リーマンショック後、どう経済を立て直したのかについて振り返ってみよう。
どうも、やまもっつぅんです。
今回のコロナショックを受けて
”アフターコロナを生き残るための4つの方法”について
お伝えしていこうと思ったのですが、
その前に！！！
2008年に起こった世界的な金融危機
「リーマンショック」について
「リーマンショックとコロナショックって
何がどう違うの？」
ということをお伝えするために
「まずはリーマンショックがどういうものかを
”ちゃんと”伝えよう！」
と、うちの専門家（カゲさん）がいうものですから
「リーマンショックとはどういうものか？」
についてカゲさんに書いてもらったんですね。
そしたらもう、
凄まじくちゃんとしすぎてて
コンテンツの質がエグイことエグイこと・・・。
( ;∀;)( ;∀;)( ;∀;)( ;∀;)( ;∀;)( ;∀;)( ;∀;)( ;∀;)( ;∀;)( ;∀;)
「リーマンショックとは？」については
凄まじく詳しく書いてあるので、
さっと読みたい方は（要約）をお読みくださいm(__)m
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リーマンショックとは？（要約）
① Greedな金融機関が自らの儲けのために
リスクを見えなくした商品（MBS）を作った
② そのMBSが世界各国で売られ、
どこがいくら持っているか分からず疑心暗鬼に。
③ その疑心暗鬼から投資資金のCash化(逃避)が加速し
経済の血液である金融（流動性）が停滞
それにより、信用収縮が起こった
④ 経済の血液を循環させるために各国の中央銀行が
流動性確保策（お金を刷る）を講じた
⑤ 日本においては安全性や貨幣価値より円が買われ
円高となり輸出企業を中心に実体経済に影響が出た
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リーマンショックはなぜ起きたか？
アメリカで、低所得者でもマイホームが持てるように、
最初の数年の返済額を低く設定した
「サブプライムローン」という住宅ローンの仕組みを作りました。
👀そもそも住宅はカネ余りで投機資金が流入し
値上がりを続けていたため
途中で売却すれば良いという考えもあったみたい
当該住宅ローンは、
債務者のクレジットスコアが低いのですが
金融機関が
同じようなクレジットスコア等の住宅ローンを集め
証券化（Mortgate-Backed Securities：）しました。
証券化したローン証券は
ジャンボ＞オルトA＞サブプライム
のように信用度により分類されますが、
保険会社等のローン保険や
ファニーメイやフレディマックといった
政府機関が元利金の支払いを保障する事で、
格付会社はサブプライム証券であっても
最高位のAAAを付与していました。
👀ちなみに2020年4月30日時点における、大手格付け会社スタンダード＆あり、ソフトバンクグループに至ってはBB+と非投資適格債ハイイールプアーズ社の格付けにおいて、日本最高位の企業はトヨタ自動車でAA-でド債の状況
当該仕組みによって、
ローリスク・ハイリターンであるMBS債権は
その投資利回りから需要が殺到し、
金融機関としても下記3つのメリットにより
MBS販売を促進しました。
👀機関投資家によっては格付けがいくつ以上でないと投資できない等の内規があるため、必要な格付け以上で利回りが高い当該債権投資に殺到したのね
３つのメリット
① 市場が求める新たな高利回り商品の提供
② 証券化により、
ローン債務者のデフォルトリスクからの解放
③ 証券化商品を販売する事による販売手数料
上記販売は、
米FRBの金融緩和によるカネ余りによりさらに加速し
実態経済と乖離した不動産価格の上昇を生み
そのリスクを内包したままバブルを形成していきました。
そうした中、
2006年にFRBが政策金利を5.25%にまで
引き上げをしていく過程で、
サブプライム証券の当事者である低所得者の人々が、
政策金利引き上げにより借入（変動金利）の支払利息が払えない先が拡大していき、住宅価格が下落し始めました。
その動きが顕著になり
MBSの投資家は換金をしようと売りに動くが、
市場で値段がつかず売るに売れない状態となっていきました。
2007年8月には
仏金融大手のBNPパリバが傘下のファンドで
解約請求を応じないと発表し、
流動性問題が顕在化し始めました。
米国においては
翌2008年3月、MBSにレバレッジをかけていた大手投資銀行の一つであるベア・スターンズの経営危機に陥り
2008年5月、大手商業銀行であるJPモルガン・チェースに買収されました。
当時の５大投資銀行は、
・ゴールドマン・サックス
・モルガン・スタンレー
・メリルリンチ
・リーマン・ブラザーズ
・ベア・スターンズ
であり、その一角が経営危機となり、
1株2＄（のちに10＄に引き上げ）という破格の値段で身売りした事実から、市場では次はどこか？という不信感が広がり、信用収縮が拡がっていったのです。
その後、
2008年9月11日に
事実上破綻状態にあったメリルリンチを
米商業銀行大手のバンク・オブ・アメリカが救済買収すると発表。
その4日後の2008年9月15日には、
リーマン・ブラザーズがチャプター11（日本でいう民事再生法）適用を申請、負債総額6,130億ドルという史上最大の破綻劇となりました。
市場では、ベア・スターンズ、メリルリンチの例からも
Too Big To Fail(大きすぎてつぶせない)との議論が多く
リーマン・ブラザーズのチャプター11申請は衝撃であり、その他金融機関への波及も懸念され市場が大混乱し、世界を巻き込んだ金融危機となりました。
次の破綻先として名前が挙がっていた
米保険最大手のアメリカン・インターナショナル・グループ（AIG）は、リーマン・ブラザーズのチャプター11申請翌日である16日には株価が60%以上下落し、2008年9月17日にアメリカ政府がAIG株79.9%を取得し実質国有化すると発表。
また、2008年9月22日には
モルガン・スタンレーに対し、
日本の三菱UFJフィナンシャル・グループが90億ドルの出資引き受けを発表し、救済支援を実施しました。
2018年9月22日には
ゴールドマン・サックス及びモルガン・スタンレーが銀行持ち株会社化（傘下に商業銀行を保有する持ち株会社）へFRBの承認がおりた事を発表。
これにより
商業銀行の監督者であるFRBから直接の資金供給を受けれる様になり、資金繰り懸念が後退しました。
結果として、
レバレッジをかけた運用で時代を謳歌していた
投資銀行の1~2位は商業銀行へ
3位及び5位は救済買収され
4位であったリーマン・ブラザーズは法的整理という結果に。
リーマンショック後、どうやって経済を立て直したか？
リーマンショック後の経済対策として、
FRBは非伝統的な「金融緩和策」を実施。
2008年11月~2010年6月までの
QE1において、
米国債0.3兆ドル、MBS1.25兆ドルを含む1.7兆ドル程度
QE2において、
米国債0.6兆ドルもの資産購入等をし、流動性確保を下支えしました。
日本においては
アメリカと比較し直接的な影響は少なかったものの、
下記事象の結果、
・日経平均株価は一時 7,000 円台（図１参照）へ下落し
・対米ドルの為替も 70 円台（図２参照）まで円高となった。
事象
① 世界的な流動性不足で
投機資金を解約する動きにより、株価が売られた
② 米ドルと比較して比較的信用度の高い
日本円が買われた（円高）
③ FRBの緩和策によりドルを供給し、
米ドルの貨幣価値が落ち、円高化
④ 円高により輸出企業に大きな悪影響が出て、
実態経済が悪化した
▼図１（日経平均株価とFRBのマネタリーベース）
▼図２（米ドル／円の為替レート）
日本はその後、
FRB と同様に日銀の金融緩和策を講じ、流動性確保に努めたが、為替の円高基調は変わらず、2012 年後半の円安へ転換するまでの間に輸出企業はダメージを受け、派遣切り等が社会問題となるような大きな影響が出た。
但し、
あくまで信用収縮に伴う流動性懸念問題であるため
実需に甚大な影響を与えているわけではなく、
それを裏付ける様に、
リーマンショック当時は中小企業以上の比較的大きな企業が影響を受けたものの、翌年には各国の追加緩和策により信用収縮が解消に向かったため、倒産件数も減少に転じた（図３及び表１）。
原因に対する解決策が分かっていたから、短期間で終息できたんですね👀
▼図３（倒産件数推移／従業員別倒産件数推移）
以上。
最後までお読みいただきありがとうございました！
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