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フィットネス事業者が使えそうなコロナ対策お金関連まとめ（東京メイン）

hide@パーソナルジム経営者

こんにちは。
パーソナルトレーニングジム「Shibuya Fitness Sharez」代表の岡崎秀哉（@hide_sharez）です。

コロナの影響で大きなダメージを受けている方、企業が多い、フィットネス業界。僕ももちろんその一人です。
フィットネスに限らず、美容、健康、サービス業に関わっている方は影響がない方の方が少ないでしょう。

僕も自分、仲間、お客様、目先の事、長期的な事、など様々な事を考え、日々思考しています。
周りでも、オンラインフィットネスサービスを開始したり、SNSを頑張り出したりという動きが出ています。

そんな中、東京では緊急事態宣言の延長です(4/30現在、ほぼ決定とみて良いでしょう）。
これはさらにダメージが大きくなる可能性があります。
事前アンケートによると、ジムを休業している方で、別の売上がある会社、個人は多くありません。

また、感染予防をしながら運営しているジムでも売上は確実に落ちているところが多いと思います。
つまり、自粛休業→売上ゼロ or 感染予防して営業･活動→来店減→赤字の可能性大という状況です。もちろん、オンラインでうまく売上を作れている方、会社は良いですが、そういったところの方が少ないです。

そこで、今回のテーマは「お金」についてです。

どうお金を回していくか？
自粛期間を乗り切るか？
持続的な運営をするか？

今回は、お金をもらう、借りるという事についてまとめます。（あくまで金融のプロではないので、概要だとお考え下さい）
大きく分けて、助成金、補助金（もらえるお金）と、融資（貸してもらうお金）に分けて解説します。

注：2020年4月末時点での情報です！

○助成金、補助金関連（もらえるお金）

助成金、補助金などは基本的にもらえるお金です。ただし、当然ながらもらう為の条件をクリアしていないといけないので準備をしっかりする必要があります。また、計画を届け出て、実行し、証明することでもらえるものもあります。

★東京都感染拡大防止協力金

概要：
これは、パーソナルジム、マイクロジム、スタジオ、サロン運営者の方が該当します。
東京都感染拡大防止協力金は、感染拡大を防ぐための自粛要請を受けて、感染拡大防止の為に店舗を休業をした、営業時間を短縮した店舗に対して補填する制度です。
金額：
1店舗50万円、2店舗以上で100万円
条件：
都内に店舗がある、4/16〜5/6の期間に休止や営業時間の短縮を要請されている店舗である事
必要なもの：
東京都感染拡大防止協力金申請書兼事前確認書、誓約書、支払金口座振替依頼書、決算書･確定申告書、身分証明書、店舗情報、緊急事態措置以前から営業活動を行っていることがわかる書類、休業等の状況がわかる書類
申込方法：
Web、郵送、持参
着金目安：
5月上旬以降

★持続化給付金（経済産業省）

概要：
これは、個人もしくは法人でパーソナルジム、マイクロジム、スタジオ、サロンを運営している方、フリーランスのインストラクター、トレーナー、治療家の方が該当します。
持続化給付金（経済産業省）は、コロナの影響により、前月対比で50%以上を売り上げが落ちている企業、個人に対してお金を補填してくれる制度です。
金額：
個人で最大100万円、中小企業で最大200万円
※売上減少分の計算方法　→　前年の総売上 - 前年同月比▲50％月の売上×12ヶ月
例：2019年売上2000万 - 2020年4月売上50万（2019年4月売上120万）×12ヶ月 = 1400万の場合 → 持続化給付金200万円支給（個人なら100万円）
条件：
新型コロナウイルス感染症の影響により月の売上が前年同月比で50％以上減少している事業者、2019年以前から事業による事業収入（売上）を得ており今後も事業を継続する意思がある事業者
必要なもの：
申告書（青色、白色）、2019年の売上･2019年対象月の売上･対象月の売上がわかるもの、口座情報、本人確認書類
申込方法：
Web
着金目安：
申込から2週間以降

★雇用調整助成金（厚生労働省）

概要：
これは、従業員を抱えて事業をしている方が該当します。
労働基準法では、何らかの理由で休業せざるをえない場合、その理由が「会社都合」であれば従業員に「休業手当」として賃金の最低6割以上を支払う必要があります。
しかし、売上が減少しているにも関わらず、休業手当を支払うことは非常に大変で、経営者が従業員を解雇する可能性があります。
それを防ぐ為に、会社が従業員を解雇せずに雇用を維持できるよう、休業手当を国が一部負担する制度です。（コロナに関係なく存在する助成制度ですが、コロナによって特別版になっています）
金額：
休業手当の90%を補助（中小企業）、上限額は従業員1人あたり8,330円／日、パート･アルバイトも対象
条件：
雇用保険加入、2020年4月1日-2020年6月30日までに休業し休業手当を支払った企業
必要なもの：
休業等実施計画届、雇用調整事業所の事業活動等の状況に関する申出書、休業協定書、支給要件確認申立書、支給申請書、助成額算定書、休業･教育訓練実績一覧表、労働･休日の実績に関する書類、休業手当･賃金の実績に関する書類
申込方法：
郵送、窓口持ち込み（計画届け→休業→支給申請→受給の流れですが、今回は事後提出でOK）
着金目安：
申請から1-2ヶ月

★その他

テレワーク導入の助成金

小規模事業者持続化補助金


○融資（貸してもらうお金）

融資全般に言える事は、融資をしている組織もボランティアではないので基本的に、お金を貸して返済する際の利子で利益を出しています。ですので、返済能力があるかどうかの審査が必ずあります。返済の実績がある、会社の経営状態が良い、など返済の可能性を審査し、問題ないと判断したところに優先してお金を貸してくれます。

★日本政策金融公庫

概要：
これは、個人もしくは法人でパーソナルジム、マイクロジム、スタジオ、サロンを運営している方、フリーランスのインストラクター、トレーナー、治療家の方が該当します。
日本政策金融公庫とは、国が企業に対してお金を貸すための機関です。
金額：
個人、中小企業だと数百万-数千万円（事業内容、資金の使用用途、実績等によって異なる）
条件：
返済能力の有無を審査（個人の信用情報、未納･滞納がないか、経営計画はどうか、資金はあるかなど）
必要なもの：
借入申込書、新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の申告書、最近２期分の確定申告書･決算書のコピー、登記簿謄本、ご商売の概要（お客さまの自己申告書）、身分証明書
申込方法：
郵送、面談
着金目安：
申込から2ヶ月程度（渋谷区岡崎調べ）

★セーフティネット4号、5号

概要：
これは、法人でパーソナルジム、マイクロジム、スタジオ、サロンを運営している方、フリーランスのインストラクター、トレーナー、治療家の方が該当します。
セーフティネットとは、区などが認定し、信用保証協会が金融機関からの融資に対して保証してくれる制度です。
セーフティネット保証には以下８つの種類があり、その4号と5号が今回のコロナで使える、ということです。
金額：
個人、中小企業だと数百万-数千万円（事業内容、資金の使用用途、実績等によって異なる）
条件：
セーフティネット認定+信用保証協会の審査+金融機関の審査
必要なもの：
認定申請書、売上高前年度比較表、実印、直近の決算書･確定申告書の原本、登記簿謄本、最近1か月間の売上高等の実績とその後2か月間の見込みの分かる書類（試算表など）および前年同期の売上高等が分かる3か月分の書類
申込方法：
区などによって異なる
着金目安：
金融機関への申込から2ヶ月（渋谷区岡崎調べ）
※渋谷区で実際に書類を揃えて窓口に行き申請したところ、すぐにセーフティネット認定は取得できました。（30分くらい）

★中小企業事業資金融資あっせん制度（あっせん融資）

概要：
これは、法人でパーソナルジム、マイクロジム、スタジオ、サロンを運営している方、フリーランスのインストラクター、トレーナー、治療家の方が該当します。
区などが金融機関への利子の一部を負担し、低利（もしくは無利子）で金融機関から借入できる制度です。
金額：
比較的少額の融資（事業内容、資金の使用用途によって異なる）
例：渋谷区だとMAX500万円で無利子（据置6ヶ月、5年返済）https://www.city.shibuya.tokyo.jp/jigyosha/syoko_rodo_soudan/yushijosei/corona_yushi.html
条件：
各区などで詳細確認「○○区　あっせん融資」などで検索
必要なもの：
直近の決算書･確定申告書、実印、登記簿謄本･住民票、税納税証明書、最近1か月（申請月の前月、前月の数字が出ていない場合には前々月）の売上高等の実績とその後2か月間の見込みの分かる書類（試算表など）及び前年同期の売上高等が分かる3か月分の書類、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高等が減少したことの申立書及び減少率計算書
申込方法：
予約して面談（各区などで詳細確認「○○区　あっせん融資」などで検索）
着金目安：
各区などで詳細確認「○○区　あっせん融資」などで検索

★商工中金

概要：
これは、個人もしくは法人でパーソナルジム、マイクロジム、スタジオ、サロンを運営している方、フリーランスのインストラクター、トレーナー、治療家の方が該当します。
商工中金とは、政府系の銀行です。政府が企業や個人にお金を貸す為の機関です。
金額：
個人、中小企業だと数百万-数億円（事業内容、資金の使用用途、実績等によって異なる）。政府からの利子補給あり（無担保無保証、実質無利子もある）
条件：
直近１カ月の売上高が前年又は前々年の同期比５％以上減少している方、業歴が3か月以上1年1か月未満の場合や、店舗増加や合併、業種転換等により前年（前々年）同期と単純に比較できない場合等で、直近1ヵ月の売上高が次のいずれかと比較して５％以上減少している方
a.過去３か月（直近1か月を含む）の平均売上高
b.令和元年12月の売上高
c.令和元年10～12月の平均売上高
 必要なもの：
借入申込書、登記簿謄本、直近決算期 3 期分決算書、直近の売上高が把握できる資料
申込方法：
電話予約し、面談して審査
着金目安：
2-3ヶ月以降（取引実績ありだともっと早い、岡崎調べ）

★商工会議所（マル経）

概要：
これは、個人もしくは法人でパーソナルジム、マイクロジム、スタジオ、サロンを運営している方、フリーランスのインストラクター、トレーナー、治療家の方が該当します。
商工会議所が審査を行い、審査が通ると政策金融公庫からお金が借りられる制度です（政策金融公庫と同じく国の融資制度）。商工会議所が審査を代行しているイメージです。
金額：
個人、中小企業だと数百万-2000万円（＋別枠1,000万円、事業内容、資金の使用用途、実績等によって異なるが、借りられる金額がそこまで大きくないので大きい金額を希望する場合は直接政策金融公庫の方が良い。ただ審査結果が商工会議所の方が早い場合がある）
条件：
従業員数20人以下（商業・サービス業は5人以下）の法人・個人事業主（宿泊業・娯楽業は20人以下）
必要なもの：
2期分の決算書、登記簿謄本、代表者の略歴、6ヶ月分通帳コピー、事業の略歴、納税証明書等、売上の減少証明
申込方法：
電話で予約し、面談して審査
着金目安：
申込から2ヶ月程度（渋谷区岡崎調べ）

★銀行融資

概要：
これは、個人もしくは法人でパーソナルジム、マイクロジム、スタジオ、サロンを運営している方、フリーランスのインストラクター、トレーナー、治療家の方が該当します。
通常時でも銀行の融資はもちろんありますが、コロナの特別対策として、各銀行が特別措置を実施しています。
金額：
個人、中小企業だと数百万-数億円（事業内容、資金の使用用途、実績等によって異なるので、各金融機関の法人融資窓口に確認）
条件：
事業内容、資金の使用用途、実績等によって異なる（各金融機関の法人融資窓口に確認）
必要なもの：
各金融機関の法人融資窓口に確認
申込方法：
電話で予約し、面談して審査（各金融機関の法人融資窓口に確認）
着金目安：
2-3ヶ月以降（取引実績ありだともっと早い、岡崎調べ）

○金融機関とのやり取りで出てくる用語について

利子の相場は？
0. 数%-3%弱程度まで様々です。公庫は金利の上限が決まっています。
https://www.jfc.go.jp/n/rate/index.html
また、今回のコロナで無利子のものも出ています。
担保、保証って何？：
通常、お金を借りる場合、担保と保証人をつける必要があります。これらは万が一返済できなかった場合の為の、お金を貸す側のリスクヘッジです。
担保とは、会社の代表の口座や資産（土地や株など）を指します。
保証人はは、仮に会社として返済できなかった場合に、保証人が返済を請け負います。大体会社の代表になります。連帯保証とはその人の代わりに保証人になることです。
無担保･無保証とは、担保も保証人も必要ないケースです。創業間もない会社や今回のような緊急時に適応されます。
とは言え、貸す側としては返済してもらわないと困るので、事業計画の実現可能性＋社長の経営能力（これまでの実績）＋会社や個人の財産状況（預金残高、資産）などは加味されます。
返済期間の相場は？：
個人や中小企業の事業の場合、最大10年くらいです。
借りる金額によりますが、僕の場合は政策金融公庫から700万円の借入で7年返済とかでした。
据置期間って何？：
返済をしなくても良い期間と考えて良いです。例えば、返済期間10年、据え置き2年などとなれば、2年間は返済しなくて良く（利子は支払う）、実質8年で返済していく事になります。

○まとめ

まとめると、
フリーランスの方で店舗のない方
👉持続化給付金（経済産業省）
フリーランス、もしくは法人で店舗運営している方
👉持続化給付金（経済産業省）+東京都感染拡大防止協力金
フリーランス、もしくは法人で融資をお考えの方
👉まずは、日本政策金融公庫+セーフティネット4号、5号（足りない、ダメなら別を検討）

という感じでしょうか。
詳しく、どれが使えるのか？自分に何が該当するのか？知りたい方は、こちらが便利です！

補助金、助成金、融資以外にも、支払いの延期であったりそういった特別措置もあります。また、クラウドファンディングなどで支援を募る方もいます。

僕は金融の専門家では全くないですが、フィットネス事業者の中には、これまで借入をしていなかったけど、今はキャッシュフローがヤバイ・・・
という事業者も多くいると思います。
そういった事業者の方の少しでも参考になればと思い、ザックリとまとめました。
詳しい情報はお近くの金融機関、税理士、会計士、司法書士の方など詳しい方にお問い合わせ下さい。
もちろん、僕でも簡単な事であればお答えできます。


ありがとうございます！サポートして頂いた金額は、さらなるレベルアップに使わせて頂き、良いものをアウトプットする事で還元していきたいと思います♪