【新聞の読み方⑫―新聞報道記事の構成SDS法を参考にして、学業テーマのESを作成しよう】
【1月は業界固めの月です。どのように業界をしぼり込んでいけばよいか？】
就活は1月を開けて、本格的に動き出しました。
業界ごとに動きに差がありますね。
●建設業界、流通小売業界などは、業界トップクラスの採用試験が始まりました。
●IT業界では、外資系が1月を標準にスタートします。日系トップクラスは3月にES提出がピークになります。
●金融業界は、インターンシップ中心で、説明会、採用試験は3月から例年、本格化させています。
ということで、1月は、現在が業界を定めていく、あるいは業界をしぼり込んでいく大事な時期といえましょう。
ここ数年、採用試験が早まっており、夏期・秋季・冬季インターンシップ参加者を優先して選考試験に呼び掛ける企業が目立っています。
就活モチスキゼミ流の業界を固める決め手は、
●自己の志
（あるべき姿、未来像、自分がやりたいことが人の役に立つもの）
●価値観（判断基準は、人に喜ばれる、感謝されるもの）
●使命感（命をかけてやり遂げること）を点検すること
ことができる仕事は何か、探求することです。
たとえば、
●建設業界であれば、建築・土木を通して、国・地域（公共機関）・豊かな暮らし（住まい）を振興し、産業の礎（オフィス、工場、流通センター）を支えるために役に立つこと
●流通小売業界であれば、食品・雑貨・家具、アパレルなどを通して、人々の生活をよりよく、豊かな生活に生きがい・暮らしがいを持ってもらえるよう、役に立つこと
●IT業界であれば、IT（ハード・ソフト・ネットワーク）の開発、業務・生活支援、運用を通して、人々の生活をより便利に、仕事をより優位に、意識・業務・制度・組織の改革、仕組みづくりで役に立つこと
●金融業界であれば、預金・融資・投資・経営サポートを通して、個人の人々のお金、財産の悩みを解決したり、将来の不安、何が待ち構えているか、人生設計のサポートしたり、法人の資金繰りから経営戦略のヒント、そして経営資源のヒト・モノ・カネ・情報の悩みを解決するコンサルティングで役に立つこと
の視点から業界を選択していくことをおすすめします。
【読売新聞「就活コラム」は参考になりますよ】
新聞の「就活コーナー」のアドバイスで充実しているのは、日経新聞をあげてきましたが、
就活モチスキゼミコーチは、読売新聞の「就活コラム」をおすすめします。
就活コラム : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)
執筆陣は、読売新聞の記者が中心であり、物事をしっかり本質探求する姿勢、複眼・深堀思考された文章であり、私も学ばせてもらっています。
しかもオンライン読売新聞から「就活コラム」は、無料閲覧できますよ。
他社は、有料購読者のみです。
本ブログでは、今週はESの書き方を掲載していますが、読売新聞「就活コラム」では、「受かるESとは、どんなもの？」としてアドバイスしてくれてますので、引用しますね。
あと、業界のなかで、どのように企業を絞るかについても、たいへん参考になる記事がありましたので、ぜひ読んでください。
＜参考１＞「インターンシップ選考 受かるＥＳってどんなもの？」／読売新聞東京本社採用デスク 石間俊充
「就活コラム」は、ブンナビ×読売新聞 就活会員事務局が配信している「読売新聞 就活メルマガ」から、就活の最新事情に詳しい人事部や教育部、経済部などの記者が書き下ろしたコラムを採録しています。
着任から数か月、連日、学生のみなさんのエントリーシート（ＥＳ）を読んでいます。数千人分のＥＳを読み、少し気付いたことがあるのでここでお伝えしようと思います。
「奇麗」「かわいい」「スタイル最高」――。これは、人気の“婚活サバイバル”番組「バチェロレッテ・ジャパン」のシーズン１で、ある男性が主役である女性と１対１で会い、その女性から「私のどこが好き？」と聞かれた時の返答です。
もう何がダメなのかは分かりますよね。この男性は女性の表面的な部分しか挙げなかったのです。完全に上滑りしています。でも、決して笑ってはいけません。表面的な部分だけを記述するのは、ＥＳでもしばしば見られるものであり、学生のみなさんにはぜひとも他山の石としてほしいと思います。
この失敗から何を学ぶべきでしょうか。
まず、こうした表面的な志望動機を書かないためにも、受ける会社の研究をしてほしい、最低限の調査だけはしてほしいということです。会社説明会や合同説明会に足を運ぶと、社員の語る姿をじかに見ることができます。遠方での開催で出席できなくても、志望企業の採用ＨＰや動画を見れば一定のことがわかります。
そのうえで、関連の記事（新聞でも雑誌でもネットでもＯＫ）を数多く読み込み、理解度を深めましょう。そうして書かれたＥＳと、そうではないものとでは雲泥の差があります。
最後に、ここが肝心な部分ですが、志望する企業の業務をおおよそ理解したら、自分の体験と重ね合わせて志望する動機を考えてみてください。例えば、読売新聞でイベントを手がける事業局で働きたいと考えたら、「巨人ファンだから」「何度も巨人の試合を見ている」という体験では不十分です。巨人ファンであることが自分の人生にどのような影響を与え、これから仕事をする上で、その体験をどのように生かすことができるのかという部分にまで踏み込んで書いてほしいのです。この原体験に基づく部分が希薄だと、志望動機は弱く、上滑りしたものになってしまいます。
しばしば言われることですが、ＥＳを読む側の人たちは、「この学生と一緒に働きたいかどうか」を考えながら目を通しています。学生のみなさんには「私はここまで会社のことを考えて志望していますよ」「だから私と一緒に働きませんか」と訴えかけてほしいのです。
その熱意が地に足の着いたものであり、ここまで知ってくれているのか、と思わせればしめたものです。そこからは、ＥＳ上で学生と会話をしているかのように読み進むことができます。
勉強やバイト、サークル活動などで一つの企業の研究に割く時間は限られていると思います。けれども、そこで割いた時間は「良いＥＳ」となり、採用担当者の心に刺さります。足を運び、研究し、理解し、自分の言葉で語ってくれたら、むしろ、皆さんの方が企業を選ぶ立場になっているかもしれません。そんなＥＳとたくさん出会えることを、楽しみにしています。
プロフィル
石間 俊充（ いしま・としみつ ）
１９９７年読売新聞に入社。さいたま支局、東京本社社会部デスクなどを経て２０２２年６月から現職。著書に、取材班デスクとして携わった「わいせつ教員の闇」（中公新書ラクレ）。学び直しの一環で早稲田大学大学院（ＭＢＡ課程）に２年間通い、なんとか修了。
＜参考２＞「同じ業界でもこんなに違う。企業が目指す戦略を探れ。ビール業界を例に」／読売新聞経済部デスク 栗原健
「就活コラム」は、ブンナビ×読売新聞 就活会員事務局が配信している「読売新聞 就活メルマガ」から、就活の最新事情に詳しい人事部や教育部、経済部などの記者が書き下ろしたコラムを採録しています。
入社したい企業にはどんな強みがあって、どんな方向を目指しているのか。面接を前に、企業分析をしているかと思います。同じ業界ならば、やっていることは似ていると思うかもしれません。入社したら、考えていた印象は違ったということがあるかもしれません。
●キリンとアサヒ
「ビール値上げの波 キリン一番搾り １０月から サッポロも検討」
５月２６日の経済面にあった記事です。キリンビールが、大麦やトウモロコシといった原材料価格の高騰を背景に、１０月１日納品分から、１４年ぶりに一番搾りを値上げするという内容です。ライバルのアサヒビールも、スーパードライの値上げを発表しています。
ビールをはじめとする小売り・食品業界の取材を２０１９年から昨夏まで、２年間担当しました。若者のビール離れが語られ、売り上げの減少基調が続くなかで、２０年にはコロナ禍が直撃。仕事帰りに駅前の居酒屋で一杯というわけにもいかず、ビール業界は戦略の見直しを求められる時期でした。
スーパーやコンビニエンスストアの売り場に行くと、各社の主力ビールがほぼ同じ値段で売られていることに気づくかと思います。スーパードライや一番搾り、サントリービールのザ・プレミアム・モルツ、サッポロ生ビール黒ラベルは、激しい競争を繰り広げており、価格設定はとても重要です。
もちろん、４社ともにビールは主力商品ですが、会社の決算資料をひもとくと、戦略の違いが見えてきます。
２０２１年１２月期の決算でアサヒグループホールディングス（ＨＤ）は、海外事業が利益全体の７割を占める稼ぎ頭。欧州や豪州のビール会社を次々と買収し、グローバル企業としての様相を強めてきました。
一方のキリンＨＤは、国内酒類の４割強と並び、医薬が４割弱とほぼ同じ割合を占めます。さらに、ビールの醸造から開発した「プラズマ乳酸菌」を使った飲料やヨーグルトの販売に力を入れており、「ヘルスサイエンス」と呼ばれる分野を育てたいと考えています。
両社ともに、国内市場の縮小という共通の課題を抱えています。アサヒは、主力のビールを伸ばそうと海外市場に進出しました。キリンは、ビールだけでは限界があるとして、事業の見直しを図り、関連性のある成長分野を育てることを選びました。
アサヒやキリンに入社してから２０年もたつと、今よりもっと違いが出ているかもしれません。
●ＯＢ・ＯＧ訪問では
ホームページの採用案内を読めば、会社の戦略を知ることはできます。ただ、関心が高い分野に目が行きがちになるのではないでしょうか。
ＯＢ・ＯＧ訪問をする時に、できれば一つの分野だけでなく、営業や海外事業など、できるだけたくさんの人から話を聞くことをおすすめします。自分が考えていたのとは違う会社像がみえてくるかと思います。
プロフィル
栗原 健（ くりはら・たけし ）
２００１年読売新聞に入社。青森支局、東京本社経済部などを経て２１年７月から現職。日本航空の経営破綻をはじめ、歴史に残った記者会見を取材したことが印象深い。就職活動では、関心が薄かった企業のエントリーシートが書けなかった記憶がある。
【就活モチスキゼミコーチが選んだおすすめ記事】
新聞を読み始める時、記事は全部読もうとすると、頭がパンクしてしまいます。まず、全体の世の中の動きをつかむ意味からも、見出し＋リード文（前文）を読むことからはじめましょう。
そのなかで、注目される記事、興味ある記事、就活に役に立つ記事の全文を読んでいくようにしましょう！
１．1面トップ 民主主義へのテロ、法廷へ 安倍元首相銃撃容疑者起訴 政治・社会のあり方問う
＜リード文＞
安倍晋三元首相の銃撃事件で検察当局は13日、山上徹也容疑者（42）を殺人と銃刀法違反の罪で起訴した。6カ月余りに及んだ捜査は節目を迎え、銃撃の動機を含めた真相解明の舞台は法廷に移る。民主主義への暴挙は同時に、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治との関わりや霊感商法の被害など日本社会に潜んでいた様々な歪（ゆが）みも浮き彫りにした。宗教問題とどう向き合うか、議論できる政治・社会のあり方も改めて問われている。
＜参考＞2面〖社説〗安部氏銃撃が日本社会に及ぼした衝撃
昨年7月に起きた安倍晋三元首相の銃撃事件で、奈良地検が山上徹也容疑者を殺人と銃刀法違反の罪で起訴した。発生から半年がたったいまも、事件の衝撃は日本社会を揺さぶっている。二度と悲劇を起こさぬために何をすべきか。突きつけられた課題は重い。
参院選のさなか、白昼の街頭で有力政治家が殺害されるという凶行は世界中に衝撃を与えた。民主主義が脅かされ、治安に対する信頼は低下した。招いた結果は極めて深刻である。
事件は政治と宗教の関係など様々な問題を浮き彫りにした。山上被告は動機として母親が入信した世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への恨みを挙げ、教団による巨額献金の実態が注目された。
悪質な寄付勧誘を規制する被害者救済法が制定され、教団の解散請求を視野に入れた動きも進む。教団と政治家の不透明な関係が問題視され、自民党は関係の断絶を宣言した。いずれも対応は緒に就いたばかりである。成果や実効性を注意深く見守りたい。
政治的にも大きな影響を及ぼした。党内基盤が脆弱な岸田文雄首相は、最大派閥を率いる安倍氏に党内のまとめ役を委ねる形で支持率を維持してきた。安倍氏亡き後は、国葬をめぐる拙速な対応や旧統一教会への対処が後手に回ったこともあり、支持率の低下を招いている。
銃撃を防げなかった警察の責任も問われた。警察庁は警護計画や組織体制に問題があったことを認め、要人警護のあり方を抜本的に見直した。5月には広島県で主要7カ国首脳会議（G7サミット）が予定される。万全の構えを構築することが、失った信頼を取り戻す第一歩となろう。
事件の全容解明の場は今後、法廷に移る。検察は半年近くにおよぶ精神鑑定の結果を踏まえ、刑事責任能力があると判断した。
被告は銃を自作して安倍氏を撃ったことを認めているものの、なぜ今になって、教団幹部ではなく安倍氏を狙ったのかなどはっきりしない部分もある。冷静かつ丁寧な審理が求められる。
自身の境遇にまつわる不満がどのように殺意に転化したのか。どこかで周囲が思いとどまらせることはできなかったのか。背景や本人の心理を公開の法廷で明らかにすることが重要だ。それを通じて事件の教訓を社会全体で共有しなければならない。
２．1面 長期金利上限超え、0.545% 終値0.5% 日銀、国債購入5兆円
＜リード文＞
日本の長期金利が上昇している。13日に一時、0.545%と日銀が上限とする「0.5%程度」を大きく上回った。日銀が2022年12月に上限を「0.25%程度」から引き上げて1カ月弱で早くも上限を突破した。債券市場のゆがみを突く形で投機筋などが国債を売る動きが強まる。日銀は金利を抑え込むために国債購入を増やさざるを得ない状況に追い込まれている。
＜参考１＞3面総合 日銀、懸命の国債買い
2日で10兆円、金利操作限界 投機筋がゆがみ突く
13日のニューヨーク外国為替市場で円が一時、1ドル=127円台半ばと2022年5月以来、約7カ月ぶりの円高水準になった。米国の物価上昇率の鈍化などを受け、米連邦準備理事会（FRB）の利上げが減速するとの見方から日米金利差が縮小した。
３．1面 反撃能力「あらゆる支援」 米高官、日米統合運用強化へ意欲
＜リード文＞
【ワシントン=中村亮】米国家安全保障会議（NSC）のカービー戦略広報調整官は12日、日本が保有を決めた相手のミサイル発射拠点をたたく「反撃能力」について、獲得や運用へ「あらゆる支援」を実行する考えを明らかにした。「2国間の軍事演習などを通じて同盟や協力を深める」として、米軍と自衛隊の統合運用強化などに意欲を示した。
４．飯田亮氏死去 89歳、セコム創業者 民間警備先駆け
セコムの創業者で同社の社長や会長を歴任した飯田亮（いいだ・まこと）氏が1月7日午前7時4分、心不全のため死去した。89歳だった。連絡先は同社総務部。後日、お別れの会を開く予定。（評伝をビジネス面に）
飯田氏は1956年に学習院大学政経学部を卒業後、家業の酒類問屋、岡永商店（現岡永）に入社。学生時代の友人である戸田寿一氏（故人）と共同で日本初の民間警備会社となる日本警備保障（現セコム）を62年に設立、社長に就任した。
64年の東京オリンピックでは選手村の警備を担い、日本に民間警備業が定着する契機となった。
兄弟は5人。長兄の飯田博氏（故人）は岡永元会長、次兄の飯田保氏（故人）はテンアライド創業者、三兄の飯田勧氏はオーケー創業者。
2001年6月、日本経済新聞に「私の履歴書」を連載した。
＜参考＞セコム創業者の飯田亮氏死去、未知の事業創造に生きがい
飯田亮氏は「誰もやっていないこと」への挑戦に何より生きがいを感じる起業家だった。1962年に日本初の警備保障会社「日本警備保障」（現セコム）を創業し、3兆円産業の扉を開く。80年代には京セラ創業者の稲盛和夫氏らと第二電電（現KDDI）の設立に加わった。「自分にとって経営は彫刻のようなもの」と語り、新しい事業の創造を続けた。
（塩田宏之）
５．3面総合 値上げの嵐、開発力で増益 小売り・外食の9～11月純利益4%増 値ごろ感、PBが好調
＜リード文＞
小売りや外食など消費系企業の2022年9～11月期決算が出そろい、純利益の合計額は前年同期比4%増えた。原材料高で値上げなど商品単価の引き上げを迫られるなか、機能性を高めて値ごろ感を打ち出した独自商品を通じ、客数を維持した企業で増益が目立った。一方で増益社数の割合は全体の23%と前四半期から減少。好不調の差は鮮明になっている。
日経NEEDSのデータから小売りやアパレル、外食などで継続比較できる87社（2、5、8、11月期）の9～11月期決算を集計した。純利益の合計は4%増の2699億円だった。
衣料品専門店のしまむらは秋冬商品を一部値上げしたが、主力のしまむら事業の9～11月の既存店客数は1.5%増え、純利益は17%増の110億円だった。
６．15面ビジネス ダイキン、空調を遠隔監視 130億円で米社買収販売店の保守業務を効率化
＜リード文＞
ダイキン工業が米国で空調機器の流通網をてこ入れする。通信機器を手掛けるベンスターを約130億円でこのほど買収、同社が手掛ける住宅の空調機器を遠隔監視するサービスを提供する。同国に約7万店強を擁する販売店を活用して顧客との接点を増やし、得意とする省エネ機器を売り込む。米政府の環境規制強化も追い風に、現地大手が強い米国で2025年までにシェア首位を目指す。
米国の住宅向け空調はダイキンが日本で手掛けるルームエアコンとは異なり、1台の装置で温度調整した空気をダクトを通じ全室に届ける全館空調が主流。量販店ではなく、地元に根付いた販売店で買うのが一般的だ。強固な流通網の確保が売り上げに直結する。
ダイキンは12年にグッドマン・グローバルを約3000億円で買収して米国向け商品と販売網を獲得した。18年に米中部の販売会社、21年には米北西部の販社2社を買収するなど、販売網が弱い地域でM&A（合併・買収）を続け、販売店数を7万強まで広げてきた。17年にはヒューストン近郊で工場を稼働し、供給体制も整えた。
ただ、業界分析を手がけるディールラボによると、年間400億ドル強とされる米市場でダイキンのシェアは21年に約17%で2位だ。トップの米トレイン・テクノロジーズとは約4ポイントの差がある。
シェア拡大には販売サービスの質向上が必要とみて、22年12月にベンスターを買収した。ベンスターの売上高は40億円規模だが、空調機器に組み込まれたセンサーなどのデータを集め、クラウド上で遠隔監視するサービスを手掛ける。
７．17面 投資情報 イオン、営業最高益 3～11月26%増ドラッグ店好調 最終は赤字、総合スーパー課題
＜リード文＞
イオンが13日発表した2022年3～11月期連結決算は営業利益が前年同期比26%増の1126億円となり、最高益を更新した。ドラッグストアや不動産開発が伸びた。主力の総合スーパー（GMS）でも一定の構造改革効果が出た。ただ老朽店舗の閉鎖費用などが響き最終損益は4年連続の赤字となり、改革はなお道半ばだ。
売上高にあたる営業収益は6兆7217億円。今期から適用した「収益認識に関する会計基準」を考慮せずに比較すると4%増で過去最高だ。売上高営業利益率は1.7%と0.3ポイント改善した。
事業別の営業損益をみると、8事業のうちGMS、アミューズメント施設などサービス・専門店、海外の電子商取引（EC）など国際、テナント収入など不動産開発、ドラッグストアの5事業が改善した。
８．31面読書今を読み解く大震災の教訓 未来に
情報技術・AIで防災 東北大学教授 増田聡
＜リード文＞
2023年は関東大震災から100年にあたる。都市計画法と市街地建築物法が1919年に発布された直後の災害であった。過大都市の抑制と地方中小都市の振興を謳（うた）った戦災復興、高度成長前期を経た後の新都市計画法（68年制定）、コンパクトシティを目指す立地適正化計画など、時々の都市・地域政策に応じた計画的な市街地形成の模索が続けられた。
災害救助・防災についても、南海地震（46年）後の災害救助法（47年）、伊勢湾台風（59年）を契機とする災害対策基本法（61年）、東日本大震災後の大規模災害復興法（2013年）など、経験を通じた新たな政策体系が整えられた。福島第1原発の事故も、被ばく管理と健康調査、線量設定による区域指定と除染、放射性廃棄物管理と廃炉作業、長期の広域避難と帰還、産業転換と風評被害などの未経験の事態への対応が求められた。その多くは今も未解決で累積的被害を生んでおり、都市計画・復興政策の視点を中心に事故後10年超の動きを再整理したい。
以上
ご精読、どうもありがとうございます。
毎日コツコツ進めていきましょう！
就活モチスキゼミコーチ 山内康義
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ESがうまく書けない就活生、
選考試験でESに課題があり通過できない就活生など…
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