マイナス金利政策の終焉の兆し？

日銀政策が変更され、金融市場では利上げを織り込む動きが見られています。
例えば、2年物の国債利回りが7年ぶりにプラスに転じました。
ここまで日本は、民間銀行が中央銀行にお金を預ける当座預金の金利をマイナスにする、いわゆるマイナス金利政策をとってきました。
このマイナス金利政策の終わりを示唆するとい見方もあるようです。

マイナス金利政策は2008年の金融危機後に世界各国で導入され、日銀も2016年に導入されました。
導入された背景には、2％の物価安定の目標を早期に達成させたい考えがあったためです。
また、銀行に対しては、お金を企業や家計への貸し出しに回すよう促すことと、そのことで物価上昇や経済の活性化につなげる狙いがあります。

以前は、スイス国立銀行や欧州中央銀行なども同様の政策をとってきましたが、インフレを緩和させるために利上げに転じ、マイナス金利政策を取るのは、今や日本だけとなりました。

もしも日本もこの先利上げに転じた場合、様々な方面に影響が出ます。

例えば企業は、銀行からの借り入れコストが増え、収益が圧迫される恐れがあります。特に、運輸・郵便・不動産業界などがその煽りをかぶる可能性があると言われています。

一方家計は、預金金利が上昇し住宅ローンなどの支払いが増えるとしても、トータルとしてはプラスに働きます。
何故ならば預金の利息収入が増えるからですが、記事にある例を引用すると
『金融機関の普通預金金利は平均0.001％とほとんど利息がつかなくなっている。家計の流動性預金残高は600兆円に達している。』
それが『仮に15年以前の0.02％程度に戻れば年1200億円の金利収入が見込める』
という状況になり得ます。

ただ少し心配なのが、金利が上がり銀行預金が増えた場合、投資に向くマネーが減少してしまわないかということです。
「貯蓄から投資へ」と政府が資産所得倍増プランの中でNISA拡充案を打ち出しています。
こちらへの影響も無きにしも非ずかもしれません。

『　』内引用、参照
2022/12/22 日本経済新聞　
【2年債、7年ぶりプラス圏】
【きょうのことば　マイナス金利政策】より
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