74．イタリアに就労移住するための最低納税額は？

最初に手にした就労用滞在許可証の期限は1年だけしかありませんでした。
しかも受け取ったのは12月になってからだったので、あっという間に更新手続きの期限がやってきます。
はじめての更新手続き、どんな書類が必要なのか、最低限の納税額はいくらなのか、手探りの作業となりました。

税理士に滞在許可証の知識はない

移住して10年、滞在許可証関連の手続きもさんざんやっているのに、今ひとつ何が正解なのか確信が持てずに現在に至っています。
就労用に関しては税理士に依頼したわけですが、彼らは税務処理のプロであって、法律や、ましてや移民政策のプロではありません。

当然、私の滞在許可証については基本的にノータッチ。
彼らの目的は、正しい税務手続きをしてキチンと税金を払ってもらうこと、この1点に尽きます。
私の目的は、就労用滞在許可証の保持なので、それを念頭にすべての話を進めますが、税理士には関係のないことですし特別な知識を有しているわけでもありません。
イタリアで普通に暮らしているイタリア人にとって、外国人の滞在許可証の知識など持っていても何の役にも立ちませんし、そもそも興味もないでしょう。
日本においては私も同じです。

滞在許可証の知識は結局のところ、この10年で培った私自身がいちばん詳しいことになります。
本当はトータルでコーディネートしてくれる存在がいたら良かったし、私はそれを弁護士に求めていたのですが、結局それが叶うことはありませんでした。

手探りで進めるしかない手続き

初めての更新手続きは2021年11月だったので、最初に受け取ってから1年も経っていません。
この11月というのが税務処理的にはとても中途半端だったので混乱することになります。

というのも、イタリアでは1月から12月末が税金の計算期間となり、その税務処理が行われるのは半年後の6月、というのが一般的だからです。

私は2020年9月に納税番号を取得したので12月までの4ヵ月間で納税書類を作り、2021年6月に納税額が確定することになります。
滞在許可証の更新手続きでは「前年の収入証明」を提出するのですが、それは2020年6月発行の収入証明ではなく、2021年6月発行のものだと理解するのに、まず相当の時間がかかりました。

税理士も滞在許可証については分かっていないので、この辺りのコントロールは自分ですることになります。
実は1度間違えて、年度を変えて同じ書類を作成するという2度手間をしてしまいました。
他にも必要書類はありますが「移住の手続き実際編」として、あとでまとめて書くつもりです。
とにかく手探りで、間違えながら少しずつ書類をそろえ、最終的に移民局へ提出する書類の記入をします。

たぶんコレが最低ライン

留学用のときは自力で書いていましたが、就労用にしてからCAF（カフ）という事務所へ行って30ユーロの代筆料を払ってやってもらっています。
ものすごく安心だし、ここで教えてもらって良かったのが、所得の最低金額です。

最初に就労用の滞在許可証を取るときにここで言われたのが、年間8,000ユーロ以上の純所得でした。
この金額に達していないと、外国人には滞在許可証が出ないのだそうです。

当然、コロナ禍なので日本人観光客も来ていなくて、私の収入はゼロでした。
それでも8,000ユーロに達していないとダメなので、むりやり収入証明を作成し間に合わせます。

この金額のさじ加減が難しく、収入額を高くすると当然税金もその分高くなります。
就労用に切り替えて4年、現在、私の試算でもっとも少なく、かつ滞在許可証も発行してもらえるギリギリのラインは、面白いことにアートスクールに通っていたころの1年間の授業料とほぼ同じです。

イタリアは日本に比べて税率が高く、現在、私が払っている1年間の税額はあまりに赤裸々な金額になりますので課金制とさせていただきたく、カプチーノ1杯分ほどの額ですがご協力のほど、どうぞよろしくお願いいたします！