ムチャクチャな緊急事態宣言をしておいてもオリンピックだけはやるつもりなのでしょうか。。 「東京五輪・パラ組織委「安全安心な開催に向け準備進める」」
2021/01/12
TONOZUKAです。
本日はこちらの記事から。
東京五輪・パラ組織委「安全安心な開催に向け準備進める」
以下引用
緊急事態宣言を受けて、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は「宣言によってコロナの感染状況が改善され、夏の大会が安全安心に開催されるよう準備を進める立場であり、社会の一員として宣言のもとで必要な準備を進めてまいります」というコメントを発表しました。
8日、職員に対して業務運営の方針を示すことにしています。
組織委員会の森会長は夕方、記者団の取材に応じ「大会をやるのは7月で、オリンピックの準備はほとんど全部できている。あとはソフトの部分をどう充実させるかであり、大会をやるかやらないかを議論する必要はない」と述べました。
オリンピックに関しては、全世界がこの状況で検討する話では無いのでは？と思っています。。
そこにかける人材や労力、資金を今は別のことに使うべきだと思っています。
今回の緊急事態宣言は政府は本気でコロナ収束を考えている訳ではない（単なるパフォーマンス）だと思うので、3月末頃まではコロナ感染者は落ち着ないと思っています。
「感染者数が増えているのは検査数が増えているからだ」という意見もあるようですが、両者のグラフの傾きを見れば、単純に検査数が増えた事が原因ではない（実際に感染が増えている）という事は判断できると思います。
「コロナは単なる風邪だ」という意見もあるようですが、やはりどんな病気であれ薬もワクチンもまだ開発されていない間は感染拡大しないようにするに越したことは無いと思っています。（他人に迷惑かけますし）
「陽性者数＝感染者では無いから政府は煽りすぎだ」という意見もあるようですが、陽性者は多かれ少なかれウイルスを持っている訳ですので（もしも感染者で無いとしても）他人に感染させるリスクを持っている事になるのだろうから、やはり一定期間は外出禁止などの制限を受ける事は仕方がないのかなと思っています。
以下はまた別のブログでまとめる予定ですが、最近になって、飲食店が感染源では無い、という事が言われ始めています。
これについては自分は相当早い段階からブログで「飲食店が感染源では無い」と書いてきました。
やっと、世間にも事実が広がってきたようで良かったと思っています。
そして最近では「家庭内感染」が原因であると言われ始めましたが（飲食店をターゲットにしたときと同じで）本質はここに無いという事は世間も分かっていると思います。
要するに「飲食店などに責任転嫁させて何とかごまかそうとしたけどバレてきたので、次は家庭内感染という事にしよう」という事なのだと思っています。
もしも本当の事を言うと経団連や大会社などからの圧力で政治家生命が終わる議員が多いからなのか、本質は言えないのだと思っています。
なのでいつまでもコロナは終息しないと思っています。
また今回の緊急事態宣言は成功しても失敗しても東京都知事の手柄になる構図なので（本当に都知事はズルい人だなと思います。。）結局のところ中途半端な政策しかやらなくても良いのだろうと思っています。
要は、
本気で収束させようと思うならば厳格な対策をしなければいけないのだがそれをやると影響が出すぎるので、取り敢えず「やったフリ（パフォーマンス）」だけしておく。
という事だと思っています。
結局、3月まではどんな対策をしても感染者は増えるのだろうから、やったフリだけして基本的には放置状態という事だと思っています。
さて今回のブログの内容とは別件なのですが、ここ最近になってもまだ持続化給付金の不正受給のニュースが報道されています。
コロナウィルスの中、FacebookやYouTube、その他のSNSで資格のない人が法律相談をしたり、法律説明をしたり、という事が異常に増えたと思っています。これは正直とても危険なことだと思っています。。
また無資格者からの「相談に乗るよ」という甘い言葉にもお気をつけください。知り合いであっても、キッパリ断る勇気を持ちましょう！
もちろん相談する側が「相談した相手は無資格者（シロート）だから、何か問題が起こった時は全て自分の責任で自分が罰せられても仕方ない」と割り切って相談をするなら問題は無いと思います。（ならば相談する意味は無いと思ってしまいますが。。）
でもやはり自分が犯罪者になってしまったり罰則の対象になってしまう事を考えると、やはりきちんと有資格者に相談をするのが良いと思っています。
クサっても「餅は餅屋」だと思います。
無資格者に相談するのは、「リスクは全て自分がカブる」という気持ちでないと相談すべきではない、と思っています。それを信じて、もしも犯罪を犯してしまっても結局は犯罪を犯したあなたが罪を被ることになると思います。
例えば持続化給付金で、不正が見つかると、このような罰則が待っています。
一 不正受給を行った申請者は、前項第２号の給付金の全額に、不正受給の日の翌日から返還の日まで、年３％の割合で算定した延滞金を加え、
これらの合計額にその２割に相当する額を加えた額を支払う義務を負い、事務局は当該申請者に対し、これらの金員を請求する旨の通知を行う。
二 不正受給が発覚した場合には、事務局は原則として申請者の法人名等の公表を行う。
三 事務局は、不正の内容により、不正に給付金を受給した申請者を告発する。
もしも100万円を不正受給した場合、
●約120万円を支払う義務
●そして、世間に名前などを公表されてしまう
●最後に告発（訴えられる）
となります。
これでもあなたは無資格者に相談をしますか？
結局それで不正受給となってしまっても、上記のような罰則を受けるのはあなた本人となります。とても恐ろしいですね。。
今後もこのような持続化給付金の不正受給のような事件はたくさん出てくると思いますので、本当にお気をつけください。
法律相談ができるのは、弁護士、司法書士、行政書士、税理士、公認会計士などの法律に関わる士業です。
専門分野や独占業務などもあるので、全ての対応ができるとは限りませんが（しかし弁護士さんは何でもできます！）その場合は違う士業さんを紹介してくださると思います。
我々士業でも、「できる範囲」というのはきちんと決まっています。
例えば行政書士ならば、書類代行などの業務における法律相談はできますが、業務外の法律相談はもちろんできません。（当たり前ですねw）
にも関わらず無資格者が法律相談をしてしまうのは非常に危険ですし、無責任な行動になりかねませやん。
（〇〇弁護士さんに聞いたら〜、とか、知り合いの弁護士さんにお願いされて〜、〇〇弁護士から承諾をもらって〜、なんていうのは怪しいですよ。そもそも士業が無資格者にお願いすることなどはまず無いと思って良いかと思います）
法律相談はきちんと有資格者に相談しましょう！
ちなみに補助金や助成金などは、厚生労働省の管轄のものを除いては、行政書士の業務となります。（厚生労働省の管轄のものは社労士（社会保険労務士）の独占業務となります。）
ですので、補助金や助成金については一部を除き、弁護士さんか行政書士さんにご相談下さい。
※持続化給付金、家賃支援給付金につきましては各省庁も行政書士が申請の唯一の専門家として認めております。
〈土濃塚隆一郎 行政書士事務所 ホームページ〉
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