手取りはプラマイゼロ！？これからどうなる？

皆さんの可処分所得は増えていますか？減っていますか？
可処分所得とは、手元に残る自由に使えるお金、要するに「手取り」ということになるのですが、世帯収入としては、この5年間で月5万円増加したそうです。
世帯収入ですから、ご夫婦では世帯主＋配偶者のお2人の合算です。

その世帯収入が月5万円も増えたのですから、本来であれば有り難いお話ですよね、ということになるはずなのですが、「増えた」という実感がそれほど、というよりもほとんど実感が湧かないという人が多いはずです。

というのも、所得が5万円増えても、「税・社会保障費」で相殺されてしまっているからです。
原因は高齢化の加速や、働き始めた配偶者が世帯主の扶養対象から外れたりと様々です。
手取りは、2000年から4000円ほど下回っているのが現実です。

手取りを増やすには、配偶者の収入をさらに上げることがカギだと言いますが、その配偶者の雇用形態は非正規社員が大半です。
医療費など社会保障費を抑えるにも、今後も高齢化は進みますから、どこまで実現可能かは不透明です。

日本は、社会保障の支出の85%が年金と医療で占められます。
一方欧米は、職業訓練などの支出が多くなります。
日本も、リスキニング（学び直し）の拡充で、家計の稼ぐ力を伸ばすことも必要です。

世界を見てみますと、日本の年収の伸び悩みが顕著です。
OECD（経済協力開発機構）の年間賃金のデータでは、米国は30年前の50%増、OECD平均でも35%に対し、日本はたった5％増。
同じく景況感指数でも中立水準の100を下回ります。

可処分所得が伸び悩むと、当然ながら消費は伸びるわけがありません。
日本は、増税の前に経済回復が先です。
経済回復のためには、我々国民の可処分所得を増やすことが何よりも優先です。
そのための一つの手が消費税減税または撤廃だと考えます。
たとえ一時でも、消費税が現時点の10％から5％に減税されるだけでも、それだけ消費が伸びます。
消費が伸びれば、当然物価が上がります。
物価が上がれば、企業の収益が伸びます。
労働者の賃金も上がります。
また、国としても法人税など税収が上がります。（法人税の見直しも必要だとは思いますが）
国も企業も個人も「三方よし」の状態になるきっかけとなるのが、消費税減税または撤廃だとは思いますが、世の中はインボイス制度開始にまっしぐら。
年金も来年はマクロ経済スライドが発動されます。物価上昇率ほどには年金は伸びません。これは事実上の減収です。
参照:11/23 年金だけに頼らずに自助努力を

家計の手取りが増える見込みがなかなか見えないのが現状です。
公助には頼れない中、自助努力が不可欠となるのは避けられそうにありません。

『　』内引用、参照
2022/12/4 日本経済新聞　1面　 総合　
【共働き 稼ぎ増も実感薄く】　より
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