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耳で学ぶ「しまはる塾」

日本や世界の日々のホットニュースの意味と背景を皆様と一緒に考えます。世界を訪問する私の体験を皆様と共有し、何が見えるかを考えましょう。時折、幕末から今日まで日本現代史の節目の物語… もっと読む
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#中国

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中国ではここ数年出生数が連続して減少しており、昨年の数字は建国以来最低になったようです。この背景には経済不調や若年層の将来不安、一人っ子政策のツケなどが指摘されますが、出生数の減少は人口減少、労働力現象、国力減少につながる問題で、これからの中国がどうなるかを考える上で重要です。大いに注目していきましょう。

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中国で全人代(全国人民代表大会)が開催されていますが、今回の全人代では恒例の会期末の首相記者会見が行われないことになりました。首相は24年の経済成長率5%を見込むと言明していますが、これも真偽のほどは不明です。その中でも軍備は拡大しつづけています。中国は過剰な貯蓄をはじめ特異な経済構造があり、行先を注視する必要がありそうです。

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ペロブスカイト型太陽電池はもともと桐蔭横浜大学の宮坂力特任教授が開発したものですが、特許戦略を軽視したため中国にお株をとられた経緯があります。その後、名古屋大学の松尾教授らがより改良型を考案しており、シリコン型太陽電池でも中国の席巻を許した日本が主導権を奪還できるかが問われます。

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中国の不動産開発大手の恒大グループが大規模な負債と債務超過で事実上の破綻状態にあり、香港の高等法院(高裁にあたる)が法的措置による清算命令を出しました。しかし恒大グループの資産の9割は中国本土にあるので、習近平政権に従う本土の裁判所はこれまでのように問題の透明化を避けて先送りすると思われます。その結果、中国は悪循環から脱却できないことになると思われますが、世界にも影響が及ぶので心配です。

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米国はこの問題について、日本側の対応の遅さと不十分さに米側は不満を高めています。サイバー防衛で最も重要な対策は攻撃相手のサーバーに侵入してデータベースを破壊するなど相手の攻撃能力を止めることですが、日本では憲法21条をはじめ多くの法規制が障害となってそれができません。国民はことの重大性を理解し政府はそれを背景に法改正を急ぐべきでしょう。

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中国がサイバー攻撃で日本外務省の公電の中見を盗み見していることを米当局が警告し、日本政府に対応を要請していますが、日本政府の対応が遅く不十分だと米国側は神経を尖らせています。

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中国の人口がこの2年連続して減少しました。連続減少は61年ぶりのことですが、中国が人口減少段階に入ったことは否定できないようです。中国の人口減少は、経済、社会、軍事、国際情勢にも大きな影響をもつので、その意味を考えましょう。

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中国国家統計局は1月17日、2023年の実質経済成長率が5.2%になり、政府の目標を達成したと発表しましたが、この数字には疑義も持たれており、中国の最近の経済成長について考えてみたいと思います。

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2023年”ゆく年”シリーズ3回目の今回は、不透明で不可解な中国経済、比較的安定した経済動向ですが、これまで35年以上の凋落に立ち向かわない経済政策、また、困難な課題をかかえる欧州諸国の経済振り返ります。

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中国経済が低迷しており、中国からヒトやカネが流出する傾向が高まっています。日本はこれまで中国の強さにどう対峙するかの戦略に集中してきましたが、日経新聞の中国総局長桃井氏は、混迷する中国の弱さにも賢く対応すべきと興味ある論点を提示しています。中国のみでなく世界全体が混迷の時代に入る兆候があり、日本の舵取りを官民
ともに真剣に考える時代が来ています。

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2022年8月のペロシ前下院議長の突然の訪台以来とだえていた米中首脳の対面会談がこのほどAPEC首脳会議に合わせてようやく実現しました。両国とも多くの懸案を抱えての会談でしたが、国防対話の再開以外は主な成果はなく、日本は引き続き、米国の親密な同盟国として重い役割を果たす必要がありそうです。

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李克強前中国首相が急逝しました。彼は改革解明派の代表として鄧小平が進めた改革開放路線を継承し、中国の市場機能を活かした発展を構想し推進しようとしてきました。しかし党の指導をあくまで最優先する習近平主席によって影響力を削がれました。最近の中国経済の混乱と低迷は、改革派を排除した大きな代償ではないでしょうか。

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中国の一帯一路戦略は発足して10年経ちましたが、さまざまな弊害やほころびも出てきて、習近平指導部も軌道修正を迫られている状況が感じられます。

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ファーウェイ社が7ナノの半導体を搭載したスマホを発売し、米国の関係者がバイデン政権の対中国技術輸出規制の効果がなかったのでは、と神経を尖らせています。バイデン政権はさらに規制を厳しくしていますが、米国のこうした行動は世界経済にも米国自身にもマイナス効果があるのではと危惧します。