トランプ関税攻撃、世界経済の成長トレンドに悪影響を及ぼすか？

米トランプ政権が中国からの2,000億ドル相当の輸入品への10％の追加関税を9月24日に発動する、2019年1月には25％に引き上げる、と発表しました。最初から25％だとみられていたので、想定よりちょっと「まし」でしたね。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35480470Y8A910C1MM8000/

10％程度なら、これまでの人民元の下落で中国企業が価格を引き下げてくれれば、だれにとっても痛みの小さいものとなります。また「アップルウォッチ」やチャイルドシートなどを対象から外すことで、消費者の立場を大事にしています。トランプ政権が緻密な作業で消費へのインパクトを小さくしようとしたと考えています。

さて、今後の展開をご心配の投資家も多いでしょう。基本的にアメリカは中国が不公正だと批判しています。これはもう四半世紀にわたる批判でトランプ政権の思い付きではありません。

中国の知財権保護の不足や国営企業重視、補助金政策などは、トランプ政権が続くかもしれない最長6年程度の間に解消されるとは思えません。だから、トレンドとして改善する日が来る、というよりも、「中間選挙まで関係が悪化する」→「その後、米中の構造協議で改善する」→「また2年後の大統領選挙で悪化する」、といった政治のサイクルで市場のセンチメントも上下動するとみています。来年の25％への引き上げも中国に対する取引材料となると思います。

今後も注目しなければなりませんが、世界経済の成長トレンドに急に悪影響を与えるとは現時点で考えてはいません。