日本鶏団連会長
日本の経済政策としての提案です。 「政府が日銀の保有しているＥＴＦ（上場投資信託）を労働者に配ること。」を提言します。 ETFとは、特定の指数、例えば日経平均株価や東証株価指数（TOPIX）等の動きに連動する運用成果をめざし、東京証券取引所などの金融商品取引所に上場している投資信託です。 現在、お札を発行している日本銀行は「資産価格のプレミアムへの働き掛け」として株価の対策にＥＴＦを購入をしています。 日銀は累計で約50兆円の日本の株（ＥＴＦ）を保有しています。 このE
日本の経済政策として提案です。 「現役で働いている55歳以下の方に、政府が日銀の保有しているＥＴＦ（上場投資信託）を配ること。」 ETFとは、特定の指数、例えば日経平均株価や東証株価指数（TOPIX）等の動きに連動する運用成果をめざし、東京証券取引所などの金融商品取引所に上場している投資信託です。https://www.nikkoam.com/products/etf/about まぁ簡単に言ったら、経済対策として政府が労働者に株を配れってことです。 現在、お札を発行し
現在、岸田政権は賃上げを押し進めようと、税制などを使って、企業の内部留保を吐き出させようと企業に働きかけています。 働く人々にとって賃金が上がるのは良いことですが、賃金の「継続的」な上昇と内需拡大、経済の好循環が生まれなければ意味がありません。 果たしてこれは可能なのでしょうか？ 答えを言うと、このまま政府が賃上げを促しても内需は拡大しませんし、賃上げも継続されません。 それはなぜか？ 難しい経済学の公式なんか使わなくないても、シンプルな中学生くらいの考えで答えは出
