#取締役
取締役の賠償責任を減免するための4つの方策と実務的留意点（2023年改訂版）
取締役の賠償責任を減免するための4つの方策と実務的留意点（2023年改訂版）
牛島総合法律事務所ニューズレター
近時、社外取締役の重要性がさらに高まっている。たとえば、2021年3月1日に施行された改正会社法に基づき、上場会社において社外取締役の選任が義務化された（会社法327条の2）。また、2021年6月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードでは、プライム市場上場会社において独立社外取
不正・不祥事を理由とする取締役に対する責任追及
近時、会計不正や品質・データ偽装などの企業不祥事が相次いでいるが、当該企業等の信用が失墜することで、補償金や賠償金等の経済的損失にとどまらず顧客の流出をはじめ企業の存続に対してきわめて甚大なダメージを受ける例も数多く見られます。他方で、企業だけではなく、当該企業の取締役等の役員についても、刑事責任を問われるケースや、株主代表訴訟等によってきわめて多額の賠償責任を負うケースも見受けられます。
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不正・不祥事発生後における株主への対応のポイント（株主代表訴訟・株主総会等）
BUSINESS LAWYERS
『不正・不祥事発生後における株主への対応のポイント（株主代表訴訟・株主総会等）』
https://www.businesslawyers.jp/practices/1064
不祥事が発覚した場合、その内容の報道により株価が大きく下落することが考えられます。
会社としては、株主総会その他の場で、不祥事の概要、会社に与える影響、その原因、再発防止策、責任者に対す
不正・不祥事に責任のある役職員に対する責任追及と処分のポイント
BUSINESS LAWYERS
『不正・不祥事に責任のある役職員に対する責任追及と処分のポイント』
https://www.businesslawyers.jp/practices/1063
不正・不祥事の発生について役員に責任が認められる場合としては、①役員が不正に直接関与しているケースのほか、②役員が不正に直接関与していないケースであっても、(a) 不正行為に関し、監視・監督を怠っていた