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JOB Scopeは、従業員の成長促進、部門の強化、事業戦略と組織の一体運用で、中長期…

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JOB Scopeは、従業員の成長促進、部門の強化、事業戦略と組織の一体運用で、中長期的な企業価値最大化を実現する経営改革プラットフォームです。 経営・事業戦略に基づく組織と人事制度を屋台骨とし、職務を軸とするジョブ型人事で従業員と組織の成長サイクルを加速します。

最近の記事

中小企業 2代目、3代目経営者のデジタル改革奮闘記:第7・8回 公開

鋼管加工・総合技術商社の2代目が挑むDX ~宮脇鋼管~本シリーズでは業界・業種を問わず、中小企業の2代目もしくは3代目の経営者の経営改革をテーマにする。特に「DX(デジタルトランスフォーメーション)への挑戦」にフォーカスを当てる。ITデジタルの施策に熱心に取り組み、仕事のあり方や進め方、社員の意識、さらには製品、商品、サービス、そして会社までを変えようとしている企業をセレクトする。 今回(第7回)と次回(第8回)では、宮脇鋼管(大阪市)の2代目の代表取締役社長である宮脇 健

    • 働きやすさに自信がある会社ほど、人的資本情報を開示する効果が大きい

      昨今、日本企業も中長期的な企業価値向上を意図して、人材を資本と捉える経営手法に注目している。人的資本経営に対する関心度の高まりは、まさにその象徴的な流れと言えそうだ。だが、現状においてはその重要な資本をどこまで大切にできているかというと疑問を抱かざるを得ない。ワーク・ライフ・バランスにしても、ジェンダー平等にしても他の先進国と比べて大きく遅れを取っている。何をどう着手していけば良いのか。 その分野の第一人者である同志社大学政策学部政策学科 教授の川口 章氏に、アドバイスを求め

      • 人的資本経営もジョブ型の議論の道具に。その上で、大企業にはできないフロンティアの実現を目指そう。

        今から170年ほど前、黒船の来航が日本の近代化への扉を開いた。そうした動きは、時代を経た今も変わっていない。グローバルな圧力に日本がどう対応していくのかが、問われている。 その一つに制度的な圧力がある。常に主導権を握っているのは欧米。日本は、右往左往しているのが実態だ。人的資本経営やそれを巡る情報開示のトレンドもその一つかもしれない。企業としていかに対応し、業績向上につなげていくか。世界の投資家が、その動きを注視している。 こうした中、国際経営の視点から日本企業に価値ある提

        • 人をどう生かしていくか。日本企業は改めて、その問いに向き合う姿勢が求められている。

          資源が乏しい日本において、人材は貴重な資源と言わざるを得ない。これは、誰にとっても明白なことではあるが、果たして有効に活用できているのであろうか。人的資本経営を単なる流行言葉で終わらせないためにも、「人をどう活かしていくか」という問いにそれぞれの企業が改めて向き合っていく必要がある。その重要性を強調しているのが、北海道大学 高等教育推進機構 高等教育研究部 教授の亀野 淳氏だ。 人材育成における高等教育と産業社会とのつながりや高度専門職業人の育成における高等教育機関の役割、

        中小企業 2代目、3代目経営者のデジタル改革奮闘記:第7・8回 公開

        • 働きやすさに自信がある会社ほど、人的資本情報を開示する効果が大きい

        • 人的資本経営もジョブ型の議論の道具に。その上で、大企業にはできないフロンティアの実現を目指そう。

        • 人をどう生かしていくか。日本企業は改めて、その問いに向き合う姿勢が求められている。

          これからの時代に必要なのは、「両立思考」と「パラドキシカル・リーダーシップ」である。

          以前から有能な実務家であれば自然に実践していることがしばしば指摘されてきたものの、従来の経営学では体系化されていなかった考えがある。それがパラドックスのマネジメントだ。さまざまな変化が劇的なスピード感で起こりうる今日では、対立や矛盾が共存した社会となっている。それは企業にも当てはまる。対立や矛盾はしばしばパラドックスの様相を呈しており、これをどう乗りこなしていくかが経営者に問われている。 近年発展が著しいパラドックス研究の日本における第一人者と称されるのが、京都大学経営管理

          これからの時代に必要なのは、「両立思考」と「パラドキシカル・リーダーシップ」である。

          第6回戦略人事フォーラム:オンラインセミナー開催

          テーマ:人的資本経営は「戦略そのもの」3月13(月)10:00より、JBpress主催の戦略人事フォーラムにて、『人的資本経営は「戦略そのもの」』をテーマにしたセミナーを開催いたします。 今回は、慶應義塾大学大学院 経営管理研究科 清水 勝彦教授とデフィデ株式会社CEOの山本との特別対談となります。 人事部が人的資本経営に向けて主導的な役割を担っていくべき、変わるべきであるという指摘の多い中「人的資本経営は人事部の問題ではない、経営の問題だ」「経営こそが変わらなくてはならな

          第6回戦略人事フォーラム:オンラインセミナー開催

          中小企業 2代目、3代目経営者のデジタル改革奮闘記:第5・6回 公開

          全国最大規模のスキューバダイビングスクール2代目が挑むDX ~株式会社テクニカ~本シリーズでは業界・業種を問わず、中小企業の2代目もしくは3代目の経営者の経営改革をテーマにする。特に「DX(デジタルトランスフォーメーション)への挑戦」にフォーカスを当てる。ITデジタルの施策に熱心に取り組み、仕事のあり方や進め方、社員の意識、さらには製品、商品、サービス、そして会社までを変えようとしている企業をセレクトする。 これらは売上が10億円前後で、社員数で言えば100人以下が多い。大

          中小企業 2代目、3代目経営者のデジタル改革奮闘記:第5・6回 公開

          中小企業 2代目、3代目経営者のデジタル改革奮闘記:第3・4回 公開

          全国最大級の社労士法人3代目が挑むDX ~社会保険労務士法人名南経営~本シリーズでは業界・業種を問わず、中小企業の2代目もしくは3代目の経営者の経営改革をテーマにする。特に「DX(デジタルトランスフォーメーション)への挑戦」にフォーカスを当てる。ITデジタルの施策に熱心に取り組み、仕事のあり方や進め方、社員の意識、さらには製品、商品、サービス、そして会社までを変えようとしている企業をセレクトする。 これらは売上が10億円前後で、社員数で言えば100人以下が多い。大企業や中堅

          中小企業 2代目、3代目経営者のデジタル改革奮闘記:第3・4回 公開

          中小企業 2代目、3代目経営者のデジタル改革奮闘記:第1・2回 公開

          ソニー出身の3代目経営者が挑むDX ~木元省美堂~本シリーズでは業界・業種を問わず、中小企業の2代目もしくは3代目の経営者の経営改革をテーマにする。特に「DX(デジタルトランスフォーメーション)への挑戦にフォーカスを当てる。ITデジタルの施策に熱心に取り組み、仕事のあり方や進め方、社員の意識、さらには製品、商品、サービス、そして会社までを変えようとしている企業をセレクトする。 これらは売上が10億円前後で、社員数で言えば100人以下が多い。大企業や中堅企業のような様々な仕組

          中小企業 2代目、3代目経営者のデジタル改革奮闘記:第1・2回 公開

          人的資本経営の成功事例が続々と開示へ。今こそ、経営者の意識を変えるチャンス。

          2020年に経済産業省が「人材版伊藤レポート」を公表して以来、人的資本に関する議論がにわかに活発化している。さらに、拍車を掛けたのが2022年の「人材版伊藤レポート2.0」であり、2023年の「人的資本の情報開示義務化」だ。この期間、人的資本経営の実践に向けた取組が着実に広がって来ている。そして、今年2024年は「人的資本経営の成功事例が大きくクローズアップされる一年になる」と予測するのが、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授の岩本 隆氏だ。人的資本経営に造詣が深い

          人的資本経営の成功事例が続々と開示へ。今こそ、経営者の意識を変えるチャンス。

          変革の時代だからこそ、経営者は自ら学習して常に成長していかなければならない。

          労働力人口の減少や高齢化が加速する日本社会。地方では、さらに人口流出も加わるなど事態はより深刻だ。もはや、旧態依然のビジネスモデルや組織形態では生き残ることはできなくなっている。そうした局面に地域企業の経営者はどう立ち向かっていけば良いのか。 限られた「ヒト」という資本を有効に活用したイノベ―ティブな経営・事業を展開し、地域経済に貢献していくことを期待される。それを実現していくには、「経営者自らが学ぶ姿勢を持たなければいけない」と指摘するのが、東北大学大学院経済学研究科 教

          変革の時代だからこそ、経営者は自ら学習して常に成長していかなければならない。

          人的資本経営は、人事部に任せておく話ではない。人的資本経営は「戦略」だ。

          人的資本経営の重要性が叫ばれる今日。2023年度からは、経済産業省の旗振りのもと、上場企業に有価証券報告書への人的資本の開示が義務化された。こうした動きに対応し、人事部が人的資本経営に向けて主導的な役割を担っていくべきであるとする特集が多数のメディアで掲載されている。「人的資本経営は人事部の問題ではない、経営の問題だ」と指摘するのが、慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授の清水 勝彦氏だ。 インタビューの前編では、戦略の本質や「良い企業」の条件、人的資本経営を巡る誤解などが語

          人的資本経営は、人事部に任せておく話ではない。人的資本経営は「戦略」だ。

          「JOB Scope Model」体験版:無料利用のご案内

          フルサービスで300万円以上の業務改革プロセ「JOB Scope Model」の体験版を無料でご利用いただけます。 こんなお悩みがある企業様へ 商品・サービス品質の悪化 納期の遅延、ぐだぐだの締切 ムダな作業、長時間の残業、社員の疲弊 不平不満のまん延、従わない社員 人材が成長しない、よい人材が離職する 古いやり方への固執、変化への拒絶 コミュニケーション不足、閉鎖的な体質 経営の問題への原因とは? 「どうして、こんなこともわからないんだ!」 「これくらい

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          これからは、すべての企業が、自社の人的資本経営に向けたストーリーを語る必要がある。

          近年、従業員一人ひとりの能力を資本として捉える人的資本の概念がクローズアップされている。2023年3月期決算からは、「人的資本の情報開示」が義務化された。「それは、上場企業などが対象。中小・中堅企業にとってはまだまだ先の話だ」と捉える経営者が多いかもしれないが、事業創造大学院大学 事業創造研究科 教授の一守 靖氏はすべての企業経営者に人的資本経営や人的資本経営のストーリーを作成する意義を認識してほしいとアピールする。その真意を聞いた。 インタビューの前編では、人的資本の重要

          これからは、すべての企業が、自社の人的資本経営に向けたストーリーを語る必要がある。

          【JOB Scope 特別企画】リーダー行動適正テスト!

          増えない利益、動かない社員、ゆがむ社内文化・・・組織を変えたい経営者様へ 見えていますか?社長がやること/やらないことこんなお悩み、ありませんか? 商品・サービス品質の悪化 人材が成長しない、よい人材が離職する 納期の遅延、ぐだぐだの締切 古いやり方への固執、変化への拒絶 ムダな作業、長時間の残業、社員の疲弊 コミュニケーション不足、閉鎖的な体質 不平不満、従わない社員 上記のような問題をかかえている経営者様は、ぜひ一度、診断をお試しください。 経営者のや

          【JOB Scope 特別企画】リーダー行動適正テスト!

          「ジョブ型はキャリア形成にプラスの側面も」雇用との安易な直結には懸念

          近年、日本企業でもジョブ型導入に向けた議論が活発化している。リモートワークの定着、働き方の多様化を踏まえると、ジョブ型は管理職にとって部下へのマネジメントがしやすいだけに受け入れやすいかもしれない。しかし、これが自律的なキャリア形成を加速するのか、日本企業もすべてがジョブ型雇用に移行するのかというと、法政大学キャリアデザイン学部教授の坂爪 洋美氏はまだまだ議論の余地があると指摘する。 インタビュー前編では、同氏にジョブ型に対する見解や管理職の実状などを聞いた。 【前編はこ

          「ジョブ型はキャリア形成にプラスの側面も」雇用との安易な直結には懸念