かれた教科書採択の手続きに変えていく必要がある。

2023/1/9 19:00 日本経済新聞 電子版より引用

3.5面オピニオン クルマが「人格」を持つ日 AIが生み出す価値とは
本社コメンテーター 中山淳史

<リード文>
未来の米サンフランシスコの交差点。2台の自動運転車が衝突までわずか0.5秒という極限状態に置かれた。始まったのはそれぞれに積まれた人工知能(AI)たちによる「法廷」だ。人間の反射反応ではもはや間に合わない。残された手段がAIの「最後の審判」だが、救えるのはどちらか一方のクルマだけ。ではどちらを生かすのか。
<引用>
ソニー・ホンダモビリティは4日に今後の事業と提携戦略を発表し、ゲームやセンサーの技術を使った現実世界と仮想空間の融合サービスの可能性を提起している。SF小説のクルマにはまだ及ばないが、AIの搭載を前提にし、新しい価値をクルマに植えつけようとしているのがわかる。
興味深かったのが記者会見では触れられなかった、ある関係者の話だ。それによれば、同社はクルマに「人格」を持たせたいと考えているという。人格とは何だろう。ヒントはそこまでだったが、想像は膨らむ。

■車載AIの倫理観
Final Anchorsでは倫理学でいう「トロッコ問題」が全体のテーマだった。トロッコとはこの場合、路面電車をめぐる倫理的二項対立を指している。
例えば、冒頭の自動運転車のように、走行中の路面電車が制御不能になり、このままでは前方にいる作業員10人がひかれてしまう。その時、分岐器の近くにいる人が進路を切り替えれば、10人は助かるが、切り替えた先の線路上では別の作業員が1人働いている。救うべきは10人か、1人か。
ジレンマを考えるうえで有用なトロッコ問題は、車載用AIの人格、すなわち判断基準を設計する際にも活用されるだろうとされている。だが、完全自動運転車の実用化が当面ない以上、クルマの人格を議論するとすれば、どうなるか。」(後略)専門家に意見を聞いた。

■個性を蓄積するクルマ
一つは「執事としてのクルマ」だ。クルマは馬や犬、あるいはソニーグループが手掛ける愛玩ロボット「aibo(アイボ)」のように、一緒に過ごす時間が長いほど主人の指示や好みをたくさん記憶し、先回りして「ほめてもらえる」おこないを習得する。「こんな曲どうですか?」と助言したり、状況に応じて注意喚起したりすることがまず考えられる。
何年かして主人がクルマを手放す際は、記憶や学習内容を消去せず、蓄積したままで中古車市場に売却することもあるだろう。もちろん、個人情報は消去する。
クルマ1台1台がスキルと個性を異にするようになり、「次に買うユーザーは販売店の端末からデジタルツインで『AIの性格や能力』を再現し、見比べながら選択する。そんなことができる可能性があるかもしれない」と大阪大学先導的学際研究機構の栄藤稔教授は話す。」(後略)

2023/1/9 10:00 日本経済新聞 電子版より引用

4.11面 経済教室「やさしい経済学」 幸せに生きるために(5) 「生きがい」を持つ重要性 京都大学准教授 柴田悠

<リード文>
第2回で紹介した幸福感を高める「3つの方法」は有効です。ただ、幸福感を失う「落とし穴」を避けるには、「中長期的視点」(時間的な広がり)と「他者と共感し合う幸福感を求めること」(社会的な広がり)が必要です。
そのような「時間的な広がり」と「社会的な広がり」を兼ね備えた幸福を表す言葉には、「ウェルビーイング」「ユーダイモニア」「人生の目的」などがあります。しかし、もっとなじみのある言葉はないでしょうか。
<引用>
(中略)「生きがい」は「人生の目的意識」と同様の健康効果があるのです。
福島県立医科大学の曽根稔雅教授の分析では、「生きがいを持って生活しているか」に「はい」と答えた人は、「いいえ」と答えた人より、学歴・職業などの影響を除いても、7年後までの全死因・脳血管疾患・外因による死亡リスクが有意に低かったそうです。
では、どうすれば「生きがい」を持てるのでしょうか? 京都ノートルダム女子大学の大風薫准教授による現役世代の分析によると、「高年収」「有配偶」、加えて男性では「自営業」、女性では「短大以上卒」「有職」だと、「生きがい」を持っている確率が高いようです。また、上智大学の丸山桂教授による正社員中心の就業歴を持つ高齢者の分析では、男性は「趣味」「社会活動参加」「経済的余裕」、女性は「現在就業」「趣味」「子ども同居」が確率を上げるようです。

このように「生きがい」(時間的・社会的に広がりのある幸福感)には、他者とつながることができる「社会」が必要なのです。
次回は、日本という社会は幸せか? を考えます。」

2023/1/10 5:00 日本経済新聞 電子版より引用

以上
ご精読、どうもありがとうございます。
毎日コツコツ進めていきましょう!
就活モチスキゼミコーチ 山内康義


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