「逃げる者は射殺」 中国のウイグル族「再教育施設」内部資料が流出
新築戸建を買える裕福な都民がこのおぞましいジェノサイドに加担し、生活が苦しい人も含め全都民の電気代を上げて太陽光パネルやEV充電設備設置のための補助金に回すことを義務付ける都知事。これが誰一人取り残さない社会と言えるでしょうか。
SDGs、サステナビリティ、ESGと言いながら企業が太陽光発電を導入するのもジェノサイドへの加担につながります。
2021年6月のG7(主要7か国)サミットおよび2021年10月のG7貿易相会合で強制労働排除の声明が出され、新疆ウイグル自治区を念頭に太陽光発電、農業、衣料が指定されました。また、2021年12月には米国議会が「ウイグル強制労働防止法」を可決しました。
日本企業の環境・CSR担当者も知らなかったでは済まされません。今すぐにこの流れを変えないと、取り返しのつかないことになってしまいます。
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