不正・不祥事に責任のある役職員に対する責任追及と処分のポイント

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『不正・不祥事に責任のある役職員に対する責任追及と処分のポイント』
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　不正・不祥事の発生について役員に責任が認められる場合としては、①役員が不正に直接関与しているケースのほか、②役員が不正に直接関与していないケースであっても、(a) 不正行為に関し、監視・監督を怠っていたことの責任、(b) 内部統制システムの構築を怠っていたことの責任、(c) 不正発覚後の損害拡大回避を怠ったことの責任を問われる場合があります。
　責任が認められる従業員や役員に対する責任追及や処分としては、刑事責任の追及（告訴）、民事責任の追及（損害賠償請求）、役員に対する減俸・降格、従業員に対する懲戒処分が考えられます。民事責任については損害賠償額が数百億円に及ぶ場合があるほか、刑事責任においても業務上過失致死罪などの刑が科される場合があります。

1. はじめに
2. 役員が不正・不祥事の責任を問われるケース
　2-1. 役員が不正に直接関与しているケース
　2-2. 役員が不正に直接関与していないケース
3. 不正・不祥事に責任のある役員に対する責任追及の判断
　3-1. 刑事責任追及の判断
　3-2. 民事責任追及の判断（損害賠償請求等）
4. 不正・不祥事に責任のある役員に対する処分の検討
　4-1. 取締役の辞任・解任等
　4-2. 月額報酬の減俸等
5. 不正・不祥事に責任のある従業員に対する責任追及
　5-1. 刑事責任の追及判断
　5-2. 民事責任の追及判断（損害賠償請求等）
6. 不祥事に責任のある従業員に対する処分の検討

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