くじらの考える店舗ビジネスにおけるコロナ対策
ここ最近、複数の企業のコロナ対策を検討し、人単位や店舗単位での対策を練っている。休業や解雇なども含まれるし、店舗の閉鎖や休業なども丁寧に精査しなければならず、かなり精神的にもきつい。
しかも、まだまだはっきりしないことも多く、その中でいち早く決めていくことが多すぎるのだけど、やはり会社の規模によって対策は大きく異なるはずである。
都内の2、3店舗の経営者について
都内の2、3店舗の飲食や美容室の場合、やはり休業して協力金50、100万円を取りに行くことは考えて良い。
ただ、最近も面白い状況を見るけど、20時以降ほとんどのお店が閉まるからこそ、空いているお店は結構埋まっている印象を受ける。
であれば、どちらにかけるか、どうも15日頃に休業協力金の条件が出ると噂があるので、それをしっかり見定めたいところ。
元々東京都は理美容も自粛対象にしたかったことを考えると美容室も対象になりそうだと言える。また、中小企業向けの持続化給付金200万円も同時に取れるはずなので、1店舗で250万円、2店舗で300万円で何とかしたいところである。
ただ、これについては期間が重要で、結局5/6まで頑張れたとしても、期間が長引くと結構厳しい。。。
また、従業員についても、今回であれば正社員のみならず、パートやアルバイトも対象になるので、給与の6割を支払い、そのうちの9割を雇用調整助成金で補い、0.6割のみの出費に抑えたいところ！
ただし、雇用調整助成金が本当にもらえるのか、どうもハローワークに聞いてもはっきりせず、インセンティブ設計や手当などで6割の計算がやや複雑な企業もあり、安全にいくと6割1分など支払う必要がありそう。
ただ、家賃などどうしても固定費がのしかかってっ苦しい場合は、整理解雇もやむなしで、6割払って1か月後に解雇するのもありだと考えられる。
4店舗以上の経営者向け
ここは、なかなか協力金や持続化給付金だと焼け石に水だったりする。ここは今までどれだけ現金がプールできていたかによるが、最低限の人数で経営して乗り切るしかなさそう。
時短で得られる金額よりも、残り4割の人件費を払ってでも、稼ぎを出してもらい、なんとか生き延びる。家賃の支払いの猶予や減額、その他関係者への支払い猶予など、あらゆる手を駆使して乗り切るしかなさそう。
また、長期化を視野に入れると、従業員数が多い場合、0.6割でも100人いれば6人分で30万円とすると、180万円が毎月かかることになる。
現金さえあれば、大した金額ではないかもしれないが、会社によっては大きな固定費と従業員数に苦しめられることは必須となってしまう。
ただ、休業手当について、「使用者の責に帰す」かどうかは、コロナの状況下で、政府や都道府県による自粛要請の中、本当にそう言えるのか、判断が難しいところだ！
正社員／パート従業員について
原則は6割の休業手当で生き延びるしかないかもしれないが、パートであれば、6割を下回る可能性も高く、前年同月対比で4、5月に大きく凹む可能性がある。
その場合、生活支援臨時給付金（仮）の30万円が取れる人はしっかり取ってもらって、何とか乗り切ってもらいたい！
また、緊急小口で20万円を融資で借りることも止む無しだと考える。
フリーランスの雇用者について
フリーランスの場合、継続化給付金をアテにしたいところだが、前月同月対比で50%を下回る必要がある。
また、50万円が25万円まで下がったとして、4か月分にしかならない。もちろん経費などを差し引くと、まっさらに100万円まではいるので、業種にもよるが6か月分くらいにはなりそう。
しかも、先日までは昨年の創業者などは対象になかったが、最終的には入りそうなので、期待したいところ。
あとは、融資でお金を引っ張ってくるしかなく、業務委託だからこその難しい局面になりそうである。
そして、最後に人類みんなでコロナに打ち勝って、美味しい美酒を飲みたいところですね！！
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