マネックス証券とドコモの資本提携の真相！その背景と意義、影響を徹底分析！
私は、耳が聞こえない・目が見えない人が通う（キャンパスは別）筑波技術大学の元学生で、現在は放送大学の耳が聞こえない近藤 史一です。
今回は、マネックス証券とドコモの資本提携について、その背景と意義、影響について分析してみたいと思います。
この記事で述べたいこと
結論から言えば、この提携は、マネックス証券にとっては、ドコモの顧客基盤やデータ活用、金融サービスの連携などを通じて、資産形成サービスの拡大と収益力の向上を図ることができると考えられます。ドコモにとっては、auだったらカブドッコム証券、ソフトバンクだったらPayPay証券といった他の企業参入する中、ドコモには強い関係の証券会社がなかった。そのため、マネックス証券の投資事業参入により、金融事業の柱を強化し、お客さまのライフステージに応じた金融サービスを提供することができるようになると考えられます。以下では、それぞれの観点から詳しく見ていきましょう。
マネックス証券とは
まず、マネックス証券について簡単に紹介します。マネックス証券は、1999年に設立されたインターネット証券会社です。株式や投資信託、FXなどのトレーディング商品のほか、iDeCoやNISAなどの資産形成商品も取り扱っています。また、米国株や中国株などの外国株式も業界最多のラインナップを揃えています。米国株取引所であるTradeStationを過去に買収したため、競合他社と違い米国株で時間外取引ができることがメリットです。2023年9月末時点での口座数は約223万口座で、2023年7月末時点での預かり資産残高は約7兆円です。(2023年6月末の時点でのSBI証券30.2兆円、
マネックス証券は、「お客さま資産のコスト等控除後の価値増加」という経営方針を掲げており、お客さまに寄り添った情報や商品を提供することで、着実な資産形成をサポートしています。しかし、近年のネット証券業界では、SBI証券や楽天証券といった競合他社の台頭、新NISAの導入による手数料無料化などの環境変化が起こっており、マネックス証券もその影響を受けています。特に日本株売買手数料収益は減少傾向にあり、収益構造の多様化や差別化が求められています。
そこで、マネックス証券はドコモと資本提携することで、次世代の資産形成サービスを創り出すことを目指しています。具体的には、以下のような取り組みを行う予定です。
取り組み
• 「d払い」アプリを通じて、投資が初めてというお客さまにも使いやすいUIを採用した資産形成サービスを提供します。
• ドコモが保有している9,600万の会員データとマネックス証券のデータを掛け合わせて金融CRM（Customer Relationship Management）を構築し、お客さま一人ひとりに適した商品の提案を可能にします。
• ドコモのオウンドメディアやドコモショップで充実した投資情報や教育コンテンツを展開し、お客さまの投資知識・金融リテラシーの向上を後押しします。
• AIを活用し、お客さまそれぞれの投資に関するお悩みの解決に向けたサポートを実施します。
• STO（セキュリティ・トークン・オファリング）などの先進的な金融商品の開発・販売を実施します。
これらの取り組みにより、マネックス証券は、ドコモの顧客基盤やデータ活用、金融サービスの連携などを通じて、資産形成サービスの拡大と収益力の向上を図ることができると考えられます。特に、ドコモのdポイント経済圏やアッパーマス層を中心とした顧客基盤は、マネックス証券にとって新たな市場開拓のチャンスとなります。また、ドコモのデジタルメディアやドコモショップなどを活用することで、マネックス証券のブランド認知度やプレゼンスも高まると考えられます。さらに、STOなどの先進的な金融商品は、手数料単価の向上や差別化にも寄与すると考えられます。
一方、ドコモにとっても、この提携は有意義なものとなるでしょう。ドコモは、「あなたと世界を変えていく」というブランドスローガンのもと、さまざまな事業領域での挑戦を続けています。特に、スマートライフ事業では金融・決済領域を事業の柱として取り組みを拡大し、「dカード」や「d払い」などの決済分野を中心に投資・融資・保険等のFinTechサービスも併せて、お客さま一人ひとりのマネーライフをサポートしています。
今回、ドコモはマネックス証券に議決権ベースで半分出資することで投資分野に本格参入し、金融事業の柱を強化します。お客さまに最も選ばれる次世代の画期的な資産形成サービスの提供、投資による個人の資産形成が大きく前進するような社会的インパクトの創出、お客さまの更なる“ウェルビーイング”（幸福感）の向上を目指します。また、マネックス証券から得られる収益やデータもドコモの事業成長に貢献するでしょう。
懸念点
Nisaの手数料キャッシュバックがDポイントオンリーにならないかという点が不安である。そうすることでポイントの使い道が狭まってしまう可能性がある。そして、マネックス証券の利益の半分はドコモになってしまうという面がある、
結論
以上から、マネックス証券とドコモの資本提携は、双方にとってメリットが大きいと言えます。マネックス証券は、ドコモと協力して新たな金融サービスモデルを構築し、非連続的な成長を実現することができます。ドコモは、マネックス証券と連携して金融事業を強化し、お客さま一人ひとりに応じた金融サービスを提供することができます。この提携は、個人投資家や社会の発展にも大きな影響を与える可能性があります。今後の両社の動向に注目していきたいと思います。
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