『円安の波紋・外国人就労者からの視点⑰』急激な円安が日本の資金を海外に流出させる

  日本銀行が金融緩和政策からの方向転換を見据える中で、その基準やタイミングの設定が明確ではなかったと私は感じています。

  十分な準備期間があったと思います。

  特に、日本とアメリカの相対格差が固定化する傾向がある中で、円の価値はかなり下がっており、急激な円安、現在1ドル＝155円台という円安が固定化するようになりました。

  これは、長期にわたってる金融緩和の副作用なのでしょうが、批判されるべきだと思います。

   さらに、世界銀行が評価する購買力平価（PPP）に基づくレートは、1ドルが100円未満と評価されています。

   この数字から、専門家ではない私が考えてみても、円の「本来の価値」が国際市場でどの程度低い評価か日本からの輸入の際、インターネットの手数料、購入手数料、決済手数料なども加え、特にエネルギーや手間、ソフトウェア、重厚産業製品の完成品を購入する際には、本来の155%以上の資金が海外に流出している計算となります。

   分かりやすいのは、円安が固定化する中で、日本の輸入物価はさらに上昇し、それに伴い国内での実質的な結果の低下が避けられています。

  この物価の高騰は、国際的な比較てはなく、日本国内の単独の上昇に着目して考えるべきだと思います。

  国内の生活費にも直接的な影響を与えています。

  同様に、エネルギーコストの増加は、家計における支出割合を高め、消費者の購買行動に大きな変化を強いています。


  基本的な生活必需品に対するアクセスが困難になりつつあるのです。

  商品アイテムの単価を抑えつつ、内容量を減らす動きは、誰もがお分かりのトレンドだと思います。

  物価上昇を早めの賃金上昇は、現実的には困難で、多くの労働者が名目上の賃金上昇を期待しているもの、インフレ調整後の実質見通しはかなり減少しているという状況にあります。

  これは消費者の購買力をさらに経済全体の活力を損なう結果となっています。

  さらに、賃金上昇の原資となるべき、日本の資金は急激な円安によって、海外に流出し続けることを重大に考えなかったことにあります。

  また、これらの経済的な圧力は国内の政策決定にも影響を鈍化させる要因にさえもなってしまったと思います。

   円安による経済的利益を享受している輸出企業と、輸入コストの増加に苦しむ消費者及び非輸出企業とのこのような状況の中で、政策立案者は円安としてどのようにバランスをとるべきかは、もっと重大にはっきりと常に考えることが必要だったと思います。


  この状況を打開するためには、日本銀行による金融政策の見直しと、政府による経済全体の構造改革が必要だと誰もがわかってきていると思います。


  物価上昇を上回る日本人の賃金の上昇を現実に狙える資金は、急激な円安が固定化している中では、輸入物価の上昇で海外に流出が止まらなくなっています。

  実質所得は下がるしかなくなっている。それを日本国内で、声を上げる人たちが増えていないことに嘆かわしく感じています。

～次回に続きます～

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