金融緩和へのスタンス:日本経済新聞 No.55
経済の動向を理解することは
私たちの社会について詳しくなること🌟
毎日のアウトプットが
必ず将来につながると信じて
はじめに
この投稿は
私がもっと経済を学び、詳しくなることで
世の中の動向を理解できるようになりたい🌈
と思う気持ちから取り組んでいきたいと
考えている記事の内容になる📝
それは、日本経済新聞シリーズである
私もまだまだ浅学非才な身であり
もっと世の中の動向について
知らなければならないと思う
この記事では、私がこの新聞を読んで
思うことや考えたこと
そして、学んだことをまとめていきたい❤️🔥
厳密な引用をしっかり行い
記事を参考にしながら
私の見解も添えて、述べていくことにする🍀
今回の記事を作成するうえで
着目する記事は、以下である📝
金融緩和、広がる副作用
日銀の国債保有５０．４％
「日銀頼みの財政」象徴
（指標で読む参院選争点）
参院選で日銀による金融緩和へのスタンスが争点となっている。金融緩和が急激な円安を通じて物価高に拍車をかけるなど、足元で副作用の広がりが意識され始めたためだ。日銀が緩和の手段として買い入れた長期国債は６月下旬に発行残高の５０．４％に達し、財政の日銀頼みの異常さを象徴する。経済政策のあり方そのものが問われている。
世界の中央銀行の多くがインフレを鎮めようと金融引き締めを急ぐなか、日銀は海外発の金利上昇圧力に大量の国債買いで徹底抗戦し、国債保有が急膨張している。日本経済は資源高の「痛み」が出やすく、賃金上昇も鈍い。日銀は金融緩和をやめられる状況にはないとみている。
円安はその副作用だ。円相場は６月２９日に一時１ドル＝１３７円台と約２４年ぶりの円安・ドル高水準をつけた。資源高によるインフレを助長し、家計や中小企業を圧迫する。日銀の黒田東彦総裁が「家計の値上げ許容度も高まってきている」と発言すると世間の強い批判を招いた。
金融緩和の功罪を巡り各党の立場は割れる。「金融政策については今の状況を維持していく」。６月２１日の党首討論会で自民党総裁の岸田文雄首相は日銀を支持した。
岸田氏は円安が物価に影響すると認めつつも、主因はエネルギー・食料品の高騰だとして資源高・食料高に的を絞った対策を唱えた。利上げは中小零細企業の資金繰りや住宅購入の逆風となり「景気に影響がある」と述べた。
これに対し立憲民主党の泉健太代表は「ゼロ金利の見直しに取り組むべきだ」と政策金利の引き上げ検討を主張した。「原油高を止めることは難しいが、円安を放置するのかが問われている」と円安是正を訴えた。
共産党と社民党は緩和見直しを主張する一方、国民民主党の玉木雄一郎代表は、経済が需要不足の状態のなか「金融引き締めはありえない」と話す。日本維新の会は公約で明確に当面の金融緩和維持をうたう。
２０１２年１２月の衆院選でも金融政策が争点になった。当時の焦点はデフレ脱却と円高の是正。民主党政権時代、野党自民党の総裁に返り咲いた安倍晋三氏が大胆な金融緩和を訴え、第２次安倍政権の発足を経て異次元緩和を柱とするアベノミクスが始動した。
それから９年あまり。日銀が発行済みの長期国債の過半を握る現実は、政府が日銀の国債購入と超低金利なしでは財政運営に窮するリスクを示す。日銀が力ずくで金利を抑え込んでいる債券市場では取引が冷え込み円滑な国債入札に支障が出る兆しもみえる。
アベノミクスの継承か否か。自民党の岸田氏にとって重い課題だが、参院選の公約には「日銀」や「金融緩和」の文字はみられず、政策を列挙した総合政策集で「金融緩和」と一言触れただけ。政策集ではむしろ「円の信認維持」の重要性に言及している。
立憲民主党は公約で政府・日銀が連携強化を定めた１３年１月の共同声明の見直し検討をうたうが、具体論には踏み込んでいない。日本維新の会は当面の緩和持続を求めつつ、出口戦略の策定に着手するという。
アベノミクスの主役を担った日銀の金融緩和は当初こそ円安を通じて景気を押し上げたが、賃金の本格上昇には至らなかった。日銀が財政を支える構図も、膨張が止まらない政府債務にはらむリスクを覆い隠し、金融市場の機能も失わせる。
日銀の黒田総裁の任期切れが２３年４月に迫る。副作用にも配慮した望ましい金融政策や、政府と日銀の距離感は国民的な議論が必要な重要なテーマだが、参院選で論戦は深まらないままだ。
（金融政策・市場エディター 大塚節雄）
引用した記事を読んで
いかがだっただろうか？
参院選を迎えたなかで
国の政策運営が注目される
参議院の任期を考えたら
これからの3年における
内閣の運命を決める選挙と言っても
過言でもないかもしれない
金融緩和を持続することが
急激な円安を通じて
物価高に拍車をかけるなど
足元で副作用の広がりが
意識され始めたことは
言及してきたことである
円安による自国通貨建てのレートが
減価することによって、輸入価格に
そのまま転嫁されてしまっていることが
輸入品を含む消費者物価指数を
押し上げていると考えられる
そして、何より懸念されることは
この円安リスクが、相対的に
経済力の弱い家計や中小企業へ
大きなダメージを与えているのである
金融緩和を続ける理由は
財政の問題や経済が成長できていない
という側面が強いことがわかる
しかし、この短期的かつ急激なショックに
しっかりと対応しなければ
その先の長期的な成長や経済の安定も
保障されないのかもしれない
また、記事で言及されている
「円の信認」ということに対して
言及していきたいと思う
円安ということは
相対的に円への価値が低下
しているということである
このように急激な円安は
為替市場や債券市場にまで
大きな変化とショックを
もたらしているに違いない
このような金融市場の変化も
最終的には、私たちの生活に
影響をもたらしてくるだろう
望ましい経済政策とそれに
付随するリスクや問題などを
しっかりと踏まえたうえで
望ましい政策を講じていくことは
言うまでもないことであるが
選挙において、各政党の公約が
しっかりと実現されるのか？
そして、政策の妥当性や課題を
自分の見解で判断して
指示する政党を決めていくという
国民の経済リテラシーが
問われているのかもしれない
最後までご愛読ありがとうございます💖
あくまで、私の見解や思ったことを
まとめさせていただいてますが
その点に関しまして、ご了承ください🙏
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