ANTI-SOCIAL CCP Act（反社会的中国共産党法）

中国ではなくアメリカ議会による法案です。

こんにちは 中国の急落スピードが早すぎて情報が追い付いていない メルカです。

まぁ急落とは言っても去年から想像できていたことです。
一部の共産党系やハニトラにかかっている既得権益の方たちは頑なに認めようとはしませんし、日本を破滅に追いやるプロパガンダをしていますが、ＳＳＮが発達した現代社会において比較的情報強者である日本の若い層には効きません。

ですが日本は超高齢化社会。国民の1/3がまだＴＶという古いメディアに踊らされているのもまた事実。
それと情報過多により一般人の全てが情報の波から正しい情報のみを引き出せるわけでもありません。
LINEやTikTokもそんな若者がトリコとなり中国に情報をたくさん取られているとなんとなく知っていても使い続けているツールの1つです。

LINEはゴリゴリ韓国のアプリだし、TikTokは中国のアプリです。
LINEは韓国を経由して各国に情報が送られています。
TikTokは中国が普通に情報を抜き取っています。

これらを「くだらない陰謀論だよ。信用問題に関わるし現実にそんなことあるわけない」と考えている人も多いでしょう。
それと「個人のちょっとした情報が漏れたから何なんだ」と思っている人も一定数います。
便利だから使ってしまうのも分かりますし、自分も普通に使っています。
せいぜいパスワードとか他に漏れたらまずい個人情報などを載せないくらいです。

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今回のメインはTikTokの話です。

「陰謀論だ」「いや危険だ」の境にあった中国発のアプリ「TikTok」。
アメリカはトランプ政権時代からこのアプリに対して国民に対して警告を繰り返しており、大げさだと感じてしまうほど強めに危険視しています。

理由は情報漏洩。
中国機器から情報が洩れることはよくあることです。
中国で作られた時点でハッキングしやすいように仕込まれていていざという時に情報を取り出す行為は常套手段です。

でもTikTokはアプリなのでインストールさえしてしまえば中国機器でなくともアプリの管理者が情報取得できてしまうのです。
これは自由で開かれたandroidアプリにも言えることです。

疑いの段階だけならまだ中国は反論のしようもあるでしょうが、今回中国にTikTokを運営している管理側がスパイウェアというかマルウェアというか不正な情報取得をしたことを認めたという報道が出たのです。

もう疑いではなくTikTok側が認めてしまったんです。
22/12/22 最近の話です。

不正に個人情報を入手したTikTok（運営元の会社名：バイトダンス）の従業員がいました。
どうやらアメリカやイギリスの記者の個人データを不正入手して雑誌社の情報入手経路を探る行為をしていたとのこと。
普通にIPアドレス（ネット上の住所）を取得したりしていたみたいです。
更には位置情報も取得されていたようです。
普通に怖い。
中国側は元々中国のTikTokチームとアメリカのTikTokチームは別々に運営されていてやり取りなどはしていないよと言っていましたが、今回の発覚により中国とアメリカの連携チームがあったことが明らかになりました。
中国は中国とアメリカのチームは別だよと嘘ついていたということですね。（特に驚きはない）

もうその不正をした社員は解雇したと発表しました。
そもそもどこからこの発覚がされたのか。

どうやらその不正に入手された雑誌社の記者から直接情報をもたらされたとのこと。
つまり記者の個人データを入手しようとしたことが記者自体にバレたということですね。
アメリカの雑誌社フォーブスとイギリスの雑誌社フィナンシャルタイムズは意気揚々と記事を展開してそれが日本の新聞にも反映されました。
あまりにもはっきり発覚したので日本で隠すとかなかったみたいですね。

よく日本で隠したい世界の記事を日本の記事にあまり反映されないということもままあるのですが、最近の日本の記事は少し変化してきています。
むしろスクープを自社でだけ載せないで他社はゴリゴリに載せているというマイナスがあるのも関係している気がします。
ニュースは読まれてナンボですからね。
それでもお金や権力により載りづらかったり印象操作していることはまだまだ見られますけどね。

担当した４人は謝罪をしつつも解雇されていますが、とかげのしっぽ切りでしょう。
運営社員が個人的に記者の情報を知りたいものでしょうか。
誰が指示したのでしょうね。
……とアメリカ議会は中国当局を疑うわけです。

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そもそもTikTokの親会社であるバイトダンス自体もきな臭いようです。
どうやら休暇を取ると降格、労働基準がぐちゃぐちゃで無茶な過労を強いている模様。
コンプライアンスが乱れていて社内でのチクリや外部へのタレコミも多かったのでしょう。
会社の運営方針自体の大幅な見直しが必要な状態ということです。
不正アクセスや個人データの収集を誰がどういう目的でどのように使うのかが不明瞭ということです。

何が怖いかって日本の気に入った子の個人情報を覗いたり位置情報や取得したりできるということです。
自分には関係ないと思っていても思わぬ方向から急に身近な恐怖へと変貌します。

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こうした自体から元々TikTokを危険視していたアメリカ議会が緊急会合を開きばんばん意見を出して冒頭に載せた「反社会的中国共産党法」を推し進めようとしているそうです。

ファーウェイやテンセント、アリババなど中国企業の機器に関する機器の排除や、TikTokやロシア（中国とずぶずぶ）のウィルス対策ソフトであるカスペルスキーなどの排除への動きを強めています。

というよりもアメリカ議会ですでにTikTok禁止の法案などは可決していて、対策に関しての予算も計上することが決定しています。

発覚してからアメリカがスピーディにこういう動きをしたことを受けて焦ったバイトダンスが
「ごめんなさい。該当社員はもう処分しました。許してください」
となったのが実際の流れのようですが
「いや許すわけないだろ。社員が個人的に記者の情報だけ取得するわけないでしょう。中国のあれこれ禁止ね。」とアメリカは決定したということですね。

中国の動きは遅いし、自らの過ちを公式で認めるという追加の自爆を投下した流れとなります。

そしてその総称としてアンチ ソーシャル チャイナ コミュニスト パーティ アクト…つまり反 社会的 中国 共産 党 法と呼称することになったようです。

これから事あるごとにアメリカは議論や大衆に向けてこの名称を使っていくかと思います。
ANTI-SOCIAL CCP Act
……ASCAとか略すんですかね？ｗ

日本でどのように報道されるかによりそのニュース元が中国にどの程度 寄っているのかの指針になるかもしれません。
日本でも国会議員の発言にこの名称が含まれるかにより中国に対する姿勢のあぶり出しに繋がる可能性もありますね。

日本国民の人権やプライバシーに配慮する議員はこの話題や名称を頻繁に国会で用いると思います。
限られた国会答弁の時間短縮になりますから。

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TikTokの弁解もあります。
アメリカサーバーは中国とは隔離してアメリカに監視させるからTikTokは便利で楽しいアプリとしてアメリカで続けさせてほしいというお金稼ぎの大きな手段として残したかったのでしょう。

でもこれまでもそう言ってたのです。

なのに今回 実は裏で中国とアメリカサーバー繋がってたよという嘘が発覚してしまったのでアメリカが信じるはずがなく法案が可決されました。

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若者に人気で世界のトレンドが作られることも多いソーシャルメディアはいくつもあります。
やり方を間違えると国内からの大きな反発（特に若者から）に合い支持率や選挙に影響することにもなりえるでしょう。

日本の若者の間ではすでに流行りはInstagramに移行している風潮も聞きますが、まだまだTikTokの需要も高いです。
岸田総理がそんな若者心理を理解しているとはとても思えないので、このアメリカの法案について突っ込まれても的外れな返答やお得意の検討に留まる発言で止まるような気もします。

アプリを使うのは自由ですし、個人の判断が尊重されるべきなのは当たり前のことです。
ですがこういった不正アクセスの危険性もあるということは覚えておいた方がよいでしょう。
その上で使うかどうかの判断は個人の自由や裁量にまかせるべきだと…個人的には思っています。

自分もTikTokとかYouTubeショートとか短い動画もよく見ますからね。

今回はこんなところでノシ

メルカ