かみぽこぽこ(上久保誠人)

通称かみぽこちゃん。立命館大学政策科学部教授。愛媛県立大洲高等学校、早稲田大学第一文学…

かみぽこぽこ(上久保誠人)

通称かみぽこちゃん。立命館大学政策科学部教授。愛媛県立大洲高等学校、早稲田大学第一文学部卒業。伊藤忠商事（株）を経て2008年、英国University of Warwickで博士号（政治学・国際学）取得。2016年より現職。主な業績は『逆説の地政学』（晃洋書房）。

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医師・看護師はもう限界！デルタ株で高まる「自衛隊野戦病院」の必要性

私は、本連載で以前（連載275回）から、野戦病院を新型コロナ対策の「切り札」として提案してきた。デルタ株が猛威を振るっている今になって、野戦病院が現実的なコロナ対策案として浮上している。

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    • 上久保ゼミのクリティカルアナリティクス：「学校給食無償化の是非について~」

      (2024年6月13日　4回生ゼミ） 学生の議論です。ご覧ください。 上久保のコメント この問題は、圧倒的に立論側が厳しいので、立論者はよくがんばったと思う。 教育無償化にかかわる政策は、現在のほぼすべての政党が主張する政策となっている。その歴史的経緯、本質的なところを話しておきたい。 そもそも、義務教育を無償化する、特に給食を無償化するということは戦後の「貧困対策」だった。お弁当の大きさ、豪華さで貧富の差がわかるようなことがないよう、「貧困をみせない」という対策だっ

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      • 反転授業動画公開（8）：比較制度第8週「中央銀行制度」

        反転授業の予習としての動画を公開します。比較制度の第８週「中央銀行制度」の講義です。 講義の概要 １．アベノミクスと日本銀行 ２．中央銀行とは ３．中央銀行の独立性と経済政策 ４．中央銀行の独立性と政治制度 ５．中央銀行の独立性と財政赤字 ６．中央銀行の独立性は必要か 経済政策における中央銀行の金融政策の重要性は高まっている。インフラ整備が一段落した先進国では、財政政策の有効でなくなっているからだ。 今回は、まずアベノミクスの第二の矢「金融政策」と日銀の独立性の問題を振

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        • 選択的夫婦別姓：既に社会に定着しているではないか。

          日本はすでに「選択的夫婦別姓」なのではないかと思う時がある。もちろん、会社勤めの共働きの夫婦についての話かもしれないが、今はそういう人がマジョリティだ。 共働きの夫婦は、妻の方が仕事では結婚前の「旧姓」をそのまま使用するケースが増えている。むしろ、結婚後に姓を変えるケースを見つけるのが難しいのではないか。 それは、事実上の「選択的夫婦別姓」なのではないかと思うのだ。 我が家を事例にすれば、うちのカミさんは仕事で「旧姓」を使用している。我が家の表札は、「本名」と「通称」の

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          上久保ゼミのクリティカルアナリティクス：「敵基地攻撃能力を保有することの是非について」

          (2024年6月6日　4回生ゼミ） 上久保のコメント 今回はおもしろかった。いわゆるリベラルの「平和主義」があらゆる角度から批判的に検証されたことは、あまり聞いたことがないからだ。 日本の憲法・安全保障が議論されるときは、ほぼ保守派が批判される側になり、リベラル側が追及する側になってきたのではないか。 リベラルの「平和主義」は、保守派の粗っぽい批判を除けば、論理的な議論の対象にはなってこなかった。いわば、アンタッチャブルなものになってきた。 今回、立論者のゼミ長・マエ

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          政治資金規正法改正：「自民党を正す」は「万年野党」の手法。野党に政権の座は来ない。

          自民党派閥の政治資金問題を受けた政治資金規正法改正案が衆院本会議で可決されて、衆院を通過した。自民党は、野党の提案で取り入れられるものはできる限り取り入れたとして、参院も通過させて、今国会での成立を目指すと強調した。 しかし、野党側はこれに不満で、さらなる法案修正を求めるとしている。立憲民主党の泉健太代表は「国民が望む改革からほど遠い。政治改革として不合格だ」と発言した。国民民主党の玉木雄一郎代表はさらに過激で、法案を「ザル法だ。ザルのほうがもっとすくえる。多くのもの

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          政治資金規正法改正：「自民党を正す」は「万年野党」の手法。野党に政権の座は来ない。

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          上久保の言葉：相手のために動いてこそ。

          ゼミ生に語った言葉です。うちのゼミは、課題が多いです。ゼミのnoteをみてもらえばわかりますが、事前にひとりひとりが書評や英字新聞の紹介、1対全員の討論（クリティカルアナリティクス＝CA)の準備があります。そして、ゼミ終了後に、自分たちの学びを社会にオープンにするため、noteにアップするのです。 その上、競争力養成プログラムは、正規のゼミの前の1限（9時スタート）から始まります。 そのため、課題の提出の遅れや、1限の遅刻などをなくすため、リーダー（ゼミ長、競争力養成プロ

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          反転授業動画公開（7）：比較制度第7週「中央地方関係」

          反転授業の予習としての動画を公開します。比較制度の第７週「中央地方関係」の講義です。 講義の概要 １．中央・地方関係の分析枠組 ２．各国の中央・地方関係 ３．日本の中央・地方関係 ４．地方分権改革を考える 中央・地方関係は、国によって多様な形があり、それはその国の政治・行政・社会の特徴を示します。ゆえに、国際的な比較研究の対象となってきました。 現在、大学で学ぶ多くの若者が地域活性化やまちづくりに関心を持っていますが、そもそも日本の地方分権とは世界的にみてどのような特徴

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          選挙妨害で逮捕「つばさの党」の街宣は何が問題なのか？立命館大学教授が斬る「表現の自由」と「選挙制度ハック」そして「ミニ政党の乱立」

          衆院東京15区補選で他陣営の演説の妨害や選挙カーでのカーチェイスなどにわかに信じ難い街宣活動を繰り返し、逮捕者を出すに至った「つばさの党」。本人らは「表現の自由」を盾に徹底抗戦の構えですが、識者はこれをどう見るのでしょうか。政治学者で立命館大学政策科学部教授の上久保誠人さんは今回、「表現の自由」の何たるかを解説するとともにつばさの党の一連の行為の是非について考察。さらに巷間語られる「ポピュリズムが分断を深める」との言説に異を唱えています。

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          選挙妨害で逮捕「つばさの党」の街宣は何が問題なのか？立命館大学教授が斬る「表現の自由」と「選挙制度ハック」そして「ミニ政党の乱立」

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          上久保の理論（２）：社会は「分断」などしていない：排除されていた層が政治参加できるようになった。

          現在、再三にわたって指摘される社会の「分断」について考えてみたい。筆者は「分断」という表現が好きではない。現在、世界中で起こっている「ポピュリズム現象」は、「分断」ではなく、むしろ、政治から排除されていた層が、政治に参加できるようになったことの現れではないだろうか。 その彼らが、既存の政治に参加できていた層と政治的利益を巡って争うようになったので、対立が深まっているように見える。だが、そもそも排除されていた人たちが参加できることが悪いことであるはずがない。 実際、ドナ

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          英国で、低支持率・地方選惨敗の首相が解散総選挙を決断した理由

          リシ・スナク英首相は、庶民院（下院）を近く解散し、7月4日に総選挙を実施すると表明した。野党・労働党に支持率で大きなリードを許している。今月行われたイングランドの統一地方選では改選議席の半分近くを失う大敗を喫した。14年ぶりの政権交代が現実味を帯びている。秋まで先送りして支持率の回復を待つとの見方が大勢だったが、スナク首相は早期解散の賭けにでた。 支持率低迷、選挙での惨敗と、日本の岸田文雄首相と同じような苦境にあるスナク首相が、なぜ解散総選挙に打って出たのか。その1つの背景

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          反転授業動画公開（6）：比較制度第6週「内閣とリーダーシップ」

          反転授業の予習としての動画を公開します。比較制度の第５週「官僚制度」の講義です。 講義の概要 １．内閣 ２．内閣の日英比較 第二次安倍政権の登場まで、日本政治で長年悩みとなってきたことが「首相の指導力不足」だった。一方、英国は日本と同じ議院内閣制でありながら、首相の強力な指導力と安定多数派の形成による安定した議会運営が特徴だった。なぜ、その違いが生じるのか。日本政治の歴史を振り返り、英国と比較しながら、その答えを探っていく。 日本では90年代以降、首相の指導力強化が「政

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          上久保ゼミのクリティカルアナリティクス：離婚後共同親権のあり方について(2014年4月18日）

          学生の議論 上久保のコメント この問題は、リベラル側が、妻がDVなどの被害から逃れられなくなるから単独親権維持、保守側が、家族・家庭の崩壊を防ぐために、離婚しにくくなる共同親権に賛成、という立場。保守側（岸田政権・自公）が国際基準が共同親権であることを根拠として、早期の共同親権導入に動いているという経緯がある。 気になった点は、こどもの立場が置き去りになっているように思うこと。保守側が国際基準とする、欧州諸国で共同親権が導入されている点に着目すると、実は問題の本質が見え

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          立憲民主党が政権を獲っても、本当の意味での「政権交代」ではない

          川勝平太氏の辞職に伴う静岡県知事選は5月26日に投開票された。立憲民主・国民民主推薦の新人・前浜松市長の鈴木康友氏が、自民推薦の無所属新人・元県副知事の大村慎一氏らを破り、初当選を決めた。事実上の与野党対決に自民党は4月の衆院3補欠選挙に続いて敗北した。 前回の論考『上久保の理論（１）「ネオ55年体制」など存在しない。新しい対立軸は「社会安定党VSデジタルイノベーショングループ」だ』をフォローアップする論考になる。 　次期総選挙で、立憲民主党を中心とする勢力が自民党・

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          上久保の理論（１）「ネオ55年体制」など存在しない。新しい対立軸は「社会安定党VSデジタルイノベーショングループ」だ

          「自民党の左傾化」「野党の補完勢力化」が進む現在の日本政治は、もはや「保守VSリベラル（革新）」という従来の枠組みでは説明できなくなっている。 自民党は英国の「保守党」と「労働党」を合わせたような「包括政党（キャッチ・オール・パーティー）」という特徴を持つ。いわば、自民党は日本国民のニーズに幅広く対応できる、政策的にはなんでもありの政党だ。野党との違いを明確にするのではなく「野党と似た政策に予算を付けて実行し、野党の存在を消す」のが自民党の戦い方である。 　 実際に、これ

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          反転授業動画公開（5）：比較制度第5週「官僚制度」

          反転授業の予習としての動画を公開します。比較制度の第５週「官僚制度」の講義です。 講義の概要 １．官僚制とは ２．日箔官僚制の視角 ２．「官僚はエリート職」なのか？ ３．人事制度と行政組織 ４．「大きな政府」か「小さな政府」か 今回は官僚制度を国際比較することで日本の官僚制の特徴を明らかにします。特に「年功序列制「終身雇用制」の官僚組織のみならず、企業、学校など社会全体に与える影響を指摘し、「縦割り」「問題先送り」「無責任体質」など日本社会に蔓延する深刻な問題の本質を論じ

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