Nathan(ねーさん)

法的観点を含む社会問題についても、事実に基づき整理しています。

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最近の記事

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性犯罪・性的被害の暗数、日本と海外の国際比較:The burden of crime in the EU

上掲の記事で第2回法務省調査時の国際比較の結果を乗せましたが、情報が古く、また、考察に必要な情報が法務省の報告書等では不十分でした。 法務省の暗数調査では、国際犯罪被害実態調査(ICVS=International CrimeVictimizationSurvey)において統一された調査様式と方式を用いた調査に参加する形で実施されていますが、ICVSについて,多数の国をカバーした調査は,2005年の調査以降実施されていない模様です。 そして、ICVSのサイトを見ても現在は

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    • 「赤木ファイル全文」の内容・所在とWEB上の不誠実な検索結果について

      「赤木ファイル」の検索結果を見るとかなり不誠実な状況になっているので再度状況を整理します。 赤木ファイル全文の内容の所在財務省決裁文書改竄事件にて、書き換えを指示された近畿財務局の赤木俊夫さんが書き換えに至る詳細なやりとりを遺した、いわゆる「赤木ファイル」と呼ばれているものは、特に表題も無く関係する資料を集めた全518ページから構成されるものです。 上掲記事は赤木ファイル全文と内容へのアクセスが確保され検索に引っかかり、出典元が明記されているもので、私が令和6年=2024

      • 慰安婦性奴隷説のクマラスワミ・マクドゥーガル報告書の国際社会の扱いと報道の乖離

        「慰安婦性奴隷説が認められた」といった報道や主張は大抵が実態を隠蔽して「成果」を誇張している。 慰安婦性奴隷説のクマラスワミ・マクドゥーガル報告書吉田証言などをベースに慰安婦性奴隷説が書かれている1990年代の国連特別報告者のクマラスワミ報告書とマクドゥーガル報告書。 上掲記事で参照場所と国連の組織での扱いが分かるようにしましたが、この二つの報告書は、メディア等によってずっと過大評価され続けてきました。 国連人権(小)委員会での扱い結論としては、当時の国連人権(小)委員

        • NHK国際放送中国人キャスター問題が放送事故どころか放送乗っ取りだった:「尖閣は中国の領土」に加え「慰安婦性奴隷・731部隊・南京大虐殺」も発言

          とんでもない事件でした。 NHK中国人キャスター問題:当初は「尖閣は中国の領土」発言と報道NHKの国際放送における中国人キャスター発言問題は、当初は「沖縄県の尖閣諸島について、中国の領土であると述べるなど、現行にはない不適切な発言を行いました」と報道されていました。 しかし、その後、議員らがNHKに問い合わせをしたところ、それ以上の発言の存在が発覚した、というのが本件の問題です。 放送事故というよりも「放送の乗っ取り」発言の内容として 「釣魚島と付属の島は古来から中国の

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          「政治家は切り取られないように話さなきゃダメ」への反証:真逆に報道された事例

          上川陽子大臣の発言が切り取られたり捏造されたりして報道された事件に関連して、「政治家ってどこが切り取られて独り歩きしても良いように演説しなきゃだめでしょ」という主張を見かけました。 これは無理ゲーです。 真逆に報道された事例なんて、いくらでもあるからです。 石原慎太郎のテロップ捏造事件超有名なのが、故石原慎太郎元東京都知事のテロップ捏造事件でしょう。 「日韓合併の歴史を100%正当化するつもりはない」が、「日韓合併の歴史を100%正当化するつもりだ」と表記。放送時には

          「政治家は切り取られないように話さなきゃダメ」への反証:真逆に報道された事例

          【徴用工】韓国裁判所が第三者弁済要件不足で供託不受理:解釈論と手続論の問題

          韓国の司法がまた暴走 おさらい:いわゆる「徴用工問題」いわゆる「徴用工問題」とは… ・朝鮮半島出身の戦時労働者(募集工)が、日本企業における労働が非人道的であったなどとして日本政府や日本企業に賠償を求めた ・1965年の日韓請求権協定によって日本側の責任が問えないようになっているため訴えが排斥されてきた ・しかし、文在寅(ムンジェイン)大統領政権時代の2018年に韓国大法院が日本企業に対して賠償命令を下し、財産差押えが為されてきた ・これは日韓請求権協定に違反する状況 ・

          【徴用工】韓国裁判所が第三者弁済要件不足で供託不受理:解釈論と手続論の問題

          「過ちは繰り返しませぬから」の主語は、名実ともに全人類になった:広島原爆慰霊碑

          ここに慰霊碑文言論争に終止符が打たれた 「過ちは繰り返しませぬから」の主語広島原爆慰霊碑には「安らかに眠って下さい 過ちは繰返しませぬから」という言葉が刻まれています。 これに対して「主語は誰だ?」という疑問があり、また右翼系からは「日本人の過ちであるなどと転嫁するな!」といった反発があり、慰霊碑の文言を変更乃至削除を求める声がありました。 従前、広島市は以下のように説明していました。 ただ、それでも「原子爆弾の被害を受けた日本が入ってるのはおかしいのではないか」のよ

          「過ちは繰り返しませぬから」の主語は、名実ともに全人類になった:広島原爆慰霊碑

          日本ファクトチェックセンターの「LGBT差別禁止法」記事の問題点とミスリード

          日本ファクトチェックセンターのファクトチェックをチェックしました。 日本ファクトチェックセンターの「LGBT差別禁止法」記事の問題点・日本ファクトチェックセンター(JFC)は、検証対象の文言として「LGBT差別禁止法があるのはG7でカナダだけ」「日本だけないというのは嘘」を取り上げた ・しかし、前者は高鳥議員のツイート、後者は片山議員のツイートという別々の文言から持ち出してきたものだった ・後者の「日本だけないというのは嘘」の対象は「性自認に特化して差別禁止を定める別途の法

          日本ファクトチェックセンターの「LGBT差別禁止法」記事の問題点とミスリード

          家庭連合が否定「下関は統一教会の聖地」有田芳生発言は地域差別が確定、そして国生さゆり田村淳への誹謗中傷をしたメディアたち

          立憲民主党はどう責任を取るのか? 家庭連合が否定「下関は統一教会の聖地」家庭連合=旧統一教会「下関は統一教会の聖地」という有田芳生の発言は事実と異なると真っ向から否定しました。 この話、「有田が間違いでした、終わり」で終わらせてはいけないいろんな性質があります。 有田芳生発言は下関への地域差別が確定有田芳生はこんなことを言ってました。 「基礎知識」とさえ言い放っていました。 が、当の統一教会は、以下指摘しています。 聖地は地域全体ではなく特定のある場所が選定される。

          家庭連合が否定「下関は統一教会の聖地」有田芳生発言は地域差別が確定、そして国生さゆり田村淳への誹謗中傷をしたメディアたち

          「テロの原因を究明して報道せよ、それが再発防止になる」が詭弁である理由

          『テロの「原因を究明して報道」せよ、それが再発防止になる』 これは詭弁です。 その理由を書いていきます。 テロの動機・目的はテロリズムの定義上、特定が必要「テロリズム」とは何なのか。 平成二十八年法律第九号は、現在では「重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律」となっており、上掲答弁書で「第六条第一項」となっているのは現在は「第八条第一項」となっています。 つまり、「何らかの主義主張に基づき」とあるため、それを特定しなければテロリスト・テ

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          高校野球・周知徹底事項「喜びを誇示する派手な「ガッツポーズ」などは、相手チームヘの不敬・侮辱につながりかねないので慎む」と東北高校のペッパーミルパフォーマンスについて

          春の選抜高校野球大会全国大会の東北高校vs山梨学院高校において、東北高校がペッパーミルパフォーマンスを行ったところ、審判から注意を受けたという事案がありました。 そして、試合後に東北高校の監督が「何でこんなことで、子どもたちが楽しんでいる野球を大人たちが止めるのかな、と感じました。もう少し子どもたちが、自由に野球を楽しむことを考えてほしい。日本中が盛り上がっているのに、なんでダメなのか理由が聞きたい」とコメントしたことで物議を醸しています。 本項はそれについての私見を述べ

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          高市大臣「捏造文書でなかったら辞職」まとめ:放送法の政治的公平「一つの番組」判断と文書の真正性・真実性

          令和5年3月3日の参議院予算委員会において、小西洋之議員が総務省の内部文書とされる文書の内容に基づいて放送法4条の政治的公平性の解釈に関する答弁の経緯を質疑した際、高市早苗議員が「捏造文書でなければ辞職」という旨の発言したことについて。 令和5年3月3日の参議院予算委員会:小西議員質疑に対する高市大臣答弁書き起こしこれは質疑に対する答弁を見比べないと、いろいろと判断できません。 報道ではかなり省略されていますので、高市大臣答弁を書き起こしました。 高市早苗議員はどういう

          高市大臣「捏造文書でなかったら辞職」まとめ:放送法の政治的公平「一つの番組」判断と文書の真正性・真実性

          開示請求対象文書を廃棄することの違法性について:暇空茜Colabo問題の場外戦

          東京都において開示請求対象となったDVセーフティーネット強化支援補助金に関する文書で、暇空茜氏への非開示決定の場合は存在する前提で別の理由で通知がなされていたが、浜田聡参議院議員秘書の末永ゆかり氏が同じ資料を開示請求したところ、「廃棄済み」として通知されていました。 ※追記※ 1月28日の川松真一朗都議の説明によると、暇空氏に不開示とした生活文化スポーツ局のメールとされたものはColaboと都とのメールの文面ではなく、【Colaboが東京都以外の者と行ったメールのやり取り

          開示請求対象文書を廃棄することの違法性について:暇空茜Colabo問題の場外戦

          暇空茜住民監査結果とColabo弁護団の誤魔化し

          暇空茜氏の都へのColaboに関する住民監査請求の結果が正式に公表されましたが、その理解を誤魔化す論法があるので。 暇空茜住民監査結果とColabo弁護団の誤魔化しhttps://twitter.com/colabo_official/status/1610510654313762816 Colabo弁護団は「その主張の大半は監査委員によって退けられました」などと書いています。 ここに誤魔化しがあるわけです。 「その主張」とは、暇空氏が住民監査請求において主張した内容

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          Colabo問題愉快犯による「暇アノン」への殺害・爆破予告メールの奇妙な点について

          本件、文章の内容に、おそらく私ともう一人くらいしか気にならない、妙な点があります。 「暇アノン」への殺害・爆破予告メール「暇アノン」というのは犯人の用語法。Twitter上でColabo問題に関心があると見える者のうち、犯人が恣意的に選んだアカウントの名称が羅列されています。 Colabo擁護者というよりも、現時点では単なる「愉快犯」とみるべきでしょう。 また、送信者のメールアドレスがWEBで公開されているフォームなどで使われているものであるため、「成りすまし」の側面も

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          同性婚訴訟東京地裁判決の報道格付けチェックと産経新聞の記事改ざんについて

          同性婚訴訟東京地裁判決の理解は上掲記事で。 「同性愛者が家族となる法制度が無いことは憲法24条2項に違反する状態だが(民法や戸籍法などの)本件諸規定は憲法24条2項に違反しない」との判断を下した、というのが特徴のある本件の説明として最適です。 その観点から各所の報道ぶりを格付けした結果が以下。 その他、読売新聞はかなり簡潔に書いてて情報量が少なすぎますが、上掲のコアな部分を落としていないのでA判定。時事通信はF。共同は本文は正確ですがタイトルが「同性婚制度なし「違憲状態

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