実際に提出した第二準備書面と、その補助説明。
平成30年9月の段階では、弁護士と契約してましたので、弁護士に第1準備書面を書いていただきました。
建築紛争とADR/日本弁護士連合会 ADRセンター編にこのような記載がありました。
※【(仮タイトル)建築紛争解決とADRから想像する裁判所対策を考える。】(有料)にて、詳細は紹介します。
ある北欧の国では民事における企業訴訟は調停という形にするため、企業の名前は表面に出てこないようにしているということです。
今回、裁判所側が被告企業に対しての考慮を考えて、調停という形をとった