能登半島地震の復興と人口減少対策
人口減少に伴う高齢化、地方都市の過疎化が進んでいるが、日本人として、日本に生まれ育った者として、そろそろ本当に危機感を持ってこの問題に真正面から立ち向かうことをしなければならないと感じます。
国土を守るのは誰？
令和6年1月1日に発生した令和6年能登半島地震は、その現実をまざまざと見せつけています。海岸沿いでは津波被害や海底隆起によりどう復興していけるのか。島国である日本の沿岸警備はどうなるのか。山際では土砂崩れによる被害も甚大です。同じ場所にまた再建する人はどれだけいるのか。
国土を国民が守れなくなれば日本は日本で無くなります。国を守るのは国会議員でもなければ霞ヶ関の役人でもなく、すべての国民です。
復旧復興のための若い力、その後のまちづくり、地域づくりに欠かせない若い世代の定住はどうなっていくのか。別地域への流出が懸念されます。住み慣れた地域に住み続けたいと願う高齢者にとっても地域経済が成り立たなければ、地域が持続可能でなければ、その願いは叶わない。ここは公的資金を投入してでも新たな住民含めて定住を促す新たなソフト対策を、国を挙げて実践すべきですし、新たな地域づくりに着手すべきです。
阪神淡路大震災から29年を迎えました。あのときに命を落とした6434人の思い、今回の能登半島地震の被災者の願いとともに、防災減災に対する手立ても根本から見直しを強く打っていかなければならないと感じています。高い確率で発生すると言われている南海トラフ地震で同じ苦しみ、悲しみは味わいたくない。
東京一極集中のリスクを真剣に
生きている以上、『死の準備』は常にしておかなければならないですが、自分が思い描く死ではない被害者を一人でも減らすため何か対策は打てているか。津波被害の影響を受けると言われている地域に住んでいる人はどうすれば良いのか。
東京一極集中の是正は人口減少対策として語られることが多いですが、日本全体のリスクとして、国土を守り経済力を保つ観点からも国会での徹底した議論とともに国民への警鐘、危機感の共有があるべきです。裏金問題などで足の引っ張り合いや傷の舐め合いなどやっている場合ではありません。国民との信頼の上で尊ばれる政治が求められます。
自治体が持続不可能に
福井県大野市は人口が3万人を割り込み、高齢者がすでに総人口の38%となっています。そしていよいよ若年層や勤労世代だけではなく、65歳以上の高齢者自体の人数も減少していくフェーズに入っていきます。日常生活への支障もさることながら、緊急事態に遭遇した際の対処、危機管理能力の低下が危惧されます。
公共交通の充実も地域経済の活性化も農地・山林を守る責任も、日本全体に課せられた重い課題である人口減少、特に若い世代の減少に対して、その改善を図る手立てや仕組みの変更に全力を注いでいくしかない。その変化、変更、変革を受け入れる度量を持たなければなりません。
4つの柱・若い世代とともに
私自身ができることは微々たるものですが、政治に携わる者として約束します。
日本の支え手であり地域の担い手となる若い世代に必要な教育、スキルの習得といった『人の育成』、若い世代が思い描く社会に向けたＤＸ、『時代の変化への対応』、若い世代が勤労意欲を持って働ける『産業振興』、若い世代に重い負担を課すことがないよう集められた税金を未来への投資に繋げるための無駄の排除を徹底した『財政健全化（行政改革）』をしっかり実践していきます。