防衛費、待ったなし

岸田文雄首相が表明した、防衛費増額の財源に関する方針、つまり
『2027年度以降に必要となる4兆円の増加分は歳出削減などで3兆円ほど確保し、なお不足する1兆円強を増税でまかなう考え』
1兆円を増税でまかなうという考えです。

ただし、岸田首相はこうもおっしゃっています。
『現下の家計を取り巻く状況に配慮し、個人の所得税負担が増加するような措置はしない』

23年度においての増税はないと言明していますが、増税する場合の税目には、法人税の他、たばこ税や相続税などが挙げられています。

では、現行の中期防衛力整備計画が定める27兆4700円に加えた防衛費増の年4兆円の分の財源は何でしょうか。
記事に記載通りに書き記します。
①歳出削減
②税収上振れや余った予算などの決算剰余金
③国有財産の売却益や税外収入などをためて使う「防衛力強化資金（仮称）」
④税制措置
これで5年間防衛費43兆円となります。

上記で足りない場合、赤字国債の発行もありえるということです。
自民党内には、この国債発行にすべきだとの主張も根強く残っています。

これには経緯があり、財源がないからと言って、防衛費を増額ができないということはあってはならない、との岸田首相からの指示があった上で、43兆円の防衛費が組まれたと想定できます。

これはつまり国債発行でまかなうという意味にもとれます。
よって財源は、税ではなく国債だということと同じです。

国債はすなわち通貨発行です。
政府の負債が増えることによって通貨発行され、民間の資産が増えることになります。
したがって、財源がないからできないということはあり得ない話です。
よって、税があろうとなかろうと予算は執行できます。

しかし、税金はいらないのかというと、そうではありません。
通貨発行すると、一方的に民間にお金が回ります。
そして税が無かったら、民間にお金がどんどん貯まっていってしまうことになります。
それではインフレが進んでしまいます。

（続きは翌日に）

『　』内引用、参照
2022/12/9 日本経済新聞　1面
【増税で年一兆円強】　より
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