2023年4月の記事一覧
小規模企業共済・iDeCo 重複加入可能？
Ｑ．小規模企業共済に加入しています。iDeCoにも入れますか？
A．小規模企業共済とiDeCoは重複加入できます。
再度 課税売上5,000万円下回る場合、簡易課税制度届は必要？
Ｑ．簡易課税制度を過去に選択していましたが、その後基準期間の課税売上高が5000万円を超えたため、簡易課税制度を選択できていませんでした。
今期の課税売上は5000万円を下回りそうなので簡易課税制度を選択したいのですが、再度消費税簡易課税制度選択届を提出する必要がありますか？
Ａ．簡易課税制度選択不適用届出書を提出しない限り効力は存続しています。
再び基準期間における課税売上高が5000万
違う事業に切り替え 消費税は？
Q.個人で美容院を経営していましたが、令和3年の途中で閉店しました。
令和5年からは全く異なる事業を新たに始めています。
令和3年の売上は1千万円を超えていますが
令和5年は新規事業なので消費税の免税事業者になれますか？
Ａ．個人事業で別の商売を始めても前々年の売上で判定するため
消費税の納税義務者となります。
野菜の種子の消費税
Q.野菜の種子の消費税は軽減税率になりますか。
A.育てる目的の種子は軽減税率の対象ではありません。
ただしカボチャの種等、食用として販売されているものは軽減税率の対象です。
立退料の控除
Q.立退料は税制上控除されるものですか。
A.賃貸している建物やその敷地を譲渡するために支払う立退料は、譲渡に要した費用として控除されます。
しかし、これに該当しない立退料で、不動産所得の原因となる建物の賃借人を立ち退かすために支払う立退料は、計算上必要経費になります。
詳しくは、国税庁HPを御覧ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/ta
確定申告漏れ
Q.確定申告を忘れたらどうなりますか。
A.期限後申告として取り扱われます。また、期限後申告をしたり、所得金額の決定を受けると、申告等によって納める税金のほかに無申告加算税が課されます。
詳しくは、国税庁HPを御覧ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2024.htm
ふるさと納税の寄付額
Q.ふるさと納税は寄付額の何円分から控除を受けることができますか・
A.ふるさと納税は、ご自身の選んだ自治体に対して寄附を行った場合に、寄附額のうち2,000円を超える部分について、所得税および個人住民税からそれぞれ控除が受けられる制度（注）です。
詳しくは、国税庁HPを御覧ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shot
インフルエンザ予防接種
Q.インフルエンザのワクチンは医療費控除の対象内ですか。
A.インフルエンザの予防接種は、医療費控除の対象ではありません。前述の通り、医療費控除は治療にかかったお金に対して発生します。
詳しくは、国税庁HPを御覧ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki/2020/b/01/1_17.htm
役員
Q.「役員」にはどのような人が当てはまりますか。
A.「役員」には取締役、執行役、会計参与、監査役、理事等の他、法人の経営に従事しているもの、同族会社の使用人で一定の要件を満たし、かつその会社の経営に従事している者が当てはまります。
なお、「経営に従事している者」に該当するかどうかは法人内の地位や職務等から実質的に判断されます。
家賃保証料 20万円未満
Q.家賃保証料として保証会社に120,000円を支払いました。どのように処理すれば良いでしょうか。
A.20万円未満の家賃保証料は一括で費用として計上できます。支払手数料や保証料として計上します。
事務所退去 原状回復費用
Q.事務所を退去する際に、原状回復費用を支払いました。どのように処理すれば良いでしょうか。
A.入居前の状態に戻すことを目的とした費用ですので修繕費として計上します。