中国の国際機関支配戦略

写真:AFP BB NEWS

新型コロナウイルス発生直後から、WHOの動きが不可解で、今ではWHOと中国との蜜月関係はかなり周知の事実となりました。正直申し上げて、米国は完全に油断している間に、中国がWHOを支配下に収めてしまったとも言えます。

中国国際機関支配とも言うべき現象は決してWHOだけではないのです。以下、中国が傀儡化している国際機関について及び、中国が国際社会に於いてどのようなスタンスで国際法に向き合っているのか、また日本の立ち位置を説明します。

中国人がトップの国際機関

現在、15ある国連の専門機関のうち、中国傀儡の世界保健機関（ＷＨＯ）以外に、国連食糧農業機関（FAO）、国連工業開発機関（UNIDO）、国際電気通信連合（ITU）、国際民間航空機関（ICAO）の4つの機関で中国人がトップを務めています。こうした組織では中国出身のトップが自国の利益をむき出しにした言動や自国の意向が優先される事例が目立つのですが、そもそも国際機関の役割はルールに基づいて各国の利害を調整し、国際社会の利益をはかることなのです。中国が自国民を国際機関のトップに据える目的は、国際機関を足場に自国に有利なルール作りや情報発信をすることでしょう。

発言に見る自国第一主義

国連食糧農業機関（FAO）の事務局長選では中国の屈冬玉が2019年6月の第一回投票で191票中108票を獲得し、圧勝しました。その裏では、FAO事務局長候補から撤退するカメルーンに対して、同国の債務の帳消しを決定したり、アルゼンチン、ブラジル、ウルグアイに対しては、中国代表を支持しなければ、輸出を停止すると脅しました。

国連工業開発機関( UNIDO ) の李勇事務局長（中国元財務次官）は「一帯一路」の推進のためUNIDOの経済支援プロジェクトをあからさまに利用してきました。

国際民間航空機関（ ICAO）も中国人がトップに就いた後、台湾の総会参加を認めていません。民間航空の安全運航などを目指すICAO は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、台湾を世界保健機関（WHO）から排除していることに批判的な見解を投稿した米研究者らのツイッターのアカウントをブロックし、物議を醸し出しました。感染症対策や航空の安全はすべての国と地域が情報を共有してこそ効果を上げられるもので、台湾は国連に加盟していないですが、議論の場から排除すべきではないという意見も出ていました。中国はそのような主張に対応する対応は一切ありませんでした。

国際電気通信連合（ITU）では、中国出身のトップが、公正性を欠くような中国の巨大経済圏構想「一帯一路」との連携を主張しています。ＩＴＵの趙厚麟事務局長はＩＴＵと中国の巨大経済圏構想「一帯一路」との連携強化を公然と主張し、中国の通信大手、華為技術（ファーウェイ）を米国の批判から擁護する発言もしています。

中国の国連通常予算分担率は昨年、米国に次ぐ２位となった一方で、トランプ米政権は国連機関への拠出を停止・削減するなど距離を置いてます。これにより国際協調による平和を目指す国連の理念が損なわれるのではないかと懸念の声が出ています。

中国は国際法に従う気は無い

中国に対する実際の裁判を例に説明しますと、2013年からフィリピンは中華人民共和国に対して警告を行ってきましたが、中華人民共和国側が拒絶してきたため、2014年、フィリピンは常設仲裁裁判所に対して仲裁を要望しました。2016年7月12日、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所は、九段線とその囲まれた海域に対する中華人民共和国が主張してきた歴史的権利について、「国際法上の法的根拠がなく、国際法に違反する」とする判断を下しましたが、中国は判決に対して無反応でした。また、尖閣諸島の領有権についても、国際司法裁判所で決着をつけることにもまったく動かない状態です。

中国の国際法に対する考え方は、大雑把に申し上げますと「国際法というものは西側文明国家が創造したものであり、中国はそれに従う必要性はない。」ということです。また、国際司法裁判所の判決も、一方の当事国がそれを履行しない場合には他方の当事国は安保理に訴えることが出来ますが（94条2項）、前者が常任理事国の場合には事実上、安保理の措置はなされないのです。中国はその慣習を上手く利用しているのです。簡単に申し上げれば、中国は罰則規定のない判決しか下せない国際司法裁判所を無関心・無視状態で、好き放題をしているのです。

そもそも、国際機関には高い中立性と責任が求められ、法の支配や客観的裁量に基づいて各国の利害を調整し、国際社会の公益を追求しなければならない使命があります。ところが、国際機関のトップに中国人が選任されることで、本来果たすべき使命を果たせなくなってしまっているのです。

国連は一国一票制が原則です。中国は一帯一路の参加国などを中心に、各専門機関の事務局長選挙の際、チャイナマネーを駆使してできるだけ多くの票を集め、国連での存在感をさらに高めていくという戦略を採っています。これは、第二次世界大戦戦勝国の中核である米国が策定したルールの中でも、中国は、自国の立場に有利になるようなゲームを展開しようとしているのだと思われます。

ところが、新型コロナショック禍の2020年3月4日に、特許や商標の保護を促進する国連の専門機関、世界知的所有権機関（WIPO）の事務局長選挙が行われましたが、中国の思惑通りには行きませんでした。事務局長には中国人の王彬穎・WIPO事務次長が有力とみられていたにも拘らず、シンガポール知的財産権庁長官のダレン・タン氏が選出されたのです。トランプ米政権は、中国による米企業の秘密情報窃取を批判し、中国人の王氏がトップに就けば、知的財産に関わる重要な情報が中国に流れる恐れがあるとして、タン氏への支持を呼びかけ、他国がそれに同調しました。これはWHOが中国傀儡になってしまったことで新型コロナウイルスの対応に問題があった事実を踏まえ、国連の場で中国の影響力が突出するのは望ましくないとの認識が共有された証だと言えます。

影響力が無い日本

日本は、中国に比べ、かつて国連教育科学文化機関（ユネスコ）や経済協力開発機構（OECD）のトップを輩出しましたがその影はとても薄いです。現在、専門機関の日本人トップはゼロです。関係者は「来年はユネスコ、再来年はWHOやICAOの事務局長選挙がある。日本も独自候補を擁立するなど戦略をもって臨むべきだ」と前向きに話しているようです。

ここで水を差すようで申し訳ないのですが、日本は第二次世界大戦の枢軸国であり、国連に世界第3位の拠出金額を出しても、常任理事国にはなれないのです。私たちは第二次世界大戦後、the United Nationsを「国際連合」と意訳しています。the United Nationsの正しい訳 は「連合国」なのです。つまり国際連合は、連合国であり、もっと言ってしまえば、第二次世界大戦の戦勝国連合なのです。ですから、中国、フランス、ロシア、英国、米国の戦勝5カ国は常任理事国と呼ばれ、国際憲章が改正されない限り恒久的にその地位に変更はないのです。また、5常任理事国すべてが賛成しなければ新たな常任理事国は生まれないのですから、枢軸国であるドイツ、日本、イタリア、フィンランド、ハンガリー、ルーマニア、ブルガリア、タイは高い確率で常任理事国にはなれないでしょう。従いまして、国連の重要な機関の要職に日本人が就くのは極めて困難です。

米中対立の激化

ゴールドマンサックス社の予測に寄りますと、2050年の世界トップ3は、中国、アメリカ、インドであり、現在のG7のうち4国のみが残るそうです。将来のトップと予測されている中国と現在の覇権国家である米国は2018年から公式に覇権戦争を開始しましたが、今後もあらゆる場面が米中の戦場となりえます。影響度は甚大ではないですが、今日お話してきました国際機関の支配権争いもその一環と言えます。その意味で、米国が国際機関への資金拠出を停止・削減する行為は、あたかも実戦での「兵の撤退」の動きとも喩えられる動きではないかと思われます。

立沢 賢一(たつざわ けんいち)
元ＨＳＢＣ証券社長、京都橘大学客員教授。会社経営、投資コンサルタントとして活躍の傍ら、ゴルフティーチングプロ、書道家、米国宝石協会(GIA)会員など多彩な活動を続けている。投資家サロンを通して投資戦略、情報リテラシーの向上に貢献します。

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