弁護士中島将仁のリーガルスクエア

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法務を誰にとっても身近なものにしていきたい！！ 仁法律事務所代表弁護士/一般社団法人SSDC監事/グソクの力 ＜略歴＞ 大阪大学工学部電子情報エネルギー工学科/近畿大学ロー/那覇修習/SBエナジー企業法務

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    SSDC監事 中島将仁弁護士の共同編集マガジンです。 SSDCの幹事起業支援、法務育成などの事業創造に関わる記事を投稿します。

専門家への相談。これから起業したい人、事業を立ち上げようと考えている人へ

これから起業をしよう、事業を立ち上げようと考えた際に、弁護士や税理士の顧問を入れた方がいいのか、という疑問を持った方も多いのではないでしょうか。 そこで、今回は、 ・士業に相談するメリット、目的 ・士業の種類と役割 ・選び方 を解説していきます。 今回は、こんな士業がいてこんなことしてて、こんなところを気を付けて選べばいい、というのをざっくり雰囲気だけ掴んでいってもらえたらと思います。 士業に相談するメリット、目的会社の設立に必要な手順や法務局に申請する書類の書き方、契約書

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    • 事業を立ち上げる前に起業家がしっておくべき基礎知識

      この記事は誰向けか 事業をたちあげるまでの流れ 会社の種類 会社と個人事業主の違い 専門家の種類と選び方 資金の集め方 事業にかかわる法律 まず最初に、これから事業を立ち上げようとする方へ。 事業を立ち上げようと、行動していることがすごいことです。 知らないこと、足りないことはこれから学んでいけばいいです。 なによりまず想いをもって、踏み出したことが掛け値なしに素晴らしいです。 この記事は誰向けか一口に事業を立ち上げるといっても、いろんな人がいろんな状態でいろんな事業を立

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      • 説明責任　はどこまで？

        説明責任　はどこまで？ 今回は、サービスを契約においてどこまで説明責任があるか。 もっとえば相手にとって不利益になることはどこまで説明する必要があるか、です。 ■結論 先に結論から言うと、法的に説明義務がある場合に限らず、またBtoBやBtoC、業態に限らず、相手の不利益になりうることや後々揉めそうなことは、できるだけ最初に説明し、又は契約時に相手がきちんと確認していることを確認した上で、契約を締結したり、サービスを提供することが望ましいです。 ■法律の考え まず大

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        • 会社設立の株式発行

          会社設立の株式発行 株式というと株式投資や日経平均株価を思い浮かべる方も多いと思います。 自分で会社を作ったことがない方でも、資産運用で株式を保有したり、配当や株主優待を受けている方もいると思います。 今日は、株式を発行する側について簡単にお話しします。 ■そもそも株式とは 会社のウェブサイトやニュース、バランスシートや簿記の勉強でよく「資本金○億円」というのを聞いた事があると思います。 この資本金を集めるために、会社が発行するのは株式です。 会社が1億円分のお金を

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        記事

          ビジネスモデル　アフターフォロー　納品後の対応責任の範囲

          ビジネスモデル　アフターフォロー　納品後の対応責任の範囲 今回は、アフターフォローとして納品後にどこまで対応しなければいけないか、どこまで対応を求められるかについて簡単にお話ししていきます。 社内で使用するシステムを発注し納品時のチェックでは問題なかったが実際に運用を開始したら3か月後に不具合が発覚した、 動画制作を依頼されて納品し、納品時の検収ではOKをもらったが、3ヶ月後に字幕の変更を求められた。あるいは誤字が見つかった。 ウェブサイト制作の発注を受け納品したら納

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          ビジネスモデル　知的財産の発生と処理

          ビジネスモデル　知的財産の発生と処理 今回は、聞いたことはあるけどよくわからない知的財産権について頑張って簡単に話します。 知的財産権（通称「知財」）に関する条項が特に意味を持つのは、業務委託契約（準委任、請負）やライセンス契約等です。 業務委託とは具体的にはコンサルタント契約や動画制作、プログラム制作などのBtoBだけでなく、BtoCを含む教育事業（セミナーや検定、○○教室等）などです。 ライセンス契約は主に自社のソフトウェアを使用させたり、自社のサイトを使用させる

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          契約書の収入印紙は必要？

          今回は契約書に貼る収入印紙についてのお話しです。 ■収入印紙とはなにか？ 国に対し税金や手数料を支払うときに使用する証票です。 例えば、法務局で法人の登記事項証明書を発行してもらう場合600円の手数料がかかります。実際には、600円の収入印紙を購入し、申請書に貼付して法務局に提出します。 https://www.moj.go.jp/MINJI/TESURYO/ ■契約書に収入印紙が必要な理由 いくつかの契約書は、課税文書と呼ばれる作成自体に税金がかかる書面に該当する

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          契約書は必要か？

          今回は契約書の締結方法について、電子契約とあわせて簡単に紹介します。 そもそも契約書は必要なの？ ■結論 契約書、という名称を使用するかどうかはともかく 必要 です。 ■契約書、覚書、合意書、利用規約、発注書、申込フォーム 全部契約書です。 契約書とは、「契約内容を記載した書面」をいい、その書面の名称自体は関係ありません。 前提として一部の例外を除き、契約は、双方が合意すれば口頭でも成立します。 ※一部例外とは、特商法で定める通信販売等や金銭消費貸借（お金の貸

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          ビジネスモデル　請求書　いつ送る

          ビジネスモデル　請求書　いつ送る 今回は、請求書の送付タイミングについてお話しします。 請求書をいつ送るかは、契約書の記載と支払サイトで決まります。 支払サイトについて知りたい方は、こちらの記事もどうぞ。 https://note.com/nakashima_2020gn/n/nc6021bf389d3 ■請求書は必要か 結論だけ先にいうと、請求書は送る習慣をつけましょう。 メールにPDF添付で全く問題ありませんので、コストもかかりませんし。 ■請求書が必要な理由

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          ビジネスモデル　納品物と成果物

          ビジネスモデル　納品物と成果物 今回は、納品物と成果物について簡単にお話ししていきます。 渡したときには何も言われなかったのに後から「これ直さないと支払わないぞ」と文句を言われた、 受け取ったときは問題なかったのに後で問題が見つかった、 納品した映像作品を自分の実績として表示していいのかわからない、 等、これらは全て今回のお話に関りがある部分です。 ■納品物とは 納品物、成果物、目的物、商品、完成品等ビジネスで相手に渡し、又は相手から受け取る「モノ」を示す用語は

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          ビジネスモデル　販売方法と特商法

          ビジネスモデル　販売方法と特商法 ここではBtoC向けの販売方法のうち特定商取引法が規制する3つの販売方法とそれぞれの注意点を簡単に説明します。 ご自身のビジネスがどれに該当するか、該当する場合具体的にどうすればいいかは、弁護士に ■類型 ・訪問販売 　簡単にいうと、営業所以外の場所で消費者と契約する類型です。 　これに該当するかを考えるうえでの主な注意点は二つ。　 　 　一つ目、「営業所以外の場所」というのは路上等の行動やオープンスペースに限りません。喫茶店はもちろ

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          法務部は必要か？

          法務部は必要か？ これから会社を立ち上げる、既に会社はあるけど法務部はない、という場合にどうしたらいいか。 そもそも法務部は必要なのか、、、について簡単にお話しします。 ■結論 法務部という名称をもつかどうかはともかく、 法務の責任者は必要 です。 ここでいう責任者とは、必ずしも弁護士や法務経験がある人でなくてもいいです。 後で話すように、「法務実務」に関しては外部の弁護士等をハンドリングすればいいです。 適任者がいない場合は、社長か社長の右腕の人が兼任することに

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          ビジネスモデル　商材による違い

          ビジネスモデル　商材による違い 同じサービスでも売るのか、貸すのか、使用許諾を与えるのか（ライセンス）で考えることや守り方が大きく変わってきます。 今日はその違いを簡単に紹介しますので、商材を考える上で参考にしてください。 ■商材の類型 ①有体物 　日本の民法では、対象となる物（所有権を主張したり、売ったり渡したりできる物）を有体物に限定しています。（民法85条） 　有体物とは、独立の価値を有し排他的に支配可能なもの、と考えられています。 　例えば、自動車や書籍、食品は

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          ビジネスモデル　契約期間

          ビジネスモデル　契約期間 今回は、契約期間についてお話しします。 契約期間は文字どおり契約している期間、契約書が有効な期間ともいえます。 契約期間をきちんとみておかないと以下のようなトラブルが起きる可能性があります。 ①渡した情報が契約期間外だったので、秘密保持の対象外だった。 ②サブリースビジネス等の場合に、お客様が使用している期間中に、元の所有者との契約がきれてしまった。 ③中途解約がないにもかかわらず、自動更新の拒否を忘れて契約が自動延長されてしまった。 ④契約

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          ビジネスモデル　個人情報の管理

          ビジネスモデル　個人情報の管理 ビジネスを作る上で個人情報についてどう考えればいいかを簡単に説明します。 ■個人情報の取扱について 個人情報は、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）で定めがあります。 法人が違反した場合、違反者に最大で一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に課されるだけでなく、法人自身に一億円以下の罰金が課される場合があります。（個人情報保護法第83条、87条） ※個人情報保護法 https://elaws.e-gov.go.jp/documen

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          ビジネスモデル　個人情報の管理

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          会社設立　代表取締役

          会社設立　代表取締役 今回は、代表取締役について簡単にまとめます。 特に取締役一人の場合に、その人を代表取締役にした方がいいのかどうか。 取締役については下記で簡単にまとめていますので未読の方はこちらもお読みください。 https://note.com/nakashima_2020gn/n/n149037f1e606 ■取締役との違い 会社法349条第1項は、「取締役は、株式会社を代表する。ただし、他に代表取締役その他株式会社を代表する者を定めた場合は、この限りでは

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          会社設立　代表取締役

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