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小学校休校等対応助成金の申請を会社に断られた人が補償を得るために今からできること

なぎさっと

新型コロナウイルス感染症への対応で小学校が休校になったり、保育園や幼稚園が臨時休園になったり、自治体などの自粛要請を受けて登園を自粛したりするために会社を休む必要がある場合、「小学校休校等対応助成金」という制度を利用することで、給料を100%もらいながら会社を休むことができます。

ところが、この制度を利用できるかどうかは会社が決める仕組みとなっているため、制度の利用を会社に断られた、会社が申請してくれないというケースが生じています。

そのようなケースでも子どもの世話は誰かがやらなければならないため、年次有給休暇を消化し、それも尽きたので欠勤せざるを得ず、無給で生活が苦しくなったり、逆に無理して出勤せざるを得なかったりする人がいます。

そのような状況の中、会社に断られた人でも制度を利用できるよう、制度の変更を国に求める活動を行なっている人たちがいます。

この記事では、署名など、制度変更を実現するためにできることを紹介します。

ぜひご協力いただけると嬉しいです。

労働局の特別相談窓口ができました！（2020/11/24追記）

みなさんの署名などへのご協力や、矢田わか子さんをはじめとする国会議員の働きかけのおかげで、労働局の特別相談窓口ができました。

今までの労働局の対応と異なるところは、専門のコンサルタントがいて、会社への働きかけのほか、会社の書類作成まで支援するところです。

2月27日から9月30日までの休暇についての助成金の申請期限が12月28日までなので、その期間の申請を推進する意図だと思われます。

今まで小学校休校等対応助成金を利用できなかった方、諦めずに相談してみてください。

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（追記終わり）

国に求めるのは小学校休校等対応助成金の「個人申請」

小学校休校等対応助成金の問題点は、会社が制度の利用を断った場合に、労働者が制度を利用する手段がないことです。

会社に断られた場合の相談窓口として「労働局」がありますが、労働局の指導には強制力がないため、会社が突っぱねればそこで終わりです。

そこで、会社が制度を利用しない場合でも、労働者が個別に申請して制度を利用できるようにしたいというのが、今回国に求めることです。

似たような制度として、会社の都合で休まざるを得ない場合に労働者に給料を補償する制度として「雇用調整助成金」という制度があります。

雇用調整助成金も同じように、会社が制度の利用を断れば労働者が利用できないという問題がありましたが、制度が変更されて、個人申請が可能になりました。

このように、個人申請は国がやろうと思えば可能なのです。

小学校休校等対応助成金がそのようになっていないのは、国が制度を使えない現状を把握しておらず、制度変更の必要性を理解していないからなのです。

そこで、制度を利用できない現状を国へ伝えるために、私たちは次の活動を行なっています。

今すぐできること（1） 署名活動【終了】

小学校休校等対応助成金の個人申請を求める署名活動を行ないました。

この署名は、岐阜県の方々から始まり、全国で賛同をいただきました。

後述の当事者からの意見と併せて、国会議員の矢田わか子さんと署名代表者らが厚生労働省へ提出しました。

ご協力いただき、ありがとうございました。

今すぐできること（2） 国会議員に意見を送る【終了】

この記事の冒頭でもご紹介したとおり、小学校休校等対応助成金を個人申請にするために、国会議員の矢田わか子さんが活動されています。

矢田さんは、制度の利用を会社に断られた事例を集めて、制度変更の必要性を国に訴えようとしています。

多くの方から事例をいただき、先ほどの署名とともに厚生労働省へ提出することができました。

ご協力いただき、ありがとうございました。

今すぐできること（3） アンケート【終了】

署名と併せて、新型コロナウイルスによる学校休業中の働く親の実態アンケートも行ないました。

特徴的なことは、①事業所に小学校休業等対応助成金を申請してもらえず、補償を受けられない労働者は8割以上に上ります。
②なぜ会社はこの制度を申請してくれないのかについては以下の3点
●補助金の申請が難しい・面倒だから
●努力して来ている人もいるため不公平が生まれるから
●会社側にはデメリットのみで何もメリットがない
今こそ、この制度の改正が求められています。

アンケート結果はこちらからご覧いただけます。

ご協力いただき、ありがとうございました。

今すぐできること（4） 署名活動【終了】

さっぽろ青年ユニオンさんが小学校休校等対応助成金の個人申請化を求める署名活動を行ない、厚生労働省に提出されました。

【Now!】今すぐできること（5） ツイッターデモ

署名活動が複数行なわれ、国会の質疑で小学校休校等対応助成金に言及する国会議員の方も増え、徐々に制度の問題点や個人申請化の必要性の理解が広まっています。

さらに制度の問題点や個人申請化の必要性を多くの人に知ってもらおうと、2020年11月15日17:00からツイッターでデモ（ツイデモ）を開始しました。

・小学校休校等対応助成金の利用を諦めた
・会社に断られて利用できなかった
・年次有給休暇を消化するように言われた
　…などなど

ぜひ「 #子育て世代の助成金をつかわせてください 」というハッシュタグをつけてツイートしてください。

みんなで一斉にツイートすることで多くの人の目を引き、ハッシュタグをトレンド入りさせることを狙っています。

ぜひご協力をお願いします。

今からでも遅くない。諦めないで

緊急事態宣言が解除されて、小学校の休校や、幼稚園・保育園の臨時休園は終わりました。

会社に制度の利用を断られたけれど、もう終わったことだし…と、諦めている人もいるかもしれません。

実は、小学校休校等対応助成金は、休んだ後から申請することも可能です。

すでに年次有給休暇を取得したり、欠勤したりしている場合でも、後から特別有給休暇に振り替えて、会社から給料の支払いを受ければ、会社は国から助成金を得ることができます。

なので、今からでも遅くはないのです。

諦めないで。一緒にがんばりましょう。


最後に、この活動の中心となる方々をご紹介します。
よかったらフォローしてみてください。

・国会議員の矢田わか子さん @wako0501

・@328sheep

・@chocolate__7777


最後までお読みいただき、ありがとうございます。