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人事総務担当。最近アウトプットがおろそかになっているなぁと思ったので、勉強したことを少…

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人事総務担当。最近アウトプットがおろそかになっているなぁと思ったので、勉強したことを少しずつアウトプットしていきます。 主に、法改正情報、給与計算、社会保険手続き関係、勤怠管理関係を勉強していきます。

年末調整の電子化は実現するのか？

そろそろ年末調整が気になってくる時期ですね…。 人数の多い会社の人事担当の方は特に大変で気が重くなるかと思います。 紙で年末調整を進めるのはめちゃくちゃ大変なので、個人的にはクラウド化することをおすすめします。 年末調整っていったいな何なの？ということはfreeeの動画がわかりやすかった！ ただ、ソフト入れるだけのお金が出せないよって会社もあるとは思うので… 今年は国税庁が作ってくれたソフトがあるので、それでも良いのかなと思ったのだけれど、いろいろ調べてたらもしかしたら

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    • 話題の週休3日制について、気になる点をまとめてみる

      みずほフィナンシャルグループが週休３日や４日の制度を導入するということが話題になっているみたい。 ということで、今回は話題の週休３日制について、気になる点をまとめてみます。 週休３日制の場合正社員ではないのか？以前はフルタイムで働けない場合はパートにするということが多かった印象だけれど、最近は最近では通常の正社員とは異なる「限定正社員」を制度として設ける企業が増えているみたい。 ※限定正社員って？ 正社員としての待遇はそのままに、出勤日数や労働時間（場合によっては勤務エ

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      • 副業・兼業の勤怠管理についてまとめてみる

        一昔前までは禁止しているところが多かったけれど、ここ最近一般的な働き方になってきた副業、兼業。 副業・兼業の労働時間なんて管理する必要あるの？という感じではあるが副業・兼業先とも雇用契約を結んでいるようだったら管理しなければいけないみたい。なので簡単に管理の考え方等をまとめてみます。 副業・兼業の労働時間管理労働時間管理については、原則として事業主が異なる場合にも通算し、上限規制の適用や割増賃金の算出を検討することになっている。ただ、社員の副業・兼業をしているかどうかや実

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        • 障がい者の法定雇用率の引き上げ｜2021年の法定雇用率は「2.3％」

          現状企業における障がい者雇用率は、経過措置として民間事業主2.2％、国・地方公共団体2.5％となっています。 法定雇用率引き上げに伴い、現在は障がい者雇用の義務がなくても、新たに対象となる事業主が生じることになる企業もあるので、自分の会社は対象になるのか、法定雇用率を満たすことができるのか確認する必要があります。 コロナの影響で後ろ倒しになった引き上げ2018年４月１日施行の改正障がい者雇用促進法で、民間事業主2.3％、国・地方公共団体2.6％まで引き上げることが決定して

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        年末調整の電子化は実現するのか？

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        • 話題の週休3日制について、気になる点をまとめてみる

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        • 副業・兼業の勤怠管理についてまとめてみる

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        • 障がい者の法定雇用率の引き上げ｜2021年の法定雇用率は「2.3％」

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          厚生年金の標準報酬の上限が引き上げられる

          久しぶりにnoteを更新。今回は厚生年金の標準報酬月額の上限引き上げについてまとめてみる。 厚生年金保険の標準報酬月額等級の上限について、かねてより引き上げる方向で議論されてたけれど、日本年金機構から「第32級：65万円」が新設される旨が正式にアナウンスされた。 【日本年金機構からのお知らせ】https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyonushi/oshirase/20140627.files/zenkoku.pdf なんで

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          厚生年金の標準報酬の上限が引き上げられる

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          「特例改定」についてまとめてみる

          新型コロナウイルスの影響を鑑み、「特例改定」というのができるようになった。今回はそのことについてまとめてみる。 通常の随時改定（月変）は、以下の３要件を満たしたときに届け出が可能となっている。 （１）昇給又は降給等により固定的賃金に変動があった （２）変動月からの３か月間に支給された報酬（残業手当等の非固定的賃金を含む）の平均月額に該当する標準報酬月額とこれまでの標準報酬月額との間に２等級以上の差が生じた （３）３か月とも支払基礎日数が17日（特定適用事業所に勤務する短時

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          「特例改定」についてまとめてみる

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          両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）に「新型コロナウイルス感染症対応特例」が創設された

          新型コロナウイルス感染症への対応として、家族の介護を行う必要がある労働者が育児・介護休業法に基づく介護休業とは別に、有給休暇を取得して介護を行えるような取組を行う中小企業事業主を支援するため、両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）に「新型コロナウイルス感染症対応特例」が創設された。 この特例は介護をしている方がいる会社は利用を検討してみても良いのでは？ 助成金の内容を以下に簡単にまとめてみる。 概要新型コロナウイルス感染症への対応として、介護のための有給の休暇制度（最

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          両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）に「新型コロナウイルス感染症対応特例」が創設された

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          「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」が創設された

          新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が、安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できる職場環境を整備するため、当該女性労働者のために有給の休暇制度を設けて取得させる事業主を支援する新たな助成制度が創設された。 母性健康管理措置について母性健康管理措置の指針（告示）については直近で改正がされ、2020年5月7日より、事業主には妊娠中の女性労働者に対する通勤緩和等への対応が義務付けられた。 今回新たに盛り込まれた

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          「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」が創設された

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          JR東日本アプリで混雑状況を確認できる線区・区間が増える！

          この混雑状況がわかるサービス、個人的にはすごく嬉しい～！ 出社する日に電車が混んでるのかどうかわからないまま、たぶんこの時間は空いているはずと時間を見計らって駅に向かったりしているんだけど、意外と混んでたりすることがあるので…。 このサービスが拡大されたら、出社するときとか、たまにどうしても電車に乗らなくちゃいけないときとか、すごく重宝すると思う。 JR東日本は7月中旬をメドに、列車の混雑状況をほぼリアルタイム提供するスマートフォン向け情報サービスを首都圏の主要な約20線区

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          JR東日本アプリで混雑状況を確認できる線区・区間が増える！

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          新たな給付金が創設される

          休業手当を受けることができなかった労働者向けの給付金を創設することを柱とする雇用保険法の臨時特例法案を決定したとのこと。 内容としては以下のとおり。 ・対象：新型コロナの影響で休業させられたにもかかわらず休業手当を支払われなかった中小企業の労働者 ・労働者が直接申請 ・休業する前の賃金の80％を休業日数に応じて支給 ・月額の上限は33万円 ・週20時間未満の勤務の短時間労働者にも同じ条件で支給 前から話題に上がっていた休業しているのに休業手当が支払われなかった、労働者に

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          新たな給付金が創設される

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          新しいハラスメント「リモハラ」

          新型コロナウイルスの関係で、在宅勤務が増えてきているのと同時に課題になりつつあるのが「リモハラ」。 以下の記事のアンケート結果にも出ているように、結構な割合の人が上司とのコミュニケーションにストレスや不快感が増えたと回答している。 在宅勤務ってメリットもたくさんあるけれど、顔をあわせない分、コミュニケーションが難しいなぁと感じることもたしかにある。 「チャット上での言葉遣いがきつい」とかは、自分自身も日ごろから気を付けないとなと思っているところなのだけど、文章だけだと細

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          新しいハラスメント「リモハラ」

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          熱中症予防対策のポイント

          今日もだいぶ暑かったけど、明日も今日と同じくらいかさらに暑くなるらしい。 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために夏場でもマスクをしなければいけない状況になるので、厚生労働省が出している「「新しい生活様式」における熱中症予防行動のポイント」について簡単にまとめてみる。 ①暑さを避ける ・暑い日や時間帯は無理をしない ・涼しい服装にする ・エアコンを利用する等、部屋の温度を調整 ②適宜マスクを外す ・屋外で十分な距離が確保できる場合はマスクを外す ・マスクを着用しての負荷

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          熱中症予防対策のポイント

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          雇用調整助成金のオンライン受付システムが再開される

          5/20に運用がはじまってすぐに不具合により利用停止となってしまっていた、雇用調整助成金のオンライン受付システムの運用が6/5 12時から再開される予定とのこと。 今回不具合が起きた原因は、以下のとおり資料に記載されていた。 初回登録時に、登録者に対して、システム上で利用者を判別するためのIDが付与されるが、複数の方が全く同時刻に登録作業を行った場合に、複数の方に同一のIDが付与されてしまうという設計となっており、同一のIDが付与された場合のエラーチェックがなされていなか

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          雇用調整助成金のオンライン受付システムが再開される

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          東京アラートってなに？

          6/2、東京都内で新たに34人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたことをうけて、「東京アラート」を出す方向で調整を進めているとのこと。 「東京アラート」が出ると、レインボーブリッジを赤く点灯させるらしいということは知っていたのだけれど、「東京アラート」ってどんな時に出されるのかとかをよく知らなかったのでまとめてみる。 東京アラートとは？「東京アラート」は、東京都が休業要請などを段階的に緩和していくにあたって、感染状況が再び悪化したと判断した場合に都民に警戒を

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          東京アラートってなに？

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          精神障害の労災認定基準が改正された

          ６月から施行されるパワーハラスメント防止対策の法制化に伴い、職場における「パワーハラスメント」の定義が法律上規定されたことなどを踏まえ、 令和２年５月に取りまとめられた「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」の報告書を受けて、認定基準別表１「業務による心理的負荷評価表」の改正が行われた。 【認定基準改正のポイント】 ■「具体的出来事」等に「パワーハラスメント」を追加 　・「出来事の類型」に、「パワーハラスメント」を追加 　・「上司等から、身体的攻撃、精神的攻撃等のパ

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          精神障害の労災認定基準が改正された

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          年金制度改革関連法が成立した。

          今日（5/29）年金制度改革関連法が成立した。 主な変更点は以下のとおり。 １ 厚生年金の適用範囲が拡大 パートなどで働く短時間労働者は、サラリーマンなどが加入する厚生年金に加入していない人が多く、将来、受け取る年金が十分でないと老後の生活を懸念する声も上がっています。 このため、短時間労働者が厚生年金に加入しやすくするため、現在、従業員「501人以上」の企業に勤めていることが条件となっている企業規模の要件を段階的に緩和します。 2022年10月に「101人以上」に、2

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          年金制度改革関連法が成立した。

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