日本の女性活躍について考える【本日(5月12日)の日経新聞より】
最近、投稿で「ジェンダー平等」や「女性管理職を増やすメリット」について、いろいろ調べてまとました（↓参照）。
そうした土壌もあり、新聞を見ると、そういった記事に目が行くようになりました。
それでは、今日の日経新聞の「女性活躍」に関わる記事を2つ紹介します。
１．フィンランドのNATO加盟 マリン首相、申請の意向 首脳会談で表明【日本経済新聞2022.5.11朝刊】
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１－１）記事の内容
この記事は、来日中のフィンランドのサンナ・マリン首相が岸田首相と首脳会談を行ったという内容です。
記事には、マリン首相は、NATO加盟の意向について話したということ。
ヨーロッパの地図を見ると、フィンランドは、ロシアと長い国境線を持っています。
昨今の紛争から、フィンランド世論もNATO加盟に賛成に傾いているようです。
１－２）記事の内容以上に注目したい点
フィンランドは、2021年版 世界のSDGsランキング第1位（日本は第18位）、ジェンダーギャップ指数2021第2位（日本は第120位）の国です。
マリン首相は、2019年12月世界最年少34歳の女性首相として誕生しました。
この時、フィンランドで発足した新内閣は女性12人・男性7人、平均年齢47歳だとのことでした。
このマリン首相の誕生は、フィンランド国内では、もはや「若さ・女性」という点は珍しくないようです。
フィンランドには、既に女性が当たり前に政治の世界で活躍する土壌、そしてそれを背景にした性別や年齢にとらわれずスキルや才能が重視される価値観があるようです。
日経新聞の写真では、岸田首相がマリン首相と握手をしている写真が掲載されていますが、しっかり、「ジェンダーギャップへの道」を教えてもらい、即行動を取って欲しいと思ったのは私だけでしょうか。
【引用・参照website】
◆FNNプライムオンライン website： フィンランドで「世界最年少34歳の女性首相」が誕生…それでも“若さ”と“女性”が注目されないワケ
２．[アジアVIEW]シンガポール、女性CEO割合高く 優秀な人材を世界から【日本経済新聞2022.5.11朝刊】
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２－１）記事の内容
この記事は、シンガポールは、世界から優秀な人材を引き寄せるため、官民あげて職場の男女格差の解消に力をいれているという記事です。
シンガポール政府は、3月に女性問題に関する白書の中で、25の行動計画を発表したようで、その中には、職場での男女機会平等、キャリア形成、再就職の支援、育休取得や柔軟な働き方の定着という具体策を挙げているようです。
ここだけ見ると日本とあまり変わらないようですが、この記事にある女性CEOの割合は、シンガポール13.1%と比較し、日本はたったの0.3％だそうです。
外国人が人口の3割弱のシンガポールでは、多様性を尊重しない企業には優秀な人材が集まらないとの考えが浸透し、企業の戦略上も重要視しているとのことです。
２－２）日本では
内閣府 男女共同参画局のwebsiteを見ると、「令和3年度に講じようとする男女共同参画社会の形成の促進に関する施策」として、
「第1章 男女共同参画社会に向けた施策の総合的な推進」から始まり
「第12章 男女共同参画に関する国際的な協調及び貢献」まで、
数多くの記載があることが分りました。
また、「女性役員情報サイト」では、「上場企業の女性役員数の推移」、「諸外国の女性役員割合」「女性役員がいない東証一部上場企業」のデータがグラフで見える化されていました。
政府としては、現状分析はできており、施策もクリアにし推進していることがわかりました。
しかしながら、現状の諸外国とのギャップが激しいことは明確であり、政府はもちろんのこと、企業も意識変革を行って、このジェンダーギャップの問題に早急に対処しなければならないと改めて感じました。
【引用・参照website】
◆内閣府 男女共同参画局website： 男女共同参画白書 令和3年版
◆内閣府 男女共同参画局website：女性役員情報サイト
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