労働者に優しい政策『日銀の保有ETFを労働者に配ること』(簡単解説)
日本の経済政策として提案です。
「現役で働いている55歳以下の方に、政府が日銀の保有しているＥＴＦ（上場投資信託）を配ること。」
ETFとは、特定の指数、例えば日経平均株価や東証株価指数（TOPIX）等の動きに連動する運用成果をめざし、東京証券取引所などの金融商品取引所に上場している投資信託です。https://www.nikkoam.com/products/etf/about
まぁ簡単に言ったら、経済対策として政府が労働者に株を配れってことです。
現在、お札を発行している日本銀行は「資産価格のプレミアムへの働き掛け」として株価の対策にＥＴＦを購入をしています。
2022年までで累計で約50兆円の日本の株（ＥＴＦ）を保有しているのです。
お札を刷って株を買ってるんですね、知ってましたか？？
2019年、日本銀行も一企業なので決算があります。経常利益で2兆円。約1兆円の純利益をだしています。
その利益は国庫に入ります。
つまり最後は利益を日本政府に渡すわけです。
この国庫に入る日銀の利益をＥＴＦ（上場投資信託）で納めさせ配るか、政府が日本銀行のＥＴＦを買取って、それをマイナンバーで紐付けして労働者に配ればいいと思います。
なんでそんなこと？？
投資信託なんかもらってもわかんない！！
っている人もいるかも知れませんが
労働者はお金を貰っても貯蓄に回す人が大半です。
もしくは住宅ローンの返済かな？？
株なんて買わない人、買えない人が大半なんですね。
iDeCo(イデコ)やNISA(ニーサ)をしている人は理解されていると思いますが、ＥＴＦを保有すると間接的に企業の株主になる権利を保有することになります。
企業の利益や企業に溜まった内部留保（お金）を配当金で受けとる権利や株の値上がりを享受する権利を得ることができるのです！
運用して育てていくと資産形成にもなります。
少し日本の現状を解説させてもらうと、日本の株式に関する資産の大半を保有しているのは国内外の年金運用機関、機関投資家、資産家と高齢者です。
今の日本の働いている人は株に関する資産をあまり保有してません。
国内の金融資産全体の話をすると
2022年、日本の個人金融資産は2000兆円。
資産の大半を保有しているのは高齢者です。なんと、６０歳以上の割合は70%に及びます。
1400兆円！！
そのうち現金750兆円がおじいちゃん、おばあちゃんの銀行預金の中にあります。
認知症の方の全く動かない資産が200兆円と言われます。
私たち労働者は社会保険料を給与から引かれていますが、
日本全体としては年金として配られた後におじいちゃん、おばあちゃんの貯金になってしまっているのです。
おじいちゃん、おばあちゃんはお金あんまり使わないでしょ？？
これではお金が回らないのが当然です。
国内にお金が回らないということは、当然売り上げは上がっていきませんし、給与も上がっていきません。
もう一度整理すると、
個人金融資産のほとんどを持っている高齢者の資産は動かない。
企業は縮む内需に設備投資をしようと思いませんし、賃金を上げようとしないので、さらに国内でお金が回らない。（労働者が景気の実感が感じられない。）
よく考えたらおかしくないですか！？！？
年金や会社を支えているのは現役の労働世代ですよね？
なのに、日本銀行が株式を買う政策の恩恵は労働者にいきません。(年金はありますが。)
昔は、
人口も増え、売り上げや給料も上がっていくし、
銀行にお金を預けておくと、金利が高かったので今の高齢者にあたる人たちの資産は勝手に増えて行きました。
「銀行に10年くらい預けておくと、倍になった」なんて話を聞いたことありませんか？？
今は
労働者は
会社の売り上げも増えないし、給料はなかなか上がらない。
銀行に預けても金利はつかず資産も増えない。
株式も持ってないから、株が上がっても自分には関係ない。
という状況です。
この状況、、、変えたほうがよくない？？
そこで今回、
「日銀の保有ETFを労働者に配ること」が労働者にとってめちゃくちゃメリットがあることを伝えています。
投資に対する呼び水ともなりますので投資する人が増え、
最終的に配当金や値上がり益を得ることができ、そこから得た収入で個人消費が増えます。
結果、国内にきちんとお金が回り、生産性や物価が上がります。
また、高齢者の持つ金融資産（大半の現金）は株価の上昇や物価の上昇で少しづつ減価することができますし、この政策では全体で金融資産を減らさずに現役世代に移転ができます。
また、資産形成によって将来への安心感に繋がります。
株価対策になり、ＧＰＩＦ（年金）を支えることにもなります。
今は、発行された国債費が回り回って個人金融資産（高齢者）と企業の内部留保（企業が賃金を上げないかわりに溜まっていきます。）に回っているだけです。ただ、そこから動かないので、物価と賃金が上がりません、税収も増えません
また、経常収支の海外直接投資収益、証券投資収益も企業の内部留保と個人金融資産に回りますので会社と高齢者に溜まるだけになります
ＥＴＦを現役労働世代が保有すると間接的に企業の海外の直接投資収益を受けとることにもなります。
日銀の利益は結局、政府に歳入される訳ですから、ＥＴＦで納付してもらい、それを現役労働世代に振り替えても現状の現金給付の景気対策と変わらないでしょう。
表現は悪いですが、高齢者はこの政策について多くの人が理解ができないかも知れません。反対も起きないでしょう。
ただ、株価は上がる可能性があるので年金（ＧＰＩＦ）への安心感は広がります
また、現役世代への投資教育と投資推進効果も生まれます。
「ＥＴＦってもらったけど、これなに？」と貰ったあなただったら関心を持ちませんか？
ＥＴＦの配る方法をマイナンバー登録必須にすれば、進まないマイナンバーの金融機関への紐付けも進めることができるでしょう。
何十年とかかってできなかった「貯蓄から投資へ」「証券口座、現役労働世代1人１口座」が実現できるのです。
ついにあなたも投資家です！！
そうなるとアメリカと同じように銀行と証券会社は利便性と収益性から一緒になり、アメリカの様な金融機関の体制になるでしょう金融機関の整理にも繋がります。
今回の提案は、日本の将来うまくいくための「仕組み」を作ることです。
リフレ派と言われる方々は消費税減税や公共事業などの財政支出を訴える人も多いですが、そもそも税金を取る仕組み自体が価値のあるものであり、下手な減税は徴税価値を棄損させてしまい日本の信用リスクが高まる恐れもあります。また、公共事業についてはそもそもの人手不足や機械化のため、昔のように大量雇用なんてできませんし、波及効果は薄いです。
自国通貨建ての債務は財政再建が可能であるというのは正しいと思いますが、急激なインフレで再建を行ってしまうと、円安が過度に進んでしまい対外的に金融資産そのものの価値を棄損してしまい問題ではないかと思います。
このＥＴＦを配る政策は株式市場のメカニズムを使って価値を増やしていく政策です。
デメリットは現金が目減りすることくらいです。
日本政府は経済政策に是非ＥＴＦを労働者に配ってください。
きっと配当金や値上がり益などが将来の消費喚起、内需拡大にもつながります。
ぜひみなさんにこの政策を知っていただいて、話題になるようにしていただきたいです。
日本の未来を明るい未来を一緒に作りましょう！！！
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