コロナショックの”ヤバさ”を、過去2つの事例と比べて解説してみた

どうも、やまもっつぅんです。

今回は、コロナショックが
どれほど経済に悪影響を及ぼしているのか
東日本大震災とリーマンショックの２つと比べてみました！  

以前、リーマンショックと東日本大震災について
詳しく解説しているので、
そちらも併せてご覧ください！！

▶ リーマンショック後、どう経済を立て直したのかについて振り返ってみよう

▶ 東日本大震災後、どう経済を立て直したのかについて振り返ってみよう

コロナショックの影響とその裏付け

まず、今回のコロナショックは
リーマンショックや東日本大震災と比較して、
・より経済への「影響は大きく」
・その影響の与える期間も「長期化」する
ことが、予想されます。

その理由について
リーマンショックと東日本大震災と比較しながら
解説していきますね。

①倒産件数が”増え続ける”コロナショック

コロナが発生した2020年を見てみると、
「倒産件数」は
　前年同月比で10%超増加（図7）しており、
「倒産企業の負債総額」も
　大きく増加（図8）しています。

コロナ関連の倒産件数も
5月13日現在で95件（図9）と
5月に入ってからも増加傾向にあります。

ちなみに、下記２つの要因により
実態の倒産等（実質破綻先及び廃業を含む）は
上記で見えてる数値以上にあると考えられます。

・今回の数字にはコロナショックの影響で
　「廃業」をした先は集計外で含まれていない
・法的整理の申請を受け付ける裁判所の業務縮小等
　による法的整理の選択の延期がある（5月13日の
　日経新聞朝刊）

②倒産件数は”増えなかった”東日本大震災

こちらの記事でも解説したように
東日本大震災時は、
震災後の倒産数自体が増加しておらず、
その後も増加しませんでした。  

理由として、
大きく被害が出たのは一部地域のみ（東北地方）で、
他２つのショックと比べて
比較的小規模な支援で補えたため
充分な財政出動及び他地域からの人員の派遣等で
労働力不足も解消する事ができたからだと推測されます。

③”比較的大きな企業”の倒産件数が増えたリーマンショック

🌱リーマンショック
こちらの記事でも解説したように
リーマンショック時は、
主に大企業や金融に関わる部分の影響が大きかったため、
比較的大きな企業の倒産数が増加しました。（表2）  

しかし、翌年以降は減少となっており
短期間で倒産というものに関しては終息しています（図3）。  

理由として、
リーマンショックの場合、
影響を受けた大企業は直接金融での資金調達をしている先も多く、日本銀行の買いオペや追加緩和策で市場を安定化させる事で信用収縮改善に大きな効果がもたらされたからだと推測されます。  

数字で見る、コロナ被害の大きさ

一方、
コロナショックに関しては大企業以上に
小規模・中小企業に大きな影響を与えており、
2020年4月、
売上高が前年同月比と比べて
・20%以上落ち込んだ先は
　→ 中小企業以下で48.9%（大企業は39.1%）
・50%以上落ち込んだ先も
　→ 中小企業以下で16.1%（大企業で10.9%）にも上ります。  

中小企業以下の企業数は全企業数の99.7%（3,578千社）にも上り（表4）、50%以上落ち込んだ先は500千社以上にもなる可能性があります。

（ギョッとするような数字ですね・・・）

コロナショックが最も悪影響が根深く、回復に長期間かかる理由

上記のように
コロナショックでは、
・全国規模で
・比較的財務内容が脆弱な「中小企業以下」の
・実需に大きな影響を及ぼしている
という3つの要素から、
リーマンショックや東日本大震災と比べて根が深く、
景況感の悪化からも回復まで大きな時間を有する可能性があると想定されます。

アフターコロナの”経済状況”はこうなる（予想）

現状でいうと、
新型コロナウイルスに関しては、
インフルエンザのような知見の蓄積が無く、
どの程度の致死率であるとか、
再陽性になるかどうかなど分かっていない事も多く、
何より治療薬やワクチンがまだ存在しないため、
「感染爆発による医療崩壊を起こさない事」が主の対策となっています。  

感染爆発防止策として
我が国においては、2020年4月7日に
改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条第1項の規定に基づき、7都道府県に対して「緊急事態宣言」を発出し、国民に対して2020年5月6日までの期間において人と人との接触を最低7割、極力8割削減する事を求められました。
（4月16日に対象地域を全国に拡大、5月4日には緊急事態宣言を5月31日まで延長する事を発表）  

この政策により、
人々は「外出自粛」を強いられ、
企業は「休業」し、
長引く外出自粛に
人々は「行動変容」が起こり、
企業は「会社存続」を左右する大きな影響を受けました。

 - アフターコロナの「企業支援策」ってあるの？

甚大な被害を受けたわけですが
結論からいうと、
全体が充分に満足のいく支援が出る可能性は
極めて低いです。  

支援策が出たとしても、
取り合いになったり
支援を受けるまえにゲームオーバーになってしまう
企業が増えることが予想されます。  

理由は３つです。  

① 支援対象の企業数が多い
　2020年5月14日には
　39県で「緊急事態宣言」が解除されたものの、
　残りの道都道府県では継続しており、
　「5月を越えて延長となった場合」や
　「その後の経済回復のペースが鈍いた場合」などは
中小零細企業にその状況を耐えうる財務体力は
　あまり残されておらず、上記支援を必要とする
　企業数が”大きく増加”する可能性が高いです。  

② 再度感染が拡大し、経済活動が抑制される可能性
　また、順次解除されたとしても
再度感染数拡大により
　経済活動抑制が行われる可能性も否めません。  

　そのため、
　積極的な設備投資等をしにくい状態が続くため、
　V字回復はあまり期待できない状況が続くものと
　想定されます。

③ 支援額が大きすぎて、お金が足りない
　「再延長」や「回復ペースが遅い」場合においては
追加的な財政出動が必要となるが、
　長くなればなるほど
　その支援額は
　リーマンショック及び東日本大震災とは
　比べようもないほど大きく膨らみ、
　充分な給付が行える可能性は
　国債発行状況を鑑みると、”低い”と思います。

④ 審査等に時間がかかる
　かつ、支援企業数が多いため
　その給付や融資審査等にかかる時間が長期化してい
　る実態（表5）より、倒産爆発となる可能性が高く
　それによる「連鎖倒産等」→「景況感悪化」と
　負のスパイラルに陥る不安定な状況になることが
　予想されます。

コロナショックがもたらす経済影響まとめ

① リーマンショック・東日本大震災（過去の経済危機）と比べ実需により深刻な影響を与えている
② 過去の経済危機と比べ、悪影響を受けた業種も幅広く企業数も多い
③ 相対的に体力のない中小零細企業の倒産増加・資金繰り懸念先増加
④ 支援対象企業数が圧倒的に多く、財政状況から充分な支援（給付や助成金等）が出来ず、労働力の問題から迅速な支援（給付や融資等）が出来ていない
⑤ いつ収まるかわからない（長引けば長引くほど赤字＝借入が増え、事業継続が困難になる）
⑥ 自粛要請によって行動変容が起きているため、Afterコロナがどういう世の中になるのかイメージできずに行動しにくい
⑦ Afterコロナ後におけるコロナ時で増えた負債等に対する手当てが出ていない

以上。