日本の給料はなぜ、あがらないのか？どうすればよいか？—労働生産性がカギ
こんにちは。就活モチスキゼミコーチの山内康義です。
では新聞クリッピングのスタートです。
【新聞が取り上げる記事の傾向から世の中を読み取る】
今日の日経新聞の1～3面の総合面の記事内容を見渡すと圧倒的に国際問題であり、安全保障につながること、経済のインフレ問題です。列記しますと……
①中国、個人のSNSが愛国に先鋭化
（1面、3面で国民の国内の中国執行部への批判をかわす狙いか？）
②日本の損保会社ロシア海域の保険継続へ
（サハリンのLNG事業継続に配慮か…）
③日米台で軍事連携強化をすべし（米国外交問題専門家より提言）
④保育所の入所は4月以降も弾力化へ（政府が財政支援を検討へ）
⑤日本の賃上げと経済成長の循環をめざせ
⑥日米の安全保障の見直しへ
（23年1月中旬で外務大臣＋防衛大臣の2プラス２で協議）
⑦公明代表が韓国大統領へ日本の安保戦略に理解を求める
⑧今年の北朝鮮ミサイル発射は最多になる
⑨NPO組織化・誕生25年の検証
⑩米国政策金利によるインフレ基調の分析
⑪中国から入国コロナ検査は義務へ
⑫北欧のスタートアップ企業の成長についてスウェーデン専門家に聞く
以上、大別すると、
●安全保障関連記事…５、●経済記事…４（海外３、国内１）、
●国内記事…３となっています。
この10～12月に新聞記事は、安全保障の専守防衛からの大転換で、
関連記事が大きく取り上げられた感がありますね。
昨年の今頃は、IT・DX記事、環境・エネルギー問題記事が大きく取り上げられていました。
来年も経済は景気問題（インフレ、円安、物価値上げなど）と安全保障、DX、エネルギーが中心に、取り上げられることでしょう。
【就活モチスキゼミコーチが選ぶ本日の記事】
１．1面トップ 中国、個人SNS影響14倍 微博を日経分析 政府系より拡散で「愛国」先鋭化 「炎上」頻発、陰謀論も
＜リード文＞
中国で個人のSNS（交流サイト）投稿を発信源にしたナショナリズムが先鋭化している。日本経済新聞が中国版ツイッターの微博（ウェイボ、総合・経済面きょうのことば）の投稿データを分析すると、個人が愛国的言論の拡散に与える影響力が政府の14倍超に膨らんでいた。市民発の「炎上」が頻発し、統制が利かないリスクが高まっている。
２．１面＜コラム：春秋＞ なぜ、学ぶのか？
「おじさん、大学へ行くのは何のためだ」。受験勉強中の満男が、ふと寅さんに尋ねる。その答えがいい。「長い間生きてりゃあ、いろんなことにぶつかるだろ。そんなとき、勉強したやつは自分の頭できちーんと筋道を立てて、どうしたらいいか考えることができる」
▼「男はつらいよ」シリーズの第40作「寅次郎サラダ記念日」に、こんな名言があった。よい会社に入るためとか、すぐに役立つ技能を得るためとか、寅さんは決して言...（後略）続きは有料電子版を参照願います。
【＜解説＞就活モチスキゼミコーチのつぶやき①】
国民的映画といわれた山田洋次監督の映画である。コラムの作者はいう。
「よい会社に入るためとか、すぐに役立つ技能を得るためとか、寅さんは決して言わないのである。学問というものの意味を説いて、すとんと胸に落ちる言葉ではないか。一人ひとりが地道に築いた知が積み重なり、社会も強くなる――。」 そうだね。
３．2面［社説］賃上げと経済成長の好循環めざせ
物価高をカバーする賃上げの実現が焦点
（労使交渉の回答状況を書き込む金属労協の職員、今年3月）
日本は20年以上にわたって賃金が伸び悩み、欧米主要国との差も広がった。2023年はこの停滞から脱し、持続的な賃上げの出発点とすべきだ。
足元では大幅な物価高が続く。11月の消費者物価指数（生鮮食品除く）は前年同月比で3.7%上昇し、約40年ぶりの伸び率となった。実質賃金はマイナスに落ち込み、このままでは購買力が低下し景気が下振れする懸念がある。
付加価値向上で競え
23年春の労使交渉は極めて重要だ。厚生労働省によると主要企業の賃上げ率は1999年から1%台後半～2%台前半で推移し、2022年も2.20%にとどまった。政府は物価高をカバーする賃上げに期待感を示す。民間の交渉に介入すべきではないが、賃上げの重みが増しているのは確かだ。
連合は28年ぶりの高水準となる5%程度の賃上げ要求を決めた。流通などの労働組合が加盟するUAゼンセンは6%程度の賃上げを求める。各企業の労組も上部団体を超える要求を検討すべきだ。
経団連の十倉雅和会長は賃上げに一定の理解を示し、サントリーホールディングスは6%、日本生命保険は営業職員の7%程度の賃上げ方針を表明した。「インフレ手当」を支給する企業も相次ぐが、消費にお金が回るには基本給の底上げが重要だ。
21年度の法人企業統計によると企業の現金・預金は281兆円と10年前の1.7倍になったが、労働分配率は低下傾向にある。もっと人への投資に振り向けるべきだ。好業績の企業は思い切った賃上げをためらうべきではない。
経営者からは「今回の労使交渉だけは物価高を考慮せざるを得ない」との声も聞かれる。だが重要なのは24年以降も継続して賃金を上げられる基盤づくりだ。
企業はこれまでコスト重視の経営を追求するあまり、人件費も抑制し続けてきた。その結果、招いたのは内需の停滞だ。この「合成の誤謬（ごびゅう）」から抜け出す必要がある。
経営者は発想を切り替え、賃上げから成長につなげる好循環を目指すべきだ。
優秀な人材を引き付けることで付加価値の高い商品を生み出し、収益力を高めてさらなる賃上げの原資を確保する。不採算部門の整理を急ぎ、成長分野へ事業を大胆にシフトすることも欠かせない。
賃金の高さで人材獲得を競うのが望ましい。日揮ホールディングスは23年4月から約10%の賃上げを実施する。プラント業界の魅力を高めるのが狙いという。世界の人材獲得競争で負けないためにも、「安いニッポン」からの脱却は待ったなしだ。
中小企業も安い労働力に頼り切りではいけない。人手不足のなかでも賃上げができない企業は退出を迫られるのが自然だ。政府は延命させるのではなく、収益力の向上を促す政策に徹すべきだ。
今まで遅れていた事業の再構築や企業の新陳代謝を進めることが産業のダイナミズムを生み、経済成長を強く後押しする。
持続的な賃上げには米国の約5割の水準にとどまる1人当たり労働生産性の向上が急務だ。企業は欧米に見劣りする人材教育への投資を大幅に増やし、年功色の強い人事制度を抜本的に見直す必要がある。女性の活躍を後押しし、働き方改革で社員の能力を最大限に引き出すことも欠かせない。
日本型雇用は長期にわたって人材を抱え込み、企業別労組は雇用維持を優先して賃金要求を抑えがちだった。日本の生産性と賃金を上昇させるには労働市場の流動性を高め、市場全体で人材を生かす考えに転換することが重要だ。
収入増える転職市場に
柔軟な労働市場をつくるのは政府の役割だ。成長分野への労働移動を円滑に進めるために、職業訓練や職業紹介の機能を高める必要がある。北欧諸国やドイツのように民間の力を最大限に活用することも検討すべきだ。
日本では転職で年収が増える人は3～4割にすぎない。欧米のように賃金増が一般的な転職市場をつくりあげる必要がある。
年収が一定以上になると税や社会保険料の負担が生じる「年収の壁」はパートの主婦の就労調整を招いている。賃上げの効果をそぎ、労働需給の逼迫にもつながる仕組みには問題がある。見直しが必要だろう。
効率的に働ける裁量労働制の対象のさらなる拡大や、不当な解雇の金銭解決制度など政府が取り組むべき課題は多い。賃上げの継続を求めるのであれば、後押しする改革を前倒しで実行すべきだ。
これだけは押さえておこう！１５の時事問題…日本経済（賃金と経済成長）
【＜解説＞就活モチスキゼミコーチのつぶやき②】…なぜ、日本の給料はなぜ、あがらないのか？どうすればよいか？
＜現状＞…なぜ、日本の給料はなぜ、あがらないのか？どうすればよいか？
就活モチスキゼミコーチが考える日本の給料が安い原因は、
主に3つが考えられます。
（１）中小企業の製造業が、原価の高騰を売上に反映できず、賃上げを抑えられている。
（２）業界全体の間接業務（総務・人事・経営・法務）の労働生産性が低いこと。
（３）サービス業は、非正規社員、パート社員を主体に雇用しているが、給料を抑えている。
日本生産性本部によれば、日本の時間当たり労働生産性は、49.9 ドル。OECD 加盟 38 カ国中 27 位。
日本の一人当たり労働生産性は、81,510 ドル。OECD 加盟 38 カ国中 29 位。
・2021 年の日本の一人当たり労働生産性(就業者一人当たり付加価値)は、81,510 ド ル(818 万円／購買力平価(PPP)換算)。ポーランド(85,748 ドル／861 万円)やハン ガリー(76,697 ドル／770 万円)といった東欧諸国やニュージーランド(85,383 ドル／ 857 万円)、ポルトガル(77,970 ドル／783 万円)とほぼ同水準、西欧諸国では労働 生産性水準が比較的低い英国(101,405 ドル／1,018 万円)やスペイン(97,737 ドル ／981 万円)より 2 割近く低くなっている。
「経済的な豊かさ」を国際的に比較するにあたっては、国民 1 人当たり国内総生産 (GDP)を用いることが多い。国民 1 人当たり GDP は、 国民 1 人当たり GDP = 国内総生産（GDP）÷ 人口 によって算出される。
就業者1人当たり労働生産性の国際比較では主要7か国で最下位である。
【深堀思考―なぜ労働生産性が低いのはなぜ？】
上記（２）の間接業務（総務・人事・経営・法務）の労働生産性がデジタル化による生産性向上が進んでいないからです。
それは、デジタル化を進めても関節部門の人数は減っていないままだからです。
つまり業務改革はするが、制度改革、組織改革、意識改革が進まないので、DXになっていないのです。
DXとは、抜本的に経営全体を見直し、4つの総合的・横断的な改革が組み合わせて、はじめて成り立ち、成果が表れます。
ドイツは、2000年代に、国をあげて生産性向上に取り組み「欧州の病人」といわれる状況から見事に立ち直りました。
「アジェンダ２．０」では、雇用市場、賃金協定、失業保険制度、年金制度を進める一方、デジタル化で仕事がなくなった人々への再教育（リカレント、リスキリング）を進めました。
「雇用の流動性が高まることで新しい産業が育つ」土壌ができました。
日本は、いまだに終身雇用、年功序列を堅持する企業が多く、デジタル化を行なって生産性が上がっても人数を減らさず、賃金を抑えるか、下げるかして、労働生産性が進まない構図が浮かび上がります。
ではどうすればよいか？
【深堀思考―どうすれば労働生産性をあげられるか？】
＜未来＞人材投資・人材育成を積極的に行ないましょう。
企業内に社内に経営改革できる業務・制度・組織・意識改革ができる事業推進者を育成することが求められます。
最近、中小企業では「うちにはIT推進人材がいない」、大企業では「デジタル人材を育成しよう」という声が上がっています。
どんな権限を与えて、どこまで社内で責任を持たせるのだろう？という議論が聞こえてこないですね。
それでは、機能しないのではないかな？
本当に求められる人材は、経営分析して、いかに経営改革できるか構想を描けて、IT会社のシステムエンジニア（SE）が落とし込んだ設計仕様書をチェックして指示しながら、同時に社内で制度・組織改革をトップに上申して断行して、社内の人々に当事者意識と実行貫徹力を引き出すことでしょう。
経営企画や情報システム、業務推進を行なう管理職、若手社員たちは、コンサル会社、IT会社に丸投げ状態であり、トップが思い切って権限を与えて、社内で強力なリーダーシップを発揮できる実務者を養成すべきでしょう。
これから会社を背負って立っていく皆さんにとっては、文系・理系関係なく経営理念～目的・目標を構想して、具体的な事業・業務戦略・戦術を立てるためのマーケティング、人材マネジメント、会計基礎、ITシステム化を学ぶことをおすすめします。
【参考：これだけは押さえておこう！１５の時事問題とは】
１．人口問題（人口減少、少子高齢化、生産年齢人口、社会保障、高齢者福祉、出生数、地方の過疎化など）
２．日本政治（歳出・歳入、税金、国債、デジタル田園都市国家構想、コロナ感性防止＆経済活動の両立、マイナンバーカードなど）
３．日本外交（日米同盟、対中国、対ロシア、対韓国、対北朝鮮、対インド、ASEAN、など）
４．国際問題（ウクライナ紛争、米中対立、難民・避難民、パレスチナ紛争など）
５．安全保障（防衛、エネルギー、食糧など）
６．日本経済（GDP、インフレ・デフレ、低金利、株式投資、日本銀行・銀用・信用金庫、国際通貨、円安・円高など）
７．国際経済（米国・中国・アジア・欧州経済、資源・半導体動向、貿易、GDP成長率、雇用・所得など）
８．自由貿易体制（EPA・FTA、TPP、日米貿易協定、日欧EPA、RCEP、関税、WTOなど）
９．日本産業（DX、CASE、半導体、グローバル化、中小企業など）
10．エネルギー政策（地球温暖化、SGDｓ、脱炭素化、再生エネルギー、原子力・火力発電、カーボン〇〇など）
11．日本の教育（学校教育、家庭教育、情報リテラシー、デジタル教育、いじめ、不登校など）
12．情報社会（ＳＮＳ、ＡＩ、ＩｏＴ、５Ｇ、サイバー攻撃、情報リテラシーなど）
13．生命科学（新型コロナ、ゲノム編集、ips細胞、認知症、生活習慣病と3大疾病）
14．医療・健康（平均年齢・健康年齢、病院の財源・人手不足、地域包括ケアシステム、遠隔医療など）
15．災害・防災（ＣＯ２、地球温暖化、異常気象、線状降水帯、防災気象情報、避難情報、首都直下地震、南海トラフ巨大地震ほか
以上
ご精読、どうもありがとうございます。
毎日コツコツ進めていきましょう！
モチスキゼミ コーチ 山内康義
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