買い手を先に見つけニーズに提供する

総合WebサービスのStellaRiumです。

総合Webサービスと呼称しているのはクライアントの相談内容によって提供する物が多岐に渡ることが由来しています。

StellaRiumでもそうですが事業をする際のサービス提供及び経営方針を考える際に

その業界の事業規模や経済価値と言ったことを考えるのは当たり前の話ですが

買い手のニーズが何処にありどの程度の数が見込めるのか

を考えた上で行動を起こす方はそこまで多くないイメージが経験則的にもあります。

需要に対して供給が合っておらず在庫を余らせてしまったり、そもそも市場選定をした上で実装したサービスもまるで反応が無かったり。

買い手の規模を考える

例えばクライアントの例として農業👨‍🌾業界で考えてみましょう。

【農林水産省】経営帯に関する統計より
https://www.maff.go.jp/j/tokei/sihyo/data/07.html

令和4年の農家農園数は約97万5千人

画像の通り令和4年2022年時点での農家農園の総数は
約97万5千団体です。

直近10年と比較しても加速度的な減少が目立ちます。

話を戻してStellaRiumではwebサービスを提供していますから、

潜在顧客としてこの97万団（切り捨て）の規模がある事が推定されます。

単価を考えよう

次にその事業におけるサービス単価を考えてみましょう。

StellaRiumの場合というよりwebマーケティングの場合1度の商談やビジネスに置いて10万円以上/単価
のサービスになると仮定します。

Webマーケティングやサイト制作等サービス内容は多岐にわたるので数十万といった金額も当たり前の話ではありますが分かりやすく10万円で定義して考えます。

以上の事から
単価凡そ10万のサービス（売り手）に対して
農家農園97万団体（買い手）

居ると仮定することが出来ます。

具体的な規模を考える

当然97万各団体がサービスを欲しい！という訳はありませんから具体的な規模感覚を考えて行きます。

その場合私ですと何パーセントのシェアを取れれば合理的だろうか？▶︎成長が見込めるか？を考えます

97万＝100%のシェアと考えた時に
上位帯は既に自分達で対策済みでしょうしそもそも過半数の人間は他社や他人のサービスに興味を持ちません。

これはどの業界であってもプライベートであっても概ね等しい原則ですね。

最低ラインで見積もりリアリティのある推定をする

農家農園団体の約1%＝9700社がサービスに対して関心を示してくれると見込みが立ったところでよりリアルな数値を追求します。

理想論としてシェア1%が取れたとして売上高は

10万/サービス × 9700社/農家農園 ＝9億7000万

と大きな金額になりますが規模としても現実的な人的リソースとしても不可能です。

仮に0.5%の層だとしても4億3500万円。
大規模企業なら可能でしょうが人的資本がない中極めて難しいラインです。

なのその中から更に興味を持ち積極的に活用してくれるであろう約1%の層＝970社がいると考えましょう

現実味を帯びてくる事業規模

先程計算した積極的に関心を示しサービスを取り入れてくれようとする会社が970件

これが根強い見込み客になりうるであろう割合なのです。

この970人に対してセールスを行ったとしても全員が成約に結び訳では全くありません。

ここでも計算を用いります。

問い合わせを頂いた上でセールスをかけた場合の成約率が20%だとして

970×0.2＝194

以上から約194社は見込み顧客として十分な割合があり尚且つ成約までしてくれるであろう企業数

と考えることが出来ます。

売上を考えよう

サービス自体は約194社の方達に契約されるであろうと算出された所で次に見込みとなりうる売上を想定します

サービスの単価を最低ラインで見積もり10万/月だとして

10万×194＝1940万/月

年間売上
1940万×12ヶ月＝2億3280万/年

1940万円の売上/月は最低限上げられるポテンシャルがあるとイメージ出来、

年間ベースで
2億3280万円の売上が達成出来る。

ここまで考え抜いてようやく

買い手の規模と母体数がイメージ出来ました。

経常利益、粗利益率を考える

サービスの経常利益、粗利益を考え事業として確実性のあるものか考えます。

よくあるのが事業や販促をするに伴ってこの粗利益率や経常利益率を甘く見積もるケースが多い事です。

そしてここでも事業価値は理想論として掲げずリスクを最大限考慮した上での選定を行います

Webサービスの提供に伴い現状雇っている人員がいないStellaRiumでは実質的な人件費コストは現行0、万が一の経費も考え20%をカットそして外注等も見据え

粗利益は最低限60%と考えて計算します。

1940万/月×0.6＝1164万/月
2億3280万/月×12/月＝1億3968万/年

が見込める経常利益率と粗利益となりました。

サービスとしてやるポテンシャルはあるか

ここまで考慮した上で買い手との需要、
供給を鑑みてサービスとしてやるに相応しい価値があるのかを判断しましょう。

勿論売上や集客率と言ったものはあくまでも理論値です。
ただ、高望みする訳でもなくきちんと最低限の割合で考え算出する事でその数値は現実として相応しいかどうか分かります。

現にStellaRiumではこうやって各業界の買い手の規模を考慮した上で競合他社に左右されずにシェアを取れると思った領域から攻めているのです。（ランチェスター戦略とも言えますね）

事業経営の際に重要なのは利益を還元する事で間違いありません。が、中長期的に拍車をかけたい場合事業としての価値を統計値としてのゴールを理解する事は

燻った腕を、脚を、前へと推し進める原動力となります。

あなたは何処まで見据えて供給を行っていますか？