5月31日 禁煙アプリが健康保険の対象に！？
はたらくおとな向け。普段の仕事と無関係なケーススタティで頭の体操。
普段の仕事を超えて、視野を広げ、ビジネスの頭の体操をするのにぴったり。
考えるための質問例はこちら。
→禁煙アプリ。このようなマーケット縮小に伴って別のマーケットが立ち上がるケースは他にどんなものが考えられるだろうか？
世界保健機関（World Health Organization：WHO）が1989年（平成元年）に制定した国際デーの一つで、「世界禁煙デー」です。英語表記は「World No Tobacco Day」。
禁煙。
私自身は吸わないのですが、感覚としては昔より喫煙される方は減っている気がします。実際はどうなのでしょうか？
厚生労働省国民健康・栄養調査によると成人喫煙率は令和元年時点で16.7％であり、男女別では男性27.1%、女性7.6%となっています。推移を見ると継続的に減少傾向です（下図）。
実際たばこの販売量、税収もこれに伴って減少傾向です。
（出典：厚生労働省「喫煙と健康」）
データがちょっと古いので、タバコの販売本数の推移です。（財務省「タバコ・塩を巡る最近の諸情勢について」）
ちなみみ町のタバコ屋さん見かけなくなったな、と思ったらたばこ販売場のシェアは65％がコンビニなんですね（出典：同）。
今回、「世界」禁煙デー、ですので、他の国も参考に見てみました。
WHOの世界保健統計2020年版によると、タバコを吸う人の割合が最も高い国はナウルで、52.1%。上位10位は以下の通りです。世界全体の平均値は23.6%となっています。同じ統計によると日本は21.9%で76位です。
禁煙という観点でいうと、もちろん健康によくない、というですが、それを経済損失という金額で計るとなんと４兆３,264億円という驚くべき金額です（出典：厚生労働省「喫煙と健康」）。これは、たばこ税収約２兆２,000億円を上回る金額です。
各国のたばこ対策を項目ごとに４段階で評価したものが以下となります（出典：同）。日本は比較的グレー（最低評価）の項目が多いことが分かります。
この中からWarn＝たばこ製品の警告表示、Enforcement＝広告および後援の禁止、Raise＝たばこ税の引き上げ、の３つの説明資料を以下に転載します。
最後に、禁煙治療において、一昨年の8月、アプリが始めて公的医療保険の適用がなされた、というニュースがありましたのでご紹介します。
最後までお読み頂きありがとうございました。皆様の頭の体操のネタが1つでもあったらうれしいです。
一昨年7月から続けています。以下のマガジンにまとめていますのでよろしければ覗いてみてください。
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