【新聞の読み方⑭―新聞を読んで、就業能力（心の置き方、人間性、思考・行動力、知識・技能）を伸ばそう】
はじめに
今日の新聞クリッピングした分量が多くなりました。
月曜日の新聞記事は、注目される社会問題の「よみもの」が多いからだ。
ぜひ、タフな読解力をつけてほしい。
小学校では「読み、書き、計算」の基礎学習からスタートした。
社会に出ると、「読んで、視て、聴いて～考えて～書いて、説明する」（頭文字をとって「よみきかせ」）の高速・同時並行処理する能力が求められる。その前哨戦として、「就活」で能力を伸ばしてほしいのです。
【就活を通じた新聞から得られるものは何か】
昨日のおさらいとともに、新聞から何が吸収できるか、考えてみましょう。
新聞を「人生の重要なひとこまともいえる就活」を機に「人生を豊かにする知恵の素」として、活かしていきましょう。
2023年、年が明けて企業の説明会、採用試験が本格化しました。
就活モチスキゼミコーチは「社会人受験」では、就活生皆さんの現有の能力のままで、小手先の就活テクニックを覚えて、志望先企業にチャレンジするのではなく、就業能力＝心の置き方＋（人間性×思考・行動力×知識・技能）を総合的に伸ばして、受験に臨もう！と、呼びかけました。
その後の入社後も「学び続ける」ことの習慣化の重要性を気づき、仕事と家事、地域活動、生涯学習などとともに、新聞、読書を行なっていくことで、「ワクワク・はつらつと・しなやかに」生きていけることでしょう。
【就業能力を伸ばす】
就業能力を伸ばすとは、以下のことを新聞の講読をしながら進めることができることでしょう。
●心の置き方……自信をどのようにつかむ、困難を乗り越えるメンタルの強さを養う。
●人間性……人柄・人格を磨く、性格を的確に理解して強みに活かす、社会に向けて信念（志・使命感・価値観）を固めて、前に向いて行動する。
●思考・行動力……新聞講読による読解力、洞察力を養成する、本質究明、多面的・深堀思考して課題解決につなげる、信念～目的・目標～準備・計画からの実行力など。
●知識・技能……社会を生き抜くための時事問題（政治・経済・ビジネス・教養など）をとらえる、専門性を養うためには何が必要かを知る、適性テスト対策（一般常識）など
【月曜日の新聞から就業能力を養う】
たとえば、今日の日経新聞から「就業能力」養成に資する記事をピックアップしてみましょう。
月曜日は、1週間のはじまりですが、前日の休日から企業や市場の報道記事が少ないことが特徴です。
つまり、社会の諸問題を分析・見通しをたてる記事が多くなり、「女性」や「若者向け」特集記事（「18歳プラス」、「池上彰の大岡山通信 若者たちへ」）、「法税務」「Next Company」「グローバル市場」など、「読み物」が多くなります。
ということで、就活生にとっては、「見出し」「リード文」プラスぜひ「本文」も読んでもらいたい記事がたくさんあります。
それでは、1面からおすすめ記事を紹介しますね。
【就活モチスキゼミコーチが選んだおすすめ記事】
●「就業能力」養成
＜コーチのコメント＞
これからVUCA（Volatility（変動性）、Uncertainty（不確実性）、Complexity（複雑性）、Ambiguity（曖昧性））の時代をいかに、生き抜いていくか？
その道を照らしてくれたのは、昨年、お亡くなりになられた京セラ・KDDI創業者、元JAL会長の稲盛和夫さんだ。
「人（間）として正しいかどうか」である。
人間性（人格）を磨き、信念をもとに行動することが大切です。
稲盛さんは「学び直し」をしようと「盛和塾」を日本をはじめ世界で開いて、人の道、仕事とは何か、どのように経営していくか、説いてきた。
2019年には、世界で14,000人の塾生を擁して、世界大会27回開催65,227人、市民フォーラムは59回で102,178人が参加したという（盛和塾オフィシャルサイトより）
経済教室の「幸せに生きるために」は心理学の研究・臨床実験から「生きがい・働きがいとは何か」参考になる話がありました。
今週の18歳プラスでは、「グローバルとは何か」「世界の視点でのものの見方・考え方」を考えさせてくれます。
１．7面ビジネス経営の視点高い徳性で意思決定を 稲盛イズム「人として」 編集委員 田中陽
＜リード文＞
商売繁盛の神様、神田明神（東京・千代田）。毎年仕事始めに取材を兼ねて境内に向かう参拝者の世間話に耳を傾け、景況感を養うことにしている。ここ2年はコロナ禍で言葉少なで静かだったが、今年は多くの話題が交わされていた。飲み会、駅伝、ゴルフ、株価、年末年始の過ごし方などありふれたものが大半だが、切実なものもあった。
「春先予定の値上げが取引先に受け入れられるかどうか。先代から経営を引き継いで30年。経営者として初めての値上げなのです。15%増が理想ですが、どうでしょうかね」。60代後半の零細な食品メーカーの社長が話してくれた。「正直なところ、交渉の進め方も、価格の落としどころも全く読めません」。神頼みになるのもうなずける。
コロナ禍の資源高や為替変動などいろいろな価格体系が変わる2023年。経営のトップから現場まで価格などの商取引、組織運営などの幅広い分野で迅速な意思決定を求められる機会は今まで以上に増えるはずだ。その時によりどころにすべきことは何か。法令順守は当然だが、その前に心がけないといけないことがある。それは「人（間）として正しいかどうか」だ。
昨年亡くなった経営の神様と呼ばれた稲盛和夫氏。同氏の謦咳（けいがい）に接した多くの経営者が偲（しの）ぶ言葉として引いたのが「人として」。この高い徳性に照らして意思決定する大切さを学んだ。
２．29面18歳プラスチーム池上が行く！途上国取引、公平さに着目前へ跳ぶ学生との対話(下) 政治や金融、海外大で学ぶ
＜リード文＞
今回も池上彰さん、増田ユリヤさん、パックンの愛称でおなじみのパトリック・ハーランさんと大学生との対話を紹介します。テーマは「グローバルな視点を養う」です。新型コロナウイルス禍の下、学生たちが自ら体験したこと、つかんだことを振り返りました。（文中敬称略）
３．14面経済教室やさしい経済学幸せに生きるために(9) 日本の課題を解決する方策 京都大学准教授 柴田悠
＜リード文＞
この連載で紹介したように、幸福感が高い人は、後々の仕事満足感・収入が高く、人間関係が豊かで、疾病リスクが低く、寿命が長い傾向があります。人々が互いに幸福感を共感しやすい社会をつくることは、豊かで健やかな社会をつくることにつながります。
＜まとめ・引用＞
また、「両立支援」は全ての人々の高い幸福感との好循環をもたらします。そして、0～2歳児保育は将来の人々の孤立や自殺を予防し、幸福の機会格差を縮めるでしょう。それらにより多様な働き方が実現し、寛容さが高まれば、人々の幸福感も高まるでしょう。
しかし、現状ではデジタル化やテレワーク、フレックスタイム、育児休業などの両立支援は、一部の職場でしか十分に享受できません。また0～2歳児保育も、親の就業が主な利用要件になっています。両立支援と0～2歳児保育を、職場や就業状態にかかわらず全ての人々に提供することが、寛容で幸せな社会をつくる第一歩となるでしょう。
さらに両立支援と保育は、労働生産性と出生率の低迷という、日本社会の持続可能性の課題に対しても、解決策となるでしょう。
両立支援で働き方が柔軟になり労働生産性が上がれば、より短い時間で必要所得を得られます。それによって私生活にゆとりができれば、出生率の上昇にもつながるでしょう。
経済協力開発機構（OECD）諸国の時系列データを用いた私の分析（内閣府の「選択する未来2.0」で公開）では、1人当たり国内総生産（経済水準）が変わらずに週平均で労働時間が8時間減れば、日本の出生率は約0.7上がると見込まれます。2021年の日本の出生率は1.3です。労働時間を減らしたスウェーデン、フランス、英国で10年ごろに実現した出生率2.0が、日本でも実現しうるのです。
保育定員拡大も日本の出生率上昇につながります。筑波大学の深井太洋助教の実証研究によれば、保育定員拡大だけでも出生率1.7が実現可能なのです。両立支援と保育は、日本を低迷から救うと期待できるのです。
（次回から「暮らしを支える交通政策」を連載します）
４．29面18歳プラス 講師陣が学生だったら 読書・遊び・学問に力注ぐ
＜リード文＞
チーム池上の講師陣に学生に戻れたらやってみたいことを聞きました。（文中敬称略）
●教育問題
＜コーチのコメント＞
私たちが、子どもから若い人々に対して社会をささえようとバトンをつなげるため、さらには豊かな生活をして、健やかに働いていくためには、教育は大切なことですね。
いままでの日本は、エネルギー資源が乏しいハンディを「教育は国家、百年の計」に力を注ぐことで、その時代の教育問題が横たわりますが、世界的に見て教育水準は高いとされて、世界の経済をリードしてきました。
これからの日本は、どのようにカジ取りして生きがい・働きがい・暮らしがいのある社会を築いていくのか？
皆さんも社会の一員として「これからの社会をどうすればよいか」「就活の軸」を考えながら、学びながら、行動していくことが求められます。
1面トップは「教育岩盤」特集として、教員の魅力が失われて有能な人材確保が難しくなり、休職・中途退職による欠員人手不足による教育の危機を報道しています。
さらに、社会面では教員養成、待遇改善によって人材の確保をしようとしている様子を伝えています。
オピニオン面では、「学校の部活動のあり方」特集しています。
５．1面トップ教育岩盤迫る学校崩壊（1）先生の質保てない
2000校で欠員、1年で3割増 日経調査、魅力失い倍率最低
＜リード文＞
教員不足（総合・経済面きょうのことば）や不登校の急増などで「学校崩壊」の危機が迫っている。社会の変化に応じて仕組みを変える動きの鈍さが原因だ。人材育成の土台が機能不全に陥れば国力の低下を招きかねない。学校を持続可能にする条件を探った。（関連記事を社会2面に）
６．35面社会 「授業のプロ」確保へ腐心
奨学金返還支援/採用時期前倒し 待遇改善、抜本策が急務
深刻化する教員不足が公立小中学校の教育活動に与える影響が大きくなっている。各教育委員会は社会人を対象にしたイベントを開くなど奔走。文部科学省も採用試験の前倒しを進める。質の高い人材を学校に呼び込むには待遇改善も含めた抜本的な対策が急務だ。
７．9面オピニオン複眼部活動「地域移行」の成否「強制」脱して個人に委ねる 筑波大学教授 山口香氏
＜リード文＞
公立中学の休日の部活動を民間事業者などに委ねる「地域移行」。少子化や教員の働き方改革が背景にあるが、指導者や施設の確保、費用負担など課題は少なくない。国は「2025年度末」としていた達成目標は設定しない方針に転じた。部活動という日本社会の「慣習」を刷新する道はあるのか。
部活動が日本のスポーツの一つの柱を担ってきたのは間違いない。その意味では地域移行は明治以来の大改革であり、相応の覚悟が求められる。国や自治体は予算を含めた環境整備に努め、生徒・保護者側も一定の受益者負担を理解したうえで、国民全体で新しい仕組みを整えていく丁寧な合意形成が必要だ。
●「働き方改革」問題
＜コーチのコメント＞
働き方の論点は5つ挙げられる。
(1)同一労働同一賃金
「非正規雇用の処遇改善のためには法整備は避けて通れない。先行して円滑な実施に向け雇い主向けガイドラインを年内をメドに策定すべきだ」
「（労働者側の理解を得るには）いろいろな意見を聞いていく。まずはガイドラインを作り混乱で円滑な移行が進まない状況を是正する。その上でパートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法を来年に改正したい」
(2)長時間労働の是正
「（法定労働時間外や休日に従業員を働かせるために労使で結ぶ）36（さぶろく）協定の見直しが必要だ。時間外労働の上限を新たに規定する必要がある。各企業の自助努力だけではなかなか解消できない。一定の法的基準を設置する」「（基準を守らない企業には）罰則をしっかりと検討したい。守られなくても全く構わないということでは、いつになっても長時間労働の是正はできない」
(3)配偶者控除から「夫婦控除」への移行
「柔軟な働き方に向けては中立的な税制、社会保障制度を作る。『夫婦控除』は（配偶者控除では）103万円の壁にぶつかり、もっと働きたいのに抑制されてしまう現在の状況を改善する」
「できれば年末の税制改正大綱に盛り込み、来年の通常国会で関連法案の改正を目指したい。配偶者控除は制限がないが所得制限を設ける必要がある。それが800万円、900万円、1000万円になるのか、全体の税収との関係も含めて検討していく」
(4)雇用のミスマッチ解消
「人材育成、職業訓練、資格取得、社会人学び直しなどに雇用保険積立金を活用することが重要だ。（返済不要の）給付型奨学金を来年度から創設をしたい」
「あまり厳格な要件は設定しない方向だ。成績要件以上に家庭の状況などを考えたものにすべきではないか。基本的には格差を固定させない、誰にでも機会のある教育の充実という観点から取り組みたい」
(5)外国人労働者受け入れ
「育児や介護の人材不足解消が必要不可欠だ。必要な分野に着目し、単に専門職に限らず、具体的にどう受け入れていくか検討を進めたい」「（移民問題もあり反対が根強いが）移民とは違った分野での受け入れのあり方を検討する。どこかの国からこれだけの分野の人をどれだけ受け入れるという実績を積み上げることが重要ではないか」
（日経新聞「自民政調会長「働き方改革、5本柱で 残業上限、罰則も検討」2016年9月15日 より」
８．1面 客室乗務員、週2勤務可能 ANAが制度 副業や地方居住促進
＜リード文＞
全日本空輸（ANA）は2023年度から全客室乗務員を対象に週2日からの勤務も可能な制度を導入する。育児や介護などの理由を持つ乗務員に限った条件を改め、副業や地方居住をしやすくする。学び直しを促し、非航空分野など新事業の拡大につなげる。週休3日や4日を選べるようにする企業もあり、産業界で働き手のスキル向上へ多様な働き方を認める動きが広がってきた。
対象は国内に居住するANA所属の約8500人の客室乗務員。短い日数の乗務を認められた場合、乗務員は年度初めに年間で取得する公休日を決め、柔軟にシフトを組めるようになる。特定の路線に集中して乗務することも可能だ。ANAは運航に影響を与えないように制度の利用人数に上限を設ける方針で、規模は今後詰める。
客室乗務員は従来、週5日乗務が基本だった。新型コロナウイルス禍で航空需要が大きく減少した20年度以降は相次ぐ運休で乗務時間が大きく減少。短い日数で勤務できる対象を臨時措置として広げ、22年度は全体の約4割の乗務員が選択している。
９．1面コラム 「春秋」
従業員の日給を2倍に引き上げる。そう宣言した経営者がいた。米フォード・モーター創業者ヘンリー・フォードである。1914年のことだ。ベルトコンベヤー導入による生産性向上の果実を労働者に還元し、自社の車を購入できる消費者に――。そんな狙いだった。
▼チャップリンの名画「モダン・タイムス」は流れ作業に忙殺され、心を病んでしまう工場労働者を描いた。額に汗して働く人々は、報われないのか。（中略）
▼厚生労働省が、国内で初めて新型コロナウイルスの感染者を確認した、と発表したのは2020年1月16日。ちょうど3年になる。コロナ禍は、介護、流通、運輸サービスなどに従事する「エッセンシャルワーカー」によって社会が支えられていることを再認識させた。エッセンシャルとは「不可欠な」という意味合いだ。
▼現場を支える人々の賃金を上げ、分厚い中間層にすべきだ。経営共創基盤グループ会長の冨山和彦さんは昨年、「日経グローカル」誌上で説いた。現代にふさわしい成長と分配の新たなフォーディズムを日本から発信しよう、と。ユニクロの運営会社は国内従業員の年収を最大4割引き上げるという。変革の波頭だろうか。（引用）
●「少子高齢化対策」問題
＜コーチのコメント＞
多くの若者が家族を持つ将来像を描けていない。
人口減少・少子高齢化は、労働力、経済力を減退させて、ひいては国力を落とすことにつながる重大な問題である。
政府は「異次元の少子化対策」に挑戦する。
東京都は都民の18歳以下の子供たちに月額5,000円の補助金を出すことを決めた。児童手当ひとつとっても子どもの多い世帯にどこまで手厚くするかなど、論点は多い。物価高の中でインフラ社会に立ち向かうため、子ども達のために有用に使いたい。しかし、補助金だけでは、「子どもがほしい」「育てたい」につなげることは、難しいね。
社説が提言している通り、
●いったん非正規雇用になるとなかなか抜け出せない硬直的な労働市場や、年功序列型の賃金体系を見直すべきだ。
●職業能力を伸ばす機会を増やし、成長業種への転職なども後押しする。
●保育所の待機児童問題は都市部を中心に今もなくなっておらず、旧態依然とした長時間労働などの慣行も残る。
●新型コロナウイルスの感染拡大を機に、在宅勤務など柔軟な働き方が広がりつつある。官民あげて推進すべきだ。
●飛び抜けて女性に偏っている家事・育児分担を見直し、男性の育児を増やすことも欠かせない。
経済教室＜やさしい経済学＞「幸せに生きるために」京都大学柴田先生によれば、「0～2歳児保育は将来の人々の孤立や自殺を予防する」意味からも、3年間の育児休暇が望ましいが、
実現できている企業はごくわずかだ。
10．2面総合［社説］少子化対策は社会の構造を変える覚悟で（全文掲載）
岸田文雄首相が4日の記者会見で、2023年に「異次元の少子化対策」に挑戦すると表明した。関係省庁などによる会議を設け、3月までに児童手当の拡充など強化策のたたき台をつくる。
出生数が急減するなか、正面から取り組む意欲を示したことは評価したい。ただ、実効性を伴う施策とするには、家族を持つことを難しくしている社会の構造的な問題にまで踏み込む必要がある。
まずは若い世代の就労支援が重要だ。少子化の最大の要因は未婚化であり、背景には経済面の不安がある。例えば男性の年収や正規雇用かどうかによって、結婚している割合は大きく異なる。
いったん非正規雇用になるとなかなか抜け出せない硬直的な労働市場や、年功序列型の賃金体系を見直すべきだ。職業能力を伸ばす機会を増やし、成長業種への転職なども後押ししたい。
共働きが増えるなか、仕事と子育てが両立しにくい現状も変えねばならない。保育所の待機児童問題は都市部を中心に今もなくなっておらず、旧態依然とした長時間労働などの慣行も残る。
新型コロナウイルスの感染拡大を機に、在宅勤務など柔軟な働き方が広がりつつある。官民あげて推進すべきだ。先進国のなかで飛び抜けて女性に偏っている家事・育児分担を見直し、男性の育児を増やすことも欠かせない。
少子化対策は1990年代から何度も政府の重要課題となり、多くの計画や法律ができた。だが古い働き方や暮らし方の見直しは一向に進んでいない。この間、親となる若い世代の数はさらに減り、人口減の傾向が加速している。
政府の新たな検討作業では、児童手当などの経済支援のほか、育児休業制度の拡充なども大きな課題になる。児童手当ひとつとっても子どもの多い世帯にどこまで手厚くするかなど、論点は多い。海外の実例なども踏まえ、効果的な配分の仕方を検討してほしい。
そもそも財源がなければ、支援拡充は絵に描いた餅だ。高齢者に偏る社会保障を見直し、効率化したうえで、負担をどう分かち合うか。国民的な議論が不可欠だ。
国の調査では若い未婚女性の3人に1人が、自らが実際に歩みそうな人生を「結婚せずに就業」と答えた。多くの若者が家族を持つ将来像を描けていない。異次元というからには、首相は強い指導力と、相応の覚悟を示してほしい。
●「デジタル技術」問題（IT、DX）
＜コーチのコメント＞
人口減少、少子高齢化対策、地域創生などの切実な社会問題を解決するため、日本の産業を活性化するためには、デジタル技術を活用した仕組みづくり、システム構築が求められているね。
その中で、AI、IoT、クラウド、メタバース、６Gなどを積極的に活用する動きがあるなかで、法務省が地図データを開放する動きは歓迎したい。
新しい産業を興していくには、官公庁の法規制、情報提供の弾力化は必要であるといわれている。
また、デジタル教育を充実させて、デジタル技術の底上げも必要である。
しかし、ＡＩ研究・開発では中国が突出して、米国が引き離されて、日本は低迷している記事から危機感を覚える。
まさに技術開発力は、今後の政治バランス、安全保障にもかかわってくるからだ。
現在、日本政府は、ＩＴ・デジタル教育に力を入れようと小学校でプログラミングを取り入れた。
また、大学では理工学部の学生のデジタル教育の必修化をめざしている。
日本の大企業は、社員にデータ分析、デジタル教育を積極的に取り入れていこうとしているね。
就活モチスキゼミコーチのおすすめは、
皆さんに、社会人に向けて、●データ分析、●マーケティング、●業務改革のためのシステム化設計の方法などを学んでもらいたい。
11．1面 ミリ単位の地図データ開放 法務省、民間に無償で 農業IT化・災害復旧に活用
法務省は月内にも不動産登記の地図データを民間企業などに無償で提供を始める。正確に把握するのが難しかった土地の区画情報を数ミリメートル単位で把握できるようになる。ドローンを使った農業のIT（情報技術）化や災害時の家屋復旧などへの活用を想定する。
スマートフォンの地図アプリは緯度や経度などの情報が基盤となっている。日常生活で建物などの位置を調べるには支障がないものの、土地の境界は正確に示せない場合が多い。
法務省が活用するのは、不動産登記の際に土地の場所や形をわかりやすく示すための地図だ。測量機器を使って座標を定めており、数ミリメートル単位の位置情報を電子データで表すことができる。
12．AI研究、中国突出 論文の質・量で米国引き離す
企業10強にも4社 日本は低下、量で9位に
＜リード文＞
人工知能（AI）の研究で中国が存在感を増している。過去10年の各国のAIに関する論文の量や質を調べると、中国が2019年に質の面でも首位になって以降、2位の米国を突き放す傾向が鮮明となった。企業別でも中国勢は上位10社に4社が入り勢いが目立つ。国力を左右するAIを巡る競争は米中の覇権争いの主戦場になっている。
日本経済新聞がオランダの学術情報大手エルゼビアの協力を得て分析した。約800種のAIに関するキーワードなどから12～21年の学術論文や学会論文を対象に、国や企業ごとの「研究力」を調べた。今のAIブームは「深層学習」と呼ぶ技術の革新をきっかけに12年ごろに始まっており、画像認識や文章作成など幅広い分野を網羅した。
AI関連の論文数は世界で12年の約2万5000本から21年には約13万5000本に達した。特に目を引くのが中国だ。数では一貫して首位を保ち、21年には米国の約2倍の4万3000本と勢いを増している。日本は16～19年の6位から21年には9位に下がった。
論文の質でも中国が優勢だ。他の論文による引用数が上位10%に入る注目論文の数を質の指標とした。12年時点では米国が629本で首位、中国は425本の2位だった。その後、中国は猛追し、19年には米国を抜き首位に立った。21年は米国より7割多い7401本と独走する。日本は21年には18位にとどまる。（引用）
●環境問題（補修、リサイクル、服廃棄）
＜コーチのコメント＞
温暖化対策のため気候変動枠組み締結国会議（ＣＯＰ26）では、「産業革命前からの気温上昇を1.5度に抑えること」を目標にした。そのため、ＣＯ２排出実質ゼロに向けて、削減対策で火力発電所の段階的削減も盛り込まれた。
身近な対策では、使い捨てプラステック（コンビニ・飲食店のスプーン、フォークなど）の削減があげられるね。
そこで、衣料品も大量消費のイメージが強かったが、大きいな転換だね。
13．11面Next Company 衣料大手、服補修もカバー 環境配慮の消費者誘うユニクロ、国内本格展開 ZARAは英でサービス開始
＜リード文＞
衣料品大手が相次ぎ服の補修サービスの拡大に動いている。ファーストリテイリングは傘下のカジュアル衣料「ユニクロ」の一部店舗で導入するサービスを国内で本格展開する方針。インディテックス（スペイン）が運営する「ZARA（ザラ）」も英国でサービスを始めた。若者を中心に環境を意識した消費行動が広がる中、補修サービスは市場拡大が見込まれ、衣料品大手の戦略事業として定着する可能性がある。
＜引用＞
衣料品業界では2000年代に流行を取り入れた衣料品を低価格で大量販売する「ファストファッション」が台頭し、服を捨てることに抵抗感が薄れた消費者が増えたとされる。米コンサルティング大手のマッキンゼー・アンド・カンパニーによると、世界の衣料品生産は2000～14年の間に倍増し、平均的な消費者が服を買う量は60%増えたが、服を着続ける期間は半分になった。
●ニュービジネス（中堅上場企業、有望・優良企業、ベンチャー企業）
＜コーチのコメント＞
さまざまな日本の社会問題を解決して、日本を元気にするのは、新しい企業の台頭が求められている。
ぜひ、業界研究・企業選びでは、業界トップ企業に注目するだけではなく、この「NEXT Company」のような成長著しい企業も調べてみては、どうかな。
14．医療・人材、コロナ需要捉える ROEの5年平均が高い企業1位 ミズホメディー、PCR検査を手軽に
日本経済新聞社は売上高300億円以下の中堅上場企業「NEXT Company」を対象に、今期予想を含む5年間の自己資本利益率（ROE）の平均値をランキングした。1位は遺伝子検査機器や試薬を手掛けるミズホメディーだった。長引く新型コロナウイルス下でPCR検査機器が成長している。上位にはコロナ下の需要の変化を捉え、効率的に稼ぐ力に磨きをかけた医療関連や人材関連の企業が目立った。
●インフレ問題
＜コーチのコメント＞
インフレ・デフレの基礎です。
インフレーション（インフレ）とは、 みんなが欲しい量より、商品が少なくなると、値段は上がり、お金の価値が下がること。
デフレーション（デフレ）とは、 みんなが欲しい量より、商品が多くなると、値段は下がり、お金の価値が上がること。
インフレ状態とデフレ状態では経済にどのような影響が出るか、まとめてみた。
インフレとは？《小学生でもわかる》絵で学ぶ経済用語！ (incomlab.jp)
15．月曜日経済観測上下院ねじれの米国 債務上限で財政危機も ハーバード大教授 ジェイソン・ファーマン氏
高インフレや景気後退リスクに直面する2023年の米国。議会下院は野党共和党が過半数を握り、政策運営も混乱しそうだ。米ハーバード大教授のファーマン氏に見通しを聞いた。
――米議会が23年に政府債務の法定上限の引き上げに失敗すれば米国債は債務不履行に陥ります。
「信じられないほど愚かな問題だ。通常、国は誰もお金を貸してくれないから財政危機に陥る。米国は唯一、借金をしたくないという理由で財政危機にひんしている。リスクは（債務不履行に陥る寸前まで混乱した）11年以降で最大、いや過去最大かもしれない。共和党の下院議員は責任ある行動をとることが難しいからだ」
――米国は景気後退に入るとみていますか。
「景気後退になるか、4%以上のインフレ率になるか、どちらかだろう。最大の物価上昇圧力は労働市場から来ている。いまのような賃金上昇が続けば、インフレ率は米連邦準備理事会（FRB）の目標である2%よりさらに2ポイント高くなる可能性が高い。持続的に低インフレに戻るには賃上げが収まる必要があり、そのためには労働市場の需給緩和が必要だ」
「労働参加率はコロナ禍以前から低すぎる水準で、さらに悪化した。これは構造問題だ。FRBにできることはほとんどない。ホワイトハウスと議会にできる最大のものは移民の拡大だ。米国で働きたい人はたくさんいる。もう一つは女性の労働力を拡大すること。育児休暇や有給休暇の制度拡充が助けになる」（中略）
＜引用＞
上げは継続
――米連邦公開市場委員会（FOMC）は5.0～5.25%までの利上げを想定しています。
「もしインフレ率に好ましいサプライズがあれば、そこまで高くはならないが、私はそういう期待はしていない。6%まで利上げを続ける可能性だってある。23年の半ばにインフレ率が3.5%を超えていて失業率が4.5%以下なら利上げを継続すると思う」
「FRBは2つの層から圧力を受けている。失業率の上昇を警戒するリベラルな民主党議員と、利上げで損失を出している金融関係者だ。ただ失業率が4.5%を超えるまでは利下げをすべきではない。利上げの停止は問題ないが、最初の利下げは相当なハードルを設けるべきだ」
――もし長期間3%以上のインフレが続けば、物価目標を引き上げる議論が出てくるでしょうか。
「最も可能性が高いのは、インフレ率が3%にとどまり、誰もがそれを問題にしなくなり、FRBが受動的に受け入れることだろう。いまはホワイトハウスや議会から引き上げの議論は出てこない。インフレは非常に不人気だからだ」
（聞き手はワシントン=高見浩輔）
Jason Furman オバマ政権で米大統領経済諮問委員会（CEA）委員長。
16．Market Beat市場の弛緩、じれるFRB金融引き締め長期化も
＜リード文＞
米国の政策金利の先行きを巡り、米連邦準備理事会（FRB）と市場の認識のズレがあらわになっている。市場はインフレ鈍化の速度に着目し、景気の底割れ回避のためFRBが2023年に利下げに転じると見込む。金利低下や株高で金融環境は緩みインフレ抑制が難しくなることをFRBは警戒。市場の楽観が金融引き締めの長期化を招き、経済への打撃が大きくなるジレンマが深まる。
＜引用＞
「私はピボット・ガイ（政策転換する人）ではない」。9日、アトランタ連銀のボスティック総裁は政策金利を現在の4.25～4.5%から5～5.25%まで引き上げ、その水準に「長期間」とどめる考えを強調した。
他の連銀総裁も年明け以降、5%超まで利上げし当面維持する方針を相次ぎ表明した。22年12月の米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨では「23年の利下げ開始が適切になると予想した参加者は一人もいなかった」とわざわざ明記。金融緩和に前向きなハト派方向へのピボットの否定に躍起になっている。
投資家はこのシナリオを疑う。金利先物市場は23年前半に想定する政策金利の到達点が5%以下にとどまり、年内に複数回の0.25%の利下げを織り込む。22年にFRBのタカ派傾斜に従って金利見通しを引き上げてきた市場はなぜ見方を変えたのか。
17．14面経済教室インフレの先にあるもの(上) ピークアウト後も収束遠く北村行伸・立正大学教授
＜ポイント＞
○企業は消費者離れを懸念し徐々に値上げ
○品目間の値上げ調整に数年かかる可能性
○実質成長があって初めて実質賃金も上昇
＜リード文＞
2022年以来、経済政策担当者、エコノミスト、経済学者らの最大の関心事は、現在進行中のインフレがいつまで続くか、どの水準まで達するかということにある。本稿では今回のインフレの来歴とこれまでのインフレとの違い、今後の見通しについて考えたい。
＜引用＞
まず今回のインフレの特徴的な背景は、原油価格や小麦価格の上昇だ。原油価格上昇といえば過去2回の石油危機を経験したが、石油輸出国機構（OPEC）などの石油カルテルが原油価格引き上げを一方的に決めたことでショックとなったものだ。これに対し、今回は国際商品市場での価格上昇を反映している。
原油価格は20年4月の1バレル20ドル程度から、22年6月のピーク時には120ドル程度へと6倍に上昇した。足元では70ドル台まで低下しているが、原油高騰の背景には環境問題意識の高まりから生じた脱炭素、脱石油への流れとそれに対応した先進国の化石燃料投資離れ、景気回復に伴う原油需要の拡大などがあるとされる。
小麦などの国際穀物商品価格も、足元では原油同様に落ち着きつつあるが、22年5月にかけて高騰した。
輸入品価格上昇に加え、21年1月に1ドル=103円台だった為替レートが、22年10月には一時150円を超える円安になり、輸入インフレの拡大を招いた。（中略）
今回のインフレが日本経済の構造を変えるほどのインパクトは持たないと思うが、過去25年間の低成長のわなから抜け出さない限り明るい見通しは立たない。根本的な解決には、世界に通用し、さらに世界をけん引していくビジネスを日本から生み出していく必要がある。経済政策の中心を金融・財政政策ではなく、民間部門が活気にあふれ、生活を謳歌できるような新しい経済システムの構築にシフトしていくべきだろう。
以上
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就活モチスキゼミコーチ 山内康義
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