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10/26毎日新聞の捏造記事「都構想でコスト218億円上がる」による世論操作はどのように成功したのか？

とにー


本文の概要

11/1 大阪市での住民投票の結果、大阪都構想2回目（都構想2020）は否決された。ほぼ賛成４９％ 反対５０％という僅差での住民投票となった。

そのなかで10/26（月）に毎日新聞社が出したコストの記事が大きく影響したといわれている。住民投票の最終週に出てきた毎日新聞の矢追健介記者による記事である。このNoteでは、その記事と毎日新聞社による公職選挙法違反の疑いについて述べる。

11/1 大阪都構想 住民投票 2回目の結果

都構想の説明はたくさんの方がされているのでここでは省略する。住民投票の結果は僅差で反対派が上回った。1％程度の僅差でギリギリの戦いだった。これは2015年の都構想1回目と同様の結果になった。

住民投票後の考察

終わってみると、ずっと賛成比率が上回っていた世論のなかで、住民投票線最終週において急に反対派が増えていたことがわかる。

毎週世論調査を行っていた会社がある。都構想の世論動向だ。

この文章の中にあるように、賛成反対の推移について、最終週で反対が増えたことがわかる。

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NHKも11/1の開票速報の中で10/26の変化に言及していた。コストの話が選挙戦最終週に伸びていることなどもインターネットから読み取れる。

NHK 出口調査

NHKはテレビ選挙報道のなかで、ツイッターでもコストの話題が26日に増加していることを言及。

最終週に世論がコストに向いた理由はなにか？それは大阪市内ではだれもが見た毎日新聞の記事である。

NHK ツイッター2

10/26の毎日新聞の「都構想でコスト218億円増」の記事とは？

オリジナルの毎日新聞のコストの記事を見てみよう。10月26日の夕刊の写真は下のとおりだ。

S__112943107 毎日新聞夕刊 20201026a

ご丁寧に立命館大学平岡和久という教授がコメントしている。

S__112943110 毎日新聞夕刊 1面 立命コメント 20201026a

さらに7面に片山 元鳥取知事の見解も入れている。この流れで見れば、完全に反対派論説である。

S__112943109 毎日新聞夕刊7面 片山 20201026a

インターネット上の毎日新聞記事

実はもうインターネットにはオリジナルの記事はない。毎日新聞社はどんどん修正していて、インターネット上にキャプチャだけが残っている。今の記事も証拠隠滅のためすぐ消されるだろう。早くPDFや画像キャプチャされることをおすすめする。

上記リンクの「大阪市４分割」という表記は28日の修正である。
10月26日時点では「都構想でコストが上がる」と明確に記載していた。下のリンクの通り。記事内容も少し修正されている。

キャプチャ 都構想コスト281億円

朝日新聞とNHKも毎日新聞に追随して、この記事を報道している。報道機関にも関わらず、ノーチェックで展開であった。

ただし、朝日新聞はこの記事を修正している。
＞　この記事の一部に「大阪都構想で大阪市を廃止して特別区に再編した場合」という記述がありましたが、正確には「大阪市を単純に四つの市に分割した場合」でした。訂正します。

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NHKについてはその記事の跡形もないようだ。削除が早すぎる。

カンテレも現在は削除したが、下のように拡散していた。

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一方、毎日新聞はその経緯を報じなかった。居直る毎日新聞の様子が下記で確認されている。

結局10/26記事はフェイクであった。

結論から述べると、毎日新聞の報道は間違っていた。
・毎日新聞社が出した281億円は→政令市を4つに分割したコスト
・都構想は政令市4つではなく、特別市で4区にする方法。別。

つまり、毎日新聞は「まったく違う内容の数字をあたかも都構想の記事のように報道」していたのだ。

この件について、大阪市から使用された記事の数値が間違っていることが連絡されている。

産経新聞社が間違い内容について客観的に解説していた。

一部報道は毎日新聞、朝日新聞、NHKのこと。本当の都構想はまったく別。

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結局、この混乱を招いたことについて、もとになった数字を提出した大阪市財務局は謝罪をすることになった。

ファクトチェックも動く：281億円デマの内容について： 根拠不明

これらの報道をうけて毎日新聞社からでた記事は下。まったく他人事である。もともとの火種をつくったのは毎日新聞なのに、だ。

ご丁寧に自分らは10/26の記事にちゃんと説明を書きました、と書き込んである。

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言い訳がひどいが、少なくとも10/26の時点ではデマ報道といわれても仕方がない状態だった。影響力のあるメディアが、これを住民投票日直前にやっていることが問題であり、しかもすぐに修正も謝罪もしてないことが問題である。

毎日新聞社のタイトル変更（捏造記事）

おそらく、この記事を書いた毎日新聞社の矢追健介という記者は、10/26の時点で、都構想の特別区4区と、政令指定都市4都市の違いを まったく理解ができてなかった。違う話を都構想のコストであると結論して記事にしおり、その後大阪市、朝日新聞、NHKなどがCheckなくそのまま拡散した。

そし市財務局の謝罪もあり、隠れて修正していた。他のメディアは修正説明や謝罪があるが、毎日新聞だけはなんのアナウンスもなく、「大阪市の間違い」という結論に記事を修正しているのが今の状況であった。

間違いであるという指摘はたくさん出てた。


だが、ときはすでに遅い

毎日新聞という大手メディアによる都構想コスト281億円増デマは、他メディアよって指摘されたが、訂正はこれは間に合わなかった。

住民投票の現場ではしっかりと使用されていたのだ。下の写真は自民党の議員もしっかり使用。

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平野区では朝日新聞は反対派のポスターとして使用され、街宣車で281億円コストを使用する自民党もいた。（動画や写真で撮影されてTwitterで拡散された）

共産党はこの報道をはじめから知っていた？疑惑

実はこの218億円という金額は反対派の陣営（共産党）から、でそうになっていて、いたことはいろいろ方から確認されている。

つまり、共産党などは知っていたが、最終週に毎日新聞がタイミングよく報道するようにするため、具体的に話さないようにしていた、との憶測がある。共産党と毎日新聞社による共同報道作業であったことも疑われる。

公職選挙法違反ではないのか？

違法性について、指摘がでております。
毎日新聞社がこのタイミングで誤報をしているのは公職選挙法１４８条の違反であることのこと。

結論として

結果として毎日新聞の報道により反対表が伸びたことは事実。
毎日新聞が直接の原因ではなかったかもしれないが、その記事を拡散した、反対派がいたことは事実。
そして毎日新聞の誤報をNo Checkで拡散報道した朝日新聞、NHK、カンテレも存在していたのは事実。
２８１億のコストデマが独り歩きし、実際の住民投票の反対運動に使用されたのことも事実。しかも修正は投票当日までされなかった。
JX通信社とNHKの調査のとおり、マスコミによる報道が投票結果を変えた、という一例となったことは事実である。

私は問いたい

都構想の２回めの住民投票は終わったので、それはもう横において、本題に入ろう。

今回のように、マスコミが世論を操作できるのであれば、これを放置しておいてよいのだろうか？
考えてみれば危ない話だ。これは都構想だったが、もし、テロ組織が多額の資金で毎日新聞に選挙デマを報道させれば国会議員選挙結果すら変わるかもしれない、のである。

ひょっとして、すでに特定政党から依頼をうけて、選挙結果を変更するようにタイミングよくニュースなどを作っているのであればどうだろう？
それはまずい。マスコミはあくまでマスコミ。民主主義のシステムである選挙の仕組みを適切に守らなければならない。

今回の件について、我々がなにもせずにいれば、今後の憲法改正住民投票でも同じことをされるだろうし、衆議院選、統一地方選挙など、捏造報道で世論操作して何でもできてしまう。

われわれ一般市民はこのようなマスコミが操作可能な選挙体制を放置するべきなのか？今問われているのである。マスコミは１団体にしか過ぎない。認定も何もされない単なる報道機関である。

私は毎日新聞社による公職選挙法違反でなかったかどうか、徹底的に検証されるべきだと考えている。

以上、とおもったがまだ続きがある。

11月以降、大阪市議会で、この毎日新聞の218億円報道について調査が行われていた。現在、この調査内容を読売新聞しか報道しないという謎の状況になり、日本の新聞社はご都合主義なのか、と改めておもう状況。

毎日新聞の記者は大阪市の職員に原稿を何度も確認させていたこと

そして誤解を招いた218億円のコストの権威関し、大阪市財務局がその資料を故意に破棄していたことも明らかになった。

大阪市議会　飯田哲史議員のTweetで市議会の確認内容が報告されている。


毎日新聞社は公文書の破棄について、桜を見る会、森友問題では勢いよく報道していた機関なのでぜひ本件についても報道してもらいたい。どうせなにもしないだろうけど。マスゴミの毎日新聞。。。。。。



以上

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