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人が主役のジョブ型人事クラウドサービス、本日ローンチ!

こんにちは、デフィデ株式会社の代表・山本です。
本日は私たちデフィデにとって記念すべき日です。なぜなら、人が主役のジョブ型人事クラウドサービス「JOB Scope」を世に送り出すことができたからです。このnoteでは「JOB Scope」がいかに企業を変えるか、これからの時代にいかに必要なのか、導入企業事例などをご紹介していきます。

経団連も推奨する「ジョブ型雇用」への移行に、待ったナシ!

ご存知の方も多いかと思いますが、日本企業は今「ジョブ型雇用」への移行を迫られています。「ジョブ型雇用」というのは海外ではスタンダードな雇用形態で、仕事内容に合わせて人を採用、育成していく雇用のあり方です。一方、これまで多くの日本企業は「メンバーシップ型雇用」といわれる雇用形態を取ってきました。文字通り、まずは会社のメンバーになり、そのなかで人に合わせて仕事を割り振っていきます。細かい話は人事系の媒体や専門家などにお譲りしますが、年功序列制度の限界、働き方の多様化などで、この「メンバーシップ型雇用」が限界を迎えており、経団連も「ジョブ型雇用」への移行を推奨しています。

「ジョブ型雇用」へ移行するメリットとして、私は下記の2つを挙げます。

  1. 既存従業員の成長支援と、成果目標と評価の透明化により、従業員のエンゲージメントを高める。

  2. 魅力ある職務環境や待遇を用意して、優秀な人財を外部から調達する。

その結果、企業の競争力はアップします。また、従業員側も自分が求められている職務が明確になり、スキルアップやキャリアプランのイメージを描きやすくなります。

ジョブ型人事制度への移行が求められているのに、適したサービスがない!

実は当社もジョブ型雇用への移行を検討していました。というのも、当社はITコンサルティング、モバイル・アプリケーション、Webシステム開発を東京・福岡・ベトナムの3拠点を中心に行う企業であり、テレワークが声高に叫ばれる以前から各所で多様な従業員が活躍していました。特に海外での雇用に関しては、日本と同じようにマネジメントをするわけにもいきません。そこで、ジョブ型雇用に注目が集まる以前から、それに近いマネジメントを行ってきました。とはいえ明確なルールがあるわけでもなかったので、しっかりしたジョブ型人事制度を整えようと思ったときに、それに見合った人事クラウドサービスがないことに気づいたのです。そこから「JOB Scope」の開発が始まりました。

「JOB Scope」のイメージ

「JOB Scope」で何が実現できるか

では、具体的に「JOB Scope」を導入するとどんなことが起きるのかをご紹介します。

  • 新しい働き方(テレワーク等)における、成果目標管理と透明性をもった人事評価の実現

  • 経営戦略に準じた組織図を策定し人事計画と実行体制を構築することで、筋肉質な組織へ移行できる

  • ラインマネージャーによる部門の課題発見と課題解決の役割分担による部門の強化

  • 人事部門主導のHRマネジメントから、経営・組織戦略に基づくヒューマンキャピタルマネジメントの実現

  • 曖昧な目標管理でなく成果責任が明確になることで、専門性が向上する組織開発の実現

  • 職務定義書に対して自己評価をおこなうことで、社員が自律的にキャリアを形成できる体質に

  • 職務に紐づく賃金表による体系的な給与査定で、評価結果と連動する納得感のある賃金制度の実現

  • 社員の現在と将来の職務を比較して、必要となるスキル学習機会を提供し自律的に成長できる

  • 同じ業務に対する自社と他社の職務別待遇を比較した「AI魅力度分析」により自社の職務待遇を改善し、より魅力的な職務内容を提示できる

まとめると、企業側は経営戦略に基づいて組織とそこに必要な人財を集めることが出来、職務定義書に基づいて公明正大な評価、賃金の設定ができます。従業員側は、自らが求められている職務が明確になるだけでなく、キャリアアップに必要なスキルが明確になり、それに必要な学習機会まで提供されます。
詳細は「JOB Scope」のサービスサイトをご覧いただければと思います。

お気づきかと思いますが、これは企業そのものの大改革です。「JOB Scope」を導入したからといってすぐにジョブ型雇用が実現するわけではありません。企業によっては、最初の1年くらいは経営陣やマネージャー層の理解、従業員の理解を得るための導入期に充てる必要があるかもしれません。ただ、この導入期でさえも企業にとってはメリットになります。なぜなら、その過程で経営層や役員は改めて自社の存在意義を追求し、経営戦略の見直しや強化を図り、それに基づく組織作りに着手することになるからです。
こういったことは、なかなか外部のサポートがないと厳しいかもしれません。そこで「JOB Scope」は人と組織の課題の解決に豊富な経験と実績をもつ株式会社プライムコンサルタントとともに設計され、ラッシュジャパンの人事責任者などを歴任した安田雅彦氏をアドバイザリーボードに迎えています。また、全国の社会保険労務士とも連携し、ジョブ型雇用の導入支援も行うことが出来ます。

革新的な競争力が得られて、企業も人も成長する「JOB Scope」

ジョブ型雇用に移行したくても、どこから着手していいのかわからないという経営者の方は多いのではないでしょうか。当社の試行錯誤を元に生まれた「JOB Scope」で、革新的な競争力を持つ企業に生まれ変わることが出来ます。また、従業員のみなさんは自らのキャリアを自律的に考え行動できるようになり、転職によるキャリアアップではなく、今いる企業の中でキャリアアップしていくことが可能になります。

「JOB Scope」にご関心を持ったみなさん、ぜひお問い合わせください。