北大金融研究会

北大金融研究会

【今日のニュース　12/20】一般会計23年度114兆円へ、防衛費増額などで過去最大

政府は23年度予算案の一般会計総額を114兆円台前半とする調整に入った。初めて100兆円を超えた22年度を6兆円以上上回り、11年連続の過去最大更新となりそうだ。 防衛費が6.8兆円と2割以上増え、社会保障費も数千億円増の36兆円台後半を計上する。歳入の要となる税収も最大の69.4兆円を見込むが、これらの歳出増が上回る。そのため国債費も25兆円代前半に膨らむ。 日本の普通国債の発行残高は1000兆円を超えた。一方で社会保障ひは年々増額する上、来年度からは防衛費増額も歳出増

北大金融研究会

    • 【今日のニュース12/13】NISA拡大　年間投資額360万、制度恒久化へ

      自民党の税制調査会は13日午前の幹部会合で、少額投資非課税制度（NISA）の年間投資額を360万円に広げるなどの税制改正の内容を了承した。そのほか制度恒久化により投資できる期間を無制限にしたり、現行ではどちらかしか選べない一般型とつみたて型を同時期に投資できるようにしたりする。 富裕層に恩恵が偏るのを防ぐために、生涯通算で1800万円の投資上限枠を設け、このうち1200万円は一般型から衣替えした成長投資枠の対象商品に投資できるようにする。生涯枠は「買い付け残高」で管理し、途

      北大金融研究会

      • [今日のニュース] インフレ、ピークを過ぎたか。利上げは、、？

        https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB228U80S2A121C2000000/ 2022年を象徴すると言っても過言ではないインフレ、このインフレの伸びが落ち着いてきている。これは消費者物価指数の伸び率が徐々に減衰してきているところから明らかである。 対ドル円についても、1ドル=約137円と、いっときと比べれば円が価値を取り戻したように思える。ここで気になるのはFRBの政策金利の動向である。インフレの伸びは落ち着いたとはいえ、物価高

        北大金融研究会

        • 【今日のニュース12/6】10月の実質賃金2.6%減、減少は7か月連続

          https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA051YN0V01C22A2000000/ 厚生労働省が6日発表した10月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によれば、物価変動を考慮した1人当たりの実質賃金は前年同月比2.6%減だった。名目賃金は1.8%上昇したが、消費者物価指数が4.4%増と高い上昇幅だったことが原因だ。実質賃金は4月以降マイナスが続いており、今月で7か月連続となる。 上のグラフを見ると、名目賃金が1~2%ずつ上昇して

          北大金融研究会

        【今日のニュース　12/20】一般会計23年度114兆円へ、防衛費増額などで過去最大

        北大金融研究会

          【今日のニュース】人手不足のニセコ「満室は諦めた」　稼働率抑えて冬営業地域総合

          https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFC281710Y2A121C2000000/ 国際的なスキーリゾートであるニセコにて、深刻な人手不足が問題となっている。ホテル「シャレーアイビー　ヒラフ」は、人手不足を理由に稼働率を抑えている。200室のホテル「ザ・グリーンリーフ・ニセコビレッジ」も稼働率を5割り程度に落としている。 ニセコの22年12月～23年5月までの売り上げベースで予約状況は前年同期に比べ9倍を超えた。インバウンド客が殺到し

          北大金融研究会

          【今日のニュース】人手不足のニセコ「満室は諦めた」　稼働率抑えて冬営業地域総合

          北大金融研究会

          防衛費27年度にGDP2％へ　首相指示

          https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66365540Z21C22A1MM8000/ 岸田首相は28日、防衛費を27年度に国内総生産（GDP）比2%二増額するよう、関係閣僚に指示した。科学技術費など国防に関係する費用を合算して、省庁横断型の防衛費と位置づける。 GDP比2%の基準を示した上で、年末に①23〜27年度の中期防衛力整備計画の規模②27年度に向けての歳出入両面での財源確保――を一体的に決定する。28日浜田防衛相と鈴木財務相に指

          北大金融研究会

          防衛費27年度にGDP2％へ　首相指示

          北大金融研究会

          年金３年ぶり増額の見通し　実質は物価高で目減り

          年金3年ぶり増額見通し　1.8%試算、物価高で実質目減り：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA041SZ0U2A101C2000000/ 日本でも記録的なインフレが続いているなか、２３年度の公的年金の額面上の給付額は３年ぶりの値上げ改定となる見通し。前年比2.5%の物価高とする民間試算を基にすると、「マクロ経済スライド」発動によって６８歳以上の給付は1.8%ほど増える。差し引き0.7%程度伸びが抑えられることとなる。高

          北大金融研究会

          年金３年ぶり増額の見通し　実質は物価高で目減り

          北大金融研究会

          NTTグループ、「田んぼにスマートストア」の勝算

          https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC0931G0Z01C22A1000000/ NTTグループの傘下、テルウェル東日本がスマートストア事業に参入した。スマートストアとは、IoTやAI等の最新技術を活用し、売り場の最適化を図る実店舗のことである。近年、特に地方の小売業は縮小傾向である。農村では近くにスーパーマーケットがないという問題が増えつつある。この問題に対応するために、スマートマーケットを導入することは非常に効果的である。スマート

          北大金融研究会

          NTTグループ、「田んぼにスマートストア」の勝算

          北大金融研究会

          ［今日のニュース11月15日］三井物産、無人運転のトラック物流に参入

          https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC06DD60W2A001C2000000/ 近年、ドライバー不足が問題になっている。amazonによる宅配等、需要が増加する中、供給が追い付いていないのだ。輸送システムの再構築等、多くのことが行われているが、無人運転のトラックで全てを賄えるようになれば、当然問題は解決し、輸送にかかるコストも大きく減少する。 三井物産は、2026年度より、無人大型トラックの利用を開始する。現在、既に高速道路におけ

          北大金融研究会

          ［今日のニュース11月15日］三井物産、無人運転のトラック物流に参入

          北大金融研究会

          米中間選挙開票始まる　上院接戦、下院は共和優勢

          https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN02DNJ0S2A101C2000000/ 今年の世界の目玉イベントの一つであるスーパーチューズデー、アメリカ議会中間選挙がやってきた。現在は下院で共和党が多数派を奪還する勢いを見せ、、上院が激戦となりしぶつかり合っている状況となっている。もし議会で民主党の多数派を失えば、残り2年のバイデン政権の運営は厳しいものとなる。 中間選挙はいわゆる信任投票であり、大統領にとって１つの試練ともいえる。クリ

          北大金融研究会

          米中間選挙開票始まる　上院接戦、下院は共和優勢

          北大金融研究会

          【今日のニュース11/8】ソニー、プラ梱包全廃へ　紙・竹素材に

          https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC270PT0X21C22A0000000/ ソニーは商品の梱包材でプラスチックを全廃する方針だ。まずは23年度にスマートフォンなど、重さ１キログラム以下の小型商品から始め、将来的にはテレビなども脱プラ化をやめる。代わりに紙箱や、自社開発の竹を使った新素材を使用する。 国内電機大手で初となるプラ梱包全廃の宣言だが、海外企業は先をゆく。例えばアップルは25年度までに全商品のプラ梱包全廃を掲げており、

          北大金融研究会

          【今日のニュース11/8】ソニー、プラ梱包全廃へ　紙・竹素材に

          北大金融研究会

          トヨタとテスラ、「1台の格差」8倍に　初の純利益逆転

          2022年7～9月期決算を巡り、自動車業界に衝撃が走った。トヨタ自動車の連結純利益は4342億円だったのに対し、米テスラは4542億円と、四半期ベースで初めて両社の金額が逆転した。 トヨタは、今期の決算は円安メリット以上に、資源高の影響により、減収となっていた。しかし、原因はこれだけではなさそうだ。面白いのは下の表だ。 トヨタは直近四半期で262万台の車を販売したのに対し、テスラは34万台だ。しかし、これで純利益が逆転した。両社の車は、その１台あたり純利益が大きく異なって

          北大金融研究会

          トヨタとテスラ、「1台の格差」8倍に　初の純利益逆転

          北大金融研究会

          [今日のニュース11/06]クラウドにも不況の足跡、アマゾン採用凍結

          AWS(Amazon Web Services)の7~9月期の売上高は前年同期比27％増の205億ドルで、4~6月期と比べて伸び率は６%下落した。アマゾンは今後数か月間は小売部門だけでなく、AWSの営業や技術職でも採用を見送る予定。アマゾンのブライアン・オルサブスキー最高財務責任者（CFO）によると、クラウド基盤の需要が落ち込んでいる原因は、金融サービスや住宅ローン、暗号資産などへの経費を抑えたいと考えている企業が増えているからだということだ。 　また、マイクロソフトのAzu

          北大金融研究会

          [今日のニュース11/06]クラウドにも不況の足跡、アマゾン採用凍結

          北大金融研究会

          【今日のニュース 11/2】パートナー制、東京都が開始 LGBTQの家族公認

          https://www.nikkei.com/telling/DGXZTS00002480X01C22A0000000/ 「東京都パートナーシップ宣誓制度」の運用が11月1日に始まった。性的少数者（LGBTQ）カップルからの宣誓・届け出に基づいて、都が家族関係を公的に認める制度で、都内に在住・在勤・在学していれば都が受理したことを示す「受理証明書」の交付を受けられる。制度によって多様性に対する理解が深まり、誰もが暮らしやすい街になることが期待されている。 これにより、LG

          北大金融研究会

          【今日のニュース 11/2】パートナー制、東京都が開始 LGBTQの家族公認

          北大金融研究会

          【今日のニュース11/1】10月の円買い介入6.3兆円　年間で9兆円

          https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65621010R31C22A0EA2000/ 財務省が31日発表した9月29日〜10月27日の為替介入実績は6兆3499億円で、単月の円買い介入額として過去最高となった。また9月22日分を含めた介入額は9兆1881億円で、データの残る91年～98年の合計介入額を大幅に超えた。 一連の介入のうち、財務省が直後に実施を表明したのは9月22日のみで、それ以外は「覆面介入」となっている。一日単位の介入実績

          北大金融研究会

          【今日のニュース11/1】10月の円買い介入6.3兆円　年間で9兆円

          北大金融研究会

          【今日のニュース　10/25】スナク氏英首相へ無投票選出

          24日、英国トラス首相の後任としてリシ・スナク氏が就任することが固まった。与党保守党の党首選に出馬を表明していた候補が相次いで撤退し、無投票で選出。英首相としてアジア系として初、そして最年少の42歳の首相誕生となる。 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR249EH0U2A021C2000000/ スナク氏は投資銀行勤務を経て、15年下院議員に初当選。ジョンソン政権下では財務相を務めた。7月にはその職を辞任し、ジョンソン政権崩壊の引

          北大金融研究会

          【今日のニュース　10/25】スナク氏英首相へ無投票選出

          北大金融研究会