財政出動は、国民の安全•安心な生活のためのものだ

政府は28日の臨時閣議で、2022年度第2次補正予算案で一般会計29兆1000億円を含む総合経済政策を決めました。
その経済政策は以下の5本柱です。
①物価高・賃上げ対応　12.1兆円
②円安を生かす施策　4.8兆円
③新しい資本主義　6.7兆円
④防災・減災　外交・安全保障　10.6兆円
⑤今後の備え　4.7兆円
ここまでで財政支出合計が39兆円となり、その中で2次補正が29.1兆円含まれているということです。

新聞では、いきな冒頭から
『「規模ありき」で一律支援にに重きを置きメリハリを欠く内容と言える。』
と辛辣です。

ですが、そもそも「総合経済政策」ですし、一律支援で当然でもあると思います。また、この「国難」ともいうべき危機に備えるためには、総合的な政策が必要なのではないかと私は考えます。

仮に何かに集中させると、打たれていない施策があるとしてそれはそれで批判が生じてしまいかねません。

むしろ、この5本柱に絞ったといえるのではないでしょうか。
特に安全保障・国防に関する④と⑤は、国民の命に直接関わることでもあり、最重要課題だと思われます。

これら総合経済政策で
『政府は直接的な経済の押し上げ効果を実質国内総生産（GDP）換算で4.6％程度と試算した。消費者物価指数（総合）の上昇率を1.2ポイントほど抑えるとみる』
としています。

消費者物価指数（CPI）は「総合」となっています。ということはエネルギーと食料品が含まれます。現在物価を押し上げているのは、主にエネルギーと食料品です。これらは輸入に頼っているカテゴリーです。それらを含んだCPI上昇率を1.2ポイント抑える効果があるというのですが、その効果は高いと見るのか、それとも限定的と見るのか。私としては妥当だと感じています。

重要な視点は、GDPが上がるということは、消費・生産・所得が上がるという事であり、それに伴った物価上昇であるならば受け入れるべきだということでしょう。

『「ウィズコロナ」への移行期に入っても財源の大半を国債に頼る大規模な歳出が続き、財政規律は一層緩む。』

財政規律にはプライマリーバランス黒字化という意味が大半を占めると思われますが、「ウィズコロナ」へ移行期だからこそ、今・ここを突破するためにも、財政規律を気にするのではなく、財政出動に重きを置くべきだと考えます。

我が国・日本は、2019年に消費税が増税され経済が冷え込んだところで、翌年20年に新型コロナウィルスパンデミックにより、さらに大打撃を喰らいました。
それから2年。今なお経済が持ち直しているとは言い難く、未だ暗いトンネルの中の中にいます。
コストプッシュ型インフレと言われている通り、賃金上昇を伴わない物価上昇はじわじわと私たちの家計を圧迫しています。

だからこそ、日銀は賃上げを伴う物価上昇のために金融緩和を継続すると、昨日の会見で黒田総裁は明言しました。

政府と日銀がそれぞれの役割を全うすることで、日本経済を力強く押し上げて欲しいと、国民の1人として強く願います。

『　』内引用：2022年10月29日　日本経済新聞　
一面　首相「経済下振れに備え」対策決定、補正29.1兆円　より

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