⚖ ６年＋本人訴訟 【７】～「簡単な報告を受けた」が，「全く関知しない出来事」と校長
ここから，いよいよ本ブログの本題，「裁判」ーーー
校長を被告とした【訴訟１】では，以下が主要な争点でした。
【争点１】校内での相談対応の合理性
【争点２】除籍で退校させた処分の合理性
まずは，争点１の「相談対応」について（その１）
連載【５】で，７月１３日の面談時，学校側と，３つの約束（以下①～③）を交わしていたことを書きました。
①（当面）AとBには言わない
② 校長先生に報告し，対応方針を検討
③②の後，対応について連絡する
そして，事件当時，既に約束③については，反故同然だったことも書きました。
また，約束①について，Ｂが『濡れ衣』発言して離職した事実から，うさん臭さを残したままであったことも書きました。
この【７】では，残りの約束②（：校長先生に報告し，対応方針を検討）について，裁判で判明したことを共有します。
令和元年６月の【訴訟１】提起当初，被告は，「除籍は，東京都が処分決定した」（※なぜ「東京都」が出てくるのかは，後述）とし，「東京都職員や学校職員が証人になると想定される」との理由で，「東京地裁への移送申立」をしました。
そのため，令和元年９月３日に第一回口頭弁論期日が確定していたにもかかわらず，前日（同２日）に，係属先地裁の担当書記官より「明日の期日は中止」と連絡を受けたのです。
結局，第一回口頭弁論は，１０月８日に行われたのですが，被告の具体的な内容が記された答弁書が出たのは，翌年２月でした。
そして，その答弁書の，以下の内容を前に，私は驚愕しました。
同じ答弁書（２頁）で，校長は，以下のように，「相談内容の簡単な報告を受けた」「教務部で対処するように告げた」とも述べています。
つまり，「簡単な報告を受けた」コトだけ認識し，それ以外の全事象については，「全く知らない」と主張したのです。
学校教育法（当時の２８条３項；改正後の３７条４項）に，校長の職務について，「校務をつかさどり，所属職員を監督する」と定められています。
「報告を受けた」校長は，その報告に関連した一連の事項について，「知らない」がまかり通るなど，どう考えても，「あり得ない！」はずです◆
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