電動アシスト自転車で温暖化対策と交通弱者そして障害者に対する支援を！補助金再開希望の理由と予算確保について考える
私は、耳が聞こえない人が通う筑波技術大学の元学生で、現在は放送大学の学生である耳が聞こえない近藤 史一です。
電動アシスト自転車の購入補助再開
豊橋市の政策について述べたいことがあります。電動アシスト自転車の購入補助金を再開すべきであるというのが、私の主張です。豊橋市は令和3年度をもって、高齢者及びそのほか一般向けの電動アシスト自転車購入補助金を終了しました。しかし、この補助金は温暖化対策や交通弱者の支援に有効なものであり、市民のニーズに応えて再開すべきだと考えます。以下にその理由を述べます。
補助金が出ることによるメリット
まず、電動アシスト自転車は、自転車に比べて坂道や長距離の走行が楽になり、疲労を減らすことができます。これにより、自転車に乗ることに抵抗がある人や体力に自信がない人でも、自転車を利用することが増えると期待できます。自転車の利用が増えれば、自動車の利用が減り、温室効果ガスの排出量や交通事故の発生率が低下する可能性があります。また、電動アシスト自転車は、自転車に比べて高価であり、購入には一定の負担がかかります。そのため、補助金がなければ、購入をためらう人も多いでしょう。補助金があれば、購入のハードルが下がり、より多くの人が電動アシスト自転車を手に入れることができます。これらのことから、電動アシスト自転車購入補助金は、経済活発化、交通機関がない場所における自転車の利用促進、温暖化対策に寄与するものであると言えます。
交通弱者や障害者権利条約からみた自転車
次に、電動アシスト自転車は、交通弱者になりやすい高齢者や障害者の移動手段としても有用です。高齢者や障害者は、自動車や公共交通機関に頼ることが多いですが、自動車は運転免許や維持費が必要であり、公共交通機関は運賃や時間や場所の制約があります。電動アシスト自転車ならば、自分のペースで自由に移動することができますし、健康やコミュニケーションのためにも良いと言われています。豊橋市では、高齢者運転免許証自主返納電動アシスト自転車購入補助金という制度があります。これは、運転免許証を自主返納した70歳以上の方に対して、電動アシスト自転車の購入費用の4分の1（上限1万5千円）を補助するものです。この制度は、高齢者の交通事故防止と移動支援のために有効なものですが、障害者に対しては一般の人たちと同じ金額購入費用の4分の1（上限8千円）補助しかありません。障害者も高齢者と同じく、交通弱者になりやすいですし、電動アシスト自転車の購入には困難が伴う場合が多いです。そのため、一般の人たちも高齢者運転免許証自主返納電動アシスト自転車購入補助金に合わせて同じ金額の補助を行うべきだと考えます。これにより、障害者権利条約の第20条に書かれている移動の自由の保障、就労の場所の範囲が広がり自立しやすくなること、社会参加を促進させることができます。
障害者権利条約の20条に、移動の自由に関して書かれているのはあまり知られてないことです。ここを、軽視してはいけないと条約の訳文を読んで強く感じました。
引用:障害者権利条約
予算の確保
最後に、電動アシスト自転車購入補助金を再開するためには、予算の確保が必要です。しかし、豊橋市には、電動アシスト自転車購入補助金よりも優先度が低いと思われる予算がいくつかあります。例えば、高齢者祝金という制度があります。これは、市内在住の100歳以上の方に対して、誕生月に5万円を贈呈するものです。この制度は、高齢者の健康と幸福を祝うという趣旨で始まったものですが、現在では、高齢者の人口が増えて予算が膨らんでいます。令和5年度の予算は、約1億3000万円にもなっています。これは、令和3年度における650件✖️上限8000円である520万円の25倍に当たります。高齢者祝金は、高齢者にとっても必ずしも必要なものではないと思いますし、既存の福祉支援などで高齢者の支援を行うことができます。
また、豊橋市では、三河弁のラジオ体操という制度があります。これは、市内の公園や広場で、三河弁で指導するラジオ体操を行うものです。この制度は、三河弁の伝承と健康づくりを目的としていますが、実際には、参加者が少なく、私が聞いたところ学校でも使用してない所が多く効果が疑わしいものでした。令和3年度の予算は、約55万円になっています。これを廃止にするだけで、電動アシスト自転車購入補助金の約68台分に相当します。三河弁のラジオ体操は、三河弁の保存や健康増進にとってもあまり効果的なものではないと思いますし、カットすべきだと思います。これらの予算をカットすれば、電動アシスト自転車購入補助金を再開することができます。
以上のことから、私は、税収向上や交通弱者救済の面で豊橋市の電動アシスト自転車の予算を1000万程度に増額して、1人あたり1万5千円で対象を1000人に増やして、補助金を再開すべきだと考えます。
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