売上/利益を10倍にする方法、ECの波に乗り遅れるな。
歯止めの聞かないコロナウイルス、浸透しないワクチンの複数回接種。
こんな先行き見えない状況の中で、
消費者の行動がどのように再度変化していくのかに注目が集まっている。
オンラインビジネスへの移行をデータから読み解くことで、
経営者のビジネスモデルや、そこに務める従業員の将来、
これから就活をしていく学生の将来の展望がわかる。
同記事も、それらに関わる皆さんの礎になればと。
石川ドットコムです。
※経歴※
元音楽専門学校講師、兼メジャーアーティストを経由して全国に音楽教室を展開する企業の部長に入社二か月で昇進。
プロジェクト立案・イベント運営実績は多数。
現在はデジタルを通じて地域活性のプロジェクトのために鹿児島市役所の中に事務所を設けて、多角的にビジネスに取り組んでいます。
「パンデミックはほぼすべての業界でデジタル変化の波を3～5年加速させ、根本的かつ永続的な構造変化をもたらした――」
決済業者の paypal が発表したEC前年比100兆円増の数字は衝撃的でした。
タイトルにもある、対面販売からEC（オンラインショップ）への移行。
オンラインショップを今まで食わず嫌いしていた年配の実店舗派が、
実際に使ってみて、意外と便利というのに気付いた点もあり、
EC業界にとってはコロナが追い風になったと言える。
＜出展：ナウキャスト客員エコノミスト・経済アナリスト 森永康平＞
ＥC業界における、上記の販売推移表からも判る通り、
各2021年3月期の決算を覗くとアパレル/家電の数字は顕著である。
下記大手企業の数字も参照に。
ZOZO 前年同期比22.2％増の1186億円
ファーストリテイリング 前年同期比48.3％増の367億
エディオン 前年同期比18.3％増 ＥC受注売上同19.7％増
そして直近の未来。
結論からいくと、これら業界に追随して、これからは
観光を販路にあげる製造メーカー、
工芸品メーカーのECが伸びてくると言える
そして、実店舗よりもECサイトのほうが、
自社の商品を最も魅力的に訴求するデザインや設計が可能になる。
伴い、WEBデザイナーなどの仕事も増える
これは実際、自社でもサイト制作の依頼が増えたことは事実。
特効薬が出きてコロナが終われば観光が復活するからそれまでの辛抱だ。
そんな考えを持っている経営者の下で働く方はどうかと考える。
なぜなら、その間に別のウイルスが出た場合はどうするの？
リスクヘッジを考えない経営者がいれば即刻離れることを奨めます。
ECにまだ着手していない企業に属している皆さんは
開発をするよう喚起するか、もしくは転職を考えた方がよい。
あとは、問題はECの浸透率。
この図は何を指すかというと、
アメリカ、中国等、海外ではオンラインショップが当たり前になっていて
日本の商品も沢山出回って取引されているのに、
日本では、国内外オンラインショップの取引が乏しいということ。
そこはコロナの蔓延に精通するひとつの原因でもあり、
世界的にデジタル後進国であることを認めざるを得ない。
だから今やるべきこと、もう一度言いますね。
日本ではECの需要はまだまだだが、
すでに海外では日本の商品も需要があり取引されている。
極単な話、
日本の10倍の市場を持つ中国への販売戦略は
10倍の売上/成功率を呼び込むことが出来る。
なので必要なのは
海外に自社／自分を発信し、共感してもらう力
『ジャパングローバルブランディング』
私が経営するSDGs productsでも、中国との貿易のライセンスを取得し、
大手外資系企業複数社と連携することで、越境販売を開拓。
中国は、数年前に聞いた『爆買い』の時よりも経済成長しており
富裕層が日本と同じ人口の1億人以上いる。購買力も日本の比にならない。
そこに衛生面や品質が認知されている、
ジャパンブランドを前面に前に出し、販売することで、
製造メーカーや作家、クラフトマンのビジネスを加速させる。
そうすることで、中小企業の経済の下支えは勿論ながら、
日本のECのグローバル化が進めば、作家の収入が安定したり、
サラリーマンよりも年収を超える可能性もゼロではありません。
それにより後継者問題が無くなりSDGsにも資する部分があります。
今回私が取り組むプロジェクトで、特に注目すべき点は尖閣問題以降不可になっている、
お茶貿易について越境を可能にしているところです。
これは本当に凄いことで、お茶業界にとって革命です。
国策でもあるお茶のコア、
お茶農家の売上を倍増させることが出来ます
製茶業も国内の需要は下がり調子で、いまや1期作でしか作っていません。
中国へのお茶の輸出が出来れば二期作、三期作も視野に入ってきます。
越境ECとなると、ただのＥC開発、出品では売れません。
税関や翻訳、輸出、販売、ブラウザや中国SNSの攻略、
その他プラットフォーム、プロモーション…
日系企業が持っていないノウハウが必要になってきます。
詳細はまた別の機会に紹介していきますので、
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