【介護保険】独立起業するならローリスクハイリターン

介護保険サービスの中で、今、独立起業を考えているのであれば、ローリスクハイリターンの定期巡回・随時対応サービスをオススメします。

定期巡回・随時対応サービスとは、別名、【屋根のない特養】と言われ、地域全体を1つの施設と見立てて、

利用者目線でいうと、

自宅にいながら（場合によっては家族と過ごしながら）、施設のようなサービスを受けられるものです。

施設の中の廊下が、道路。

施設の中の居室が、自宅。

施設と同様に、自宅には1日に複数回の巡回があったり、ナースコールもあるので、何かあれば助けを求められます。

施設サービスと同様に、何時に訪問をするという縛りや、何分利用者宅に滞在しなければならないという縛りもありません。

サービス提供をする中で、その日の利用者の状態に応じて、訪問時間や内容は、現場の判断で柔軟にサービス提供することが可能です。

施設との違いとしては、施設の場合、入所者全員が同じ時間に同じメニューの食事を摂りますが、

定期巡回・随時対応サービスでは、利用者によって、食事の時間やメニューはバラバラです。

報酬は、施設サービスと同様に、毎月定額のサブスク型。

この定期巡回・随時対応サービスを、独立起業にオススメする理由は以下の5つです。

1.利用者の『自宅で最期まで暮らしたい』という願いが叶えられる

2.主に家族の介護離職をゼロにできる

3.建物を建てないので初期投資が小さいが、収益性は介護保険サービスの中で一番高い

4.地域の介護人材不足が解消できる

5.施設入所や入院が予防することで社会保障費が抑制できるため、介護保険制度の持続可能性を高められる

4.地域の介護人材不足が解消できる理由については、2020年7月20日の以下の記事に記載しています。

介護人材不足を解決する方法｜田中 潔 https://note.com/kiyoshibori/n/ndd41c6ac674f

他の理由についても、今後深堀りをしていきたいと思いますが、今回はタイトルに、独立起業をするならローリスクハイリターンと記載した通り、

3.建物を建てないので初期投資が小さいが、収益性は介護保険サービスの中で一番高い

について深堀りをしていきたいと思います。

まずは、ハイリターンである理由について。

これまでの介護保険サービスにおいて、介護報酬は時間に縛られていました。

例えば施設であれば、利用者3人に対して職員を1人配置しなければならないといった人員配置基準がありますが、

これは要するに、利用者3人分の介護報酬を得るためには、職員1人の勤務時間が必要という、勤務時間を介護報酬に変えている構図です。

訪問系サービスだと、さらにわかりやすいのですが、サービス提供1時間当たりの報酬が決まっています。
（例えば、訪問介護における1時間の身体介護は395単位〈約3,950円〉）

これも1時間の勤務時間を介護報酬に変えています。

そして、この1時間の報酬は、質の高低によって変わりません。質がどんなに高くても、逆にどんなに低くても、1時間の報酬は約3,950円なのです。

一方、月額固定のサブスク型の介護保険サービスである、定期巡回・随時対応サービスにおいては、

時間単価に決まりはありません。

私の知っている事業所では、結果としてサービス提供1時間当り17,000円という事業所もあります。

訪問介護の4倍以上です。

1人の常勤職員が、1ヶ月間の稼働で約90万円の売上を稼いでいる事業所もあります。

わずか10名の職員で1ヶ月の売上が900万円。1年間で約1.2億円の事業規模になっています。

ちなみに、令和元年度の厚労省の介護事業経営概況調査において、最も収支差率が高いのが、定期巡回・随時対応サービスです。

令和元年度 厚労省 経営概況調査
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/153-4a.html

これらの事業所が何をしているかといえば、介護福祉士の専門性を追求すること。利用者の自立支援を追求することをしています。

この定期巡回・随時対応サービスにおいては、利用者の自立支援を追求しているかという視点での、質の高さが、報酬に転換される仕組みになっています。

時間を報酬に変えていたこれまでの介護保険の報酬体系から脱却をし、

質の高さを報酬に転換できる報酬体系が生まれているのです。

話を戻しますが、ローリスクという点についてです。

介護保険サービスの中で、初期投資が最も少ないサービスは、利用者の自宅に訪問をする訪問系のサービスです。

先述の通り、建物を建てる必要はありません。事業所として広いスペースを確保する必要もありません。

独立起業当初はワンルームの部屋で始めている事業所もあるくらいです。

さらにいえば、現時点では、多くの市区町村では、この定期巡回・随時対応サービスを立上げる場合、開設準備経費に対する1,400万円の補助が受けられます。

埼玉県 介護施設等の施設開設準備経費等支援事業
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0603/korei-kaigokiban/22-kaigosisetunokaisetuzyunbi.html
→4.要綱　埼玉県地域密着型サービス等整備助成事業費等補助金交付要綱（PDF：418KB）

そういった意味で、介護保険業界の中で、独立起業を検討されている方がいらっしゃるのであれば、私は、

利用者にとっても、地域にとっても、そして事業所の収益性においてもメリットがある、まさに三方良しの、定期巡回・随時対応サービスをオススメしたいと考えています。