実際に提出した第１準備書面と、その補助説明。

平成３０年９月の段階では、弁護士と契約してましたので、弁護士に第１準備書面を書いていただきました。
建築紛争とADR/日本弁護士連合会　ADRセンター編にこのような記載がありました。
※【(仮タイトル)建築紛争解決とADRから想像する裁判所対策を考える。】(有料)にて、詳細は紹介します。
ある北欧の国では民事における企業訴訟は調停という形にするため、企業の名前は表面に出てこないようにしているということです。
今回、裁判所側が被告企業に対しての考慮を考えて、調停という形をとったという仮定も捨てがたいです。
よって、申し訳ございませんが、被告名並びに裁判所名は控える形を取らさせていただきます。

こちらは弁護士が提出した準備書面です。
本人訴訟に切り替えた後、慌てて本人訴訟マニュアル本を読みました。
そのマニュアル通りの書き方です。