【新聞の読み方②】社会全体を見通す＝紙面の頁毎のジャンルを意識して読む
こんにちは！ 就活モチスキゼミコーチの山内康義です。
1月4日から「仕事始め」となりました。
就活生も「ねじりハチマキを締め直して」（餅つき漫才のクールポコがしているね。「気を引き締めて）の同義語です）を1月の期末試験が終われば就活一色になります。
ただし、年々インターンシップを重視する企業が増えて、活発化していますので、学業もアルバイトも就活も、時間を有効に使って、高速同時並行処理していきましょう。
【新聞ページ・ジャンル構成の特長】
新聞読取り作業が慣れていない人は、まずは見出し、前文（リード文）を10分～15分で読み込み、頭に整理する作業からスタートしましょう。
その際、紙面・電子版ビューアーで1面＝ページ数は、最上部の欄外にはページ数、版数、号数、新聞社名、日付・曜日、が明記されています。
奇数ページは左隅、複数ページは右隅にふられており、1面総合から2面・3面とめくり、さらに4面・5面をめくっていくなかで、
ページ数の横に白抜きで「ページ見出し」（ジャンル）を意識してください
●1面最上部の欄外紙面
●2面の最上部の欄外紙面
ジャンルは、定番のジャンルと日替わり・週替わりジャンル（下記順番の※欄）で紙面構成されています。
日経新聞1月4日の場合、
1面「総合」→2面「総合・政治」→3面「総合・政治」→4面「国際」→5面「ビジネス」→7面「オピニオン」までは定番構成です。
そこから、9面「スタートアップ」（週替わり）→11・13面「特集」（日替わり特集）→17面「経済教室」（月曜～金曜日：定番）→19面「大学」（週替わり特集）で各曜日ごとに特色を持たせています。
さらに、20面「TV」欄→21面「特集」→23・25面「スポーツ」→26・27面「社会」→28面「文化」が定番となります。
【定番・週替わりジャンルに注目しよう！】
●1面…「コラム春秋」（定番）
日々の生活・行事の雑感から、世界ではどうなっているのか視野を広げる文章展開は「多面的・深堀思考」のトレーニングにもってこいです。
●2面…「社説」（定番）
報道（事実を伝える）中心の紙面のなかで、新聞社が意見を展開するのが「社説」です。結論（Point）＋根拠・背景（Reason）＋論旨・具体化（Example）＋結び(Point)のPREP方式でまとめるES・履歴書・レポートのお手本になりますよ。
4段論法を意識して、読んでみましょう。
●7面…「中外時評」（毎週水曜日）
社説を担当している論説委員が専門分野のテーマを署名入りで分かりやすく解説するコラムです。（日経新聞電子版より引用）
●17面…「経済教室」「やさしい経済学」（月曜～金曜日）
「経済教室」は、経済学などを専門とする学者や有識者が内外の論文やデータを紹介しながら、学術的な視点から経済の動きをわかりやすく解説します。（日経新聞電子版より引用）
「やさしい経済学」は、ニュースなどで注目される経済学の最新トレンドを、気鋭の学者や有識者がわかりやすく解説します。（日経新聞電子版より引用）
●19面…「大学」（毎週水曜日）
大学教育・研究・地域貢献について紹介されています。
さあ、スタートしましょう！
＜本日注目のおすすめ記事＞
１．1面トップ EV急速充電器、規制緩和
設置容易に、年内めど 数分で長距離走行も
2023/1/4付 日本経済新聞 朝刊より引用
＜就活モチスキゼミコーチのつぶやき＞
米国ではテスラがEV（電動）車の販売台数で131万台の前年度４０％増で「CASE革命」の先頭をきって、駆け上がりました。ゼネラルモータースの総資産を抜きました。
EV車で中国、欧州は、ガソリン・ディーゼル車の販売をフランスは2040年まで、英国が2030年までに禁止してEV車日本が優位性を保っているハイブリット車に見切りをつけて、ガソリン車からEV社への開発・普及に力を入れています。
日本は、2035年までに2050年カーボンニュートラル（化石燃料ゼロ）にむけて「グリーン成長戦略」として、2035年までに新車販売をEV車にしようとしています。
海外と日本の自動車メーカーの脱炭素化を巡る戦略の違いが際立っている。調査会社マークラインズのデータから独自に算出したところ、2022年の電気自動車（EV）の世界販売に占める割合は中国のメーカーが4割を占める見込みだ。米国メーカーが3割、欧州が2割となる一方、日本メーカーは5%以下になる。ハイブリッド車（HV）を日本が重視しているのが主因だが、拡大するEV市場での存在感がさらに低下しかねない。（日経新聞2022年12月29日「22年のEV世界販売、日本メーカーは5%以下 米中で7割」より引用）
政府が、実質的なガソリン車禁止の方針を固めた背景には、『パリ協定』と『2050年カーボンニュートラル』が深く関係しています。
地球温暖化対策の国際枠組みであるパリ協定では、長期的な努力目標に「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つ（2℃目標）とともに、1.5℃に抑える努力を追求すること（1.5℃目標）」を掲げています。
この1.5℃目標の達成に向けては、世界が2050年までに脱炭素化しなければならないとされており、国際社会が脱炭素社会の実現を目指すなか、日本では2020年10月26日に菅義偉首相が「2050年カーボンニュートラル」を宣言。その宣言を実行に移すべく、同年12月25日には『2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略（以下略：グリーン成長戦略）』が初めて策定されました。
CASE革命とは 参考サイト
「CASE」は自動車産業を滅亡へ導く変革にあらず｜日経BizGate (nikkei.co.jp)
なぜ自動車業界には革命がなかった、CASEがそれを変えるワケ｜日経BizGate (nikkei.co.jp)
中国の新エネルギー車とは 販売台数、世界の6割: 日本経済新聞 (nikkei.com)
「CASE革命」主役は素材 化学メーカーなど競う: 日本経済新聞 (nikkei.com)
＜本文要旨＞
2023年1月4日の日本経済新聞朝刊1面に「EV急速充電器、規制緩和」という記事がありました。電気自動車（EV）の急速充電器を設置する際の規制を政府が緩めます。どのような狙いがあるのでしょうか。
ここが気になる
政府は小型EVを数分で充電できる高出力充電器の普及に乗り出します。出力が高い充電設備の設置や取り扱う際の規制を大きく緩和し、街角への設置を促します。政府は2030年に15万基のEV充電器の整備を目標としており、EVの普及で自動車産業の競争力強化をめざします。
日本では充電インフラの乏しさがEV導入の壁になっています。日本の新車販売に占めるEVの比率は2%にとどまり、中国（25%）やドイツ（20%）などと比べて低い数値です。税優遇や購入補助といった制度もありますが、消費者にとって街角の充電設備が少ないことはEV購入をためらう大きな理由の1つです。
充電にかかる時間が長いことも課題です。マンションなどに設置されている家庭用充電器は数時間から10時間超かかってしまうため、大型商業施設などに急速充電器の整備が求められています。充電にかかる時間の短い急速充電器を増やすことで、EV普及につながると期待されています。
２．2面総合 〈新たな秩序を求めて〉地球課題の解決は分断より連携で
2023/1/4付 日本経済新聞 朝刊より引用 ＜ ＞は筆者が加筆
PREP法で社説を4つに分けると、以下の通りになりました。
＜結論＞
この冬は日本の記録的な大雪や米国の豪雪、インドの寒波などが相次いでいる。温暖化が進めば季節を問わず、こうした極端な現象が増えるというのは専門家の一致した見方だ。
深刻化する地球規模の課題は気候変動だけではない。自然環境を育み、資源を生み出し、生活を豊かにしてくれる動植物が、ものすごい勢いで消えている。生物多様性の喪失である。
＜根拠・背景＞
後戻りきかぬ段階に
森林開発などが進み、奥地に潜んでいたウイルスや細菌が人に感染するようになった。新型コロナウイルス感染症が収束に向かったとしても、パンデミック（世界的大流行）の脅威は消えない。
ロシアのウクライナ侵攻は環境破壊を広げる。ウクライナ政府が定期的に発信する被害内容は目を覆うばかりだ。ドニエプル川沿いの国立公園は広範に燃え、地雷が埋められていて近づけない。
「プラネタリー・バウンダリー」（地球の限界）という概念の提唱者、ドイツ・ポツダム気候影響研究所のヨハン・ロックストローム所長は、後戻りのきかない「転換点」が目前に迫っていると警告する。このままでは地球は人類を包容しきれなくなるという。
＜具体例＞
2022年11月、エジプトで開かれた第27回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP27）。議長国エジプトは、当初から先進国による新たな資金拠出の仕組みづくりに政府間交渉の的を絞った。
温暖化の影響は、防災インフラなどが不十分な島しょ国や途上国でより深刻だ。過去に温暖化ガスを大量に出した先進国が責任をもって途上国などの損失・被害に対する支援をせよ、と迫った。慎重だった米欧が折れ、損失・被害に関する基金の設立が決まった。
温暖化ガス削減の国際枠組み「パリ協定」では、気候変動は人類共通の課題だとして「加害者の先進国」対「被害者の途上国」という構図から離れることをめざしてきた。だが、封印したはずの南北対立が顕在化した。
世界第2の経済大国で二酸化炭素（CO2）排出量が最多の中国には、「支援する側」に回るよう他の新興・途上国から声があがっている。一種の南々対立だ。
国別CO2排出量が世界4位で石油や天然ガスの一大産出国であるロシアと西側先進国との間の亀裂も、国際連携に影を落とす。
こうした分断は地球課題の解決を一層難しくし、解決の遅れがさらなる分断を生む悪循環に陥る。国連の持続可能な開発目標（SDGs）の多くは、期限の30年までの達成が危ぶまれる。
だが、光が見えないわけではない。経済・外交両面で対立が激化する米中も、温暖化対策で衝突するのは避けようとしている。
COP27では米大統領特使（気候変動問題担当）のジョン・ケリー元国務長官が、旧知の仲である中国の解振華担当特使らと頻繁に接触した。15年にパリ協定合意を主導した両国は世界の排出量合計の4割以上を占める。対策の実行でも先頭に立つべきだ。
市民の底力が試される
温暖化対策や脱炭素化へ向けたエネルギー転換では「公正な移行」が世界のキーワードになりつつある。弱者にしわ寄せが行かないよう工夫し、誰一人取り残されない変革を目指す考え方だ。
貧困や地域紛争の火種をなくすためのカギを握る農業改革や食料増産を、温暖化対策と組み合わせて効果的に進めようとする国連の計画も動き出した。
品種改良など温暖化への適応に必要な資金や技術が途上国の農家に届くようにする。温暖化ガス排出の少ない農業も普及させる。
世界の農家の約8割は小規模で、全食料生産の約35%を担う。アフリカの農家では女性の地位が低く、気象災害などで故郷を追われる大半は女性だという。
米ビル&メリンダ・ゲイツ財団は小規模農家の適応策などに14億ドル（約1800億円）の支援を発表した。男女格差の是正にも役立てる狙いがある。寄付金に支えられたフィランソロピー（社会貢献）組織や民間財団の役割は増すが、日本では未成熟だ。
＜結び＞
国境や分断を越えて前進するうえで、「市民社会の底力」（東京大学の石井菜穂子教授）は大きな力を発揮する。一人ひとりが「地球益」を意識した行動をどこまでとれるかが問われる。
３．17面経済教室 やさしい経済学 幸せに生きるために(1) 幸福感がもたらすメリット 京都大学准教授 柴田悠
2023/1/4付 日本経済新聞 朝刊
＜就活モチスキゼミコーチのつぶやき＞
就活の軸＝「何のために働くのか？」は大切な命題です。
「仕事のやりがい（やる気、モチベーションが高まる）を追求したい。」
「人々を幸せにすることで、自己の幸福を追求したい」など
幸せになりたい、豊かな人生を求めることは、協働社会に生きる人として、普遍的な思いでしょう。
さて、「幸せ」とは具体的に何だろう。
この就活を通じて、多面的・深堀思考してみましょう。
＜リード文＞
この連載では「幸せに生きる方法」について、社会的・政策的要因も含めた広い視野で考えます。
「幸福は、それ自体価値あるものですが、更なるメリットもあります。米カリフォルニア大学のソニア・リュボミアスキー教授らの研究などによれば、生活水準などが同じでも幸福感がより高い人は、他者の利益を意識した行動に向かう傾向や、仕事の質・満足感・収入がより高く（収入は約2割増）、人間関係がより豊かでした。また、負傷・疾病・死亡リスクがより低く、寿命が7.5年ほど長いことも分かっています。」（引用）
「幸福感を高める方法も調査や実験で多数発見されています。（中略）例えば「味わって食べる」「経験を味わう」「自然と触れ合う」「質の良い睡眠をとる」などです。このほか、「所有よりも経験にお金を使う」「おしゃべりなど能動的な活動をする」「感謝の気持ちを表現する」なども効果があるようです。（引用）
しばた・はるか 京都大学博士（人間・環境学）。専門は社会学、幸福研究、社会保障論
４．19面大学 社会人は「会社人」にあらず
増える若者の早期離職 作家 池井戸潤氏
2023/1/4付 日本経済新聞 朝刊
＜モチスキゼミコーチのつぶやき＞
池井戸さんの書籍を読んだことはないのですが、「半沢直樹」シリーズ、「下町ロケット」、「陸王」、「ノーサイド・ゲーム」のドラマ化を視聴して、共通の人物像として清々しい主人公を描いて、さまざまな困難に立ち向かい、多様な人間関係をしぶとく生き抜くイメージがあります。
インタビューでは「一生懸命に働くことだ。そして周囲の人への気遣いやリスペクト。それに強さも必要だ。」という言葉が作風に表れていると思いました。
＜リード文＞
企業に就職後に早期離職する若者が増えている。その中には組織の中で生きる厳しさに戸惑った人も少なくないだろう。自分を見失わずに働くにはどうすればよいのか。銀行員の主人公、半沢直樹が活躍する小説「オレたちバブル入行組」など、組織の中で生きる人物を描く作品で知られる作家の池井戸潤氏に聞いた。
いけいど・じゅん 1963年岐阜県生まれ。慶応大卒。7年間の銀行勤務の後、98年「果つる底なき」でデビュー。2011年「下町ロケット」で直木賞を受賞。主な著書は「半沢直樹」シリーズ、「陸王」、「民王」、「ノーサイド・ゲーム」など。
＜引用＞
――サラリーマン時代を踏まえ、これから社会に出る若者に伝えたいことは何ですか。
「社会人になるのは『会社人』になるのと同じではない。会社人は言われたことをこなし、家族を養えるぐらいは稼いで、定年退職し、あとは年金生活。そこに疑問を抱く人もいるだろう」
「ただ、定年間際になって、自分は何ができるのかと考えるのでは遅すぎる。これから社会人になる学生は、まだ間に合う。会社の仕事だけで目いっぱいになるのではなく、自分の力で生きていけるスキルを身につけてほしい」「組織の中で自分を見失わないために『自分とは何か』を問い続けてほしい。」
「まずは一生懸命に働くことだ。そして周囲の人への気遣いやリスペクト。それに強さも必要だ。組織の中で働くと、気が合わない人もいるだろうし、取引先とのトラブルもあるかもしれない。それでも折れない強さが求められる。あとは勉強ができるという意味ではない、"人としての賢さ"だ」
「まず、これらの基本的な人間性を身につけて、自分を律しながら社会人としてのスタンスを学んでほしい。そのうえで『自分らしさ』を出せるかどうかだ。自分が与えられた仕事の中で、次につながる、キャリアのステップになるようなスキルを自分の中に蓄えていけばよいと思う」
以上
ご精読、どうもありがとうございます。
毎日コツコツ進めていきましょう！
就活モチスキゼミコーチ 山内康義
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