日米の成長力格差⑥：米国は全体最適志向で日本は部分最適志向って本当⁉

前回は、未知への対応に前例踏襲は無力だということ、決断したなら勝たなくてはいけないこと、今の日本は「遅れた国」だと分かってきたことを見てきました。落ちぶれた要因は何なのか？

✅個別最適の競争をしている場合ではない⁉

皆さんは、2020年春の10万円の特別定額給付金をオンライン申請で受領しましたか？それとも郵送申請でしたか？

じーじは、オンライン申請で受領しました。

しかし、オンライン申請用のアプリをスマホにダウンロードしようとしましたが、５年以上使っていたスマホには「デバイスが対応していません」の表示が出てダウンロードできませんでした。

これは、マイナポイント事業のアプリでも同じでした。クレジットカードを登録しようと思っても、アプリがダウンロードできなかったのです。

幸い、息子がiphoneを持っていたので息子のスマホにアプリをダウンロードして、じーじは10万円のオンライン申請もマイナポイント申請も電子申請することができました。

どうしてWEBシステムを開発しないんだろうか？
そうすればデバイス対応ができませんなどという不公平は起こらないのに？

地方自治体も大変苦労され、せっかくオンライン申請してもらったデータでもいったん印刷して、職員の方が目視でデータチェックをしなければならず、オンライン申請を打ち切った自治体も沢山でました。

持続化給付金事業でも電通に直接発注すれば良さそうなものをいったんサービスデザイン推進協議会に発注され、結果は、司令塔不在による給付の遅れ「遅い、遅い」の大合唱でした。

じーじは、これは個別最適を追求してきたつけなのだと思っています。何も行政手続きの問題だけではなく、銀行もシステムがバラバラの問題に直面しています。

✅米国人は競うべき事は何かをよく知っている！

ハワイのマウイ島でリゾート事業を現地責任者として任されたのは、リーマンショック後の観光客が激減していた2010年年初でした。

任されたゴルフ場もホテルも大変な状況でした。

窮地に追い詰められた事業をどうやって立て直すのか？
まずは、ホームページを刷新しようと考えたのですが米国流に驚きました。

GOLF NOWというゴルフ場の予約サイト運営会社が、何とゴルフ場ホームページのテンプレートを無償で使わせてくれるというのです。

ただし、テンプレートに組み込まれた予約エンジンで予約され、実際にプレーフィーを払ってプレーした人がでた場合、4%の手数料支払いが条件だったのです。

普通、日本の会社なら自社の予約サイトにロックインすることだけを考えそうなものなのに無料でノウハウの詰まったテンプレートを提供するなどということは、日本では考えられないと思いました。

ホテル事業でもおもしろい話がありますが、それは次回に回すことにしましょう。

また、商社の経理マンだったかたに教えてもらった話ですが、日本の銀行がこぞって個別最適の大型システム投資を始めた90年代初めに米国の都市銀行では、共通のシステムを銀行間で共同利用していたそうです。

それは、行員が日本のように終身雇用ではなく、直ぐに辞めてしまい、採用するたびに最初から教育する非効率を回避するという考え方が根底にあったようです。

しかし、ライバル行同士が共通基盤を使うという判断ができることが、日本には真似できません。これこそがＧＡＦＡのプラッフォームビジネスに繋がっていく米国流の考え方なのだと思います。

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