ぐん税ニュースレター vol.26 page02 -新ぐんまチャレンジ支援金-
令和4年11月5日から申請期間の延長と売上要件の撤廃が決まりました。
詳細は記事をご覧ください。
現在、群馬県で中小企業者・小規模事業者及び個人事業者を対象とした「新ぐんまチャレンジ支援金」の申請受付をしています。
これはコロナ禍に加え、原油価格・物価高騰により業況が厳しい県内中小事業者等を対象に、ウィズコロナに向けた新事業展開や設備投資等の前向きな取り組みを後押しするための支援金です。
簡単にまとめると、以前よりも仕入金額・経費が増加し、売上が減少した事業者が、改善のための前向きな取組を実施した際の実費相当額（上限あり）が支給される、というものです。
ぐんま税理士法人では支援金の申請代行サポートを行っておりますので、お気軽にご相談ください。当法人の関与先様におかれましては決算データから受給要件を満たしているかスムーズにご確認いただけます。もちろん新規のお客様からのご相談も受け付けておりますので、この機会にぜひお問い合わせください。ご自身でも申請可能な方もいらっしゃると思いますが、地味に時間がかかるので、専門家に丸投げしてその分の時間を別の仕事に当てた方が生産的です。
詳しくは末尾のウェブサイトをご確認いただけるとよいと思いますが、さくっと要点をまとめます。
申請期間と支給額
まず申請期間は令和4年8月1日（月）～令和4年12月16日（金） 令和5年1月31日（火）です。
支援金の対象となる取組を完了させ、報告も含めて期限内に手続きをする必要があるのでご注意ください。
ですが、この支援金、既に実施済みの取組も対象となっています！
むしろ実施済みの取組の方が一度の申請で済むのでスムーズです。実施前の場合は予め仮支給の申請をする必要があるので手続きが2回になってしまい、また仮支給決定も申請後1カ月ほどかかります。
※現在弊社では、事後申請のみ受け付けております。事前申請ご希望の方は別途ご相談ください。
つづいて支給額ですが、法人の場合上限40万円（下限20万円）、個人の場合上限10万円（下限10万円）が支給されます。
支給要件
支給要件は3つあり、以下の全てに該当する必要があります。
令和4年4月・5月の原材料費・燃料費等の仕入金額・経費の合計が、令和元年～3年のいずれかの同2ヶ月と比較して10%以上増加（台帳等で金額が確認できる場合、電気代などの個別の経費で比較することも可）
令和4年4月・5月の売上の合計が、令和元年～3年のいずれかの同2ヶ月と比較して10％以上減少（※比較する年は①と同一年）売上要件は撤廃されました。「前向きな取組」を実施 ※下記参照
この支給要件の1と2については特例も設けられています。
感染期特例・・・6月以降もコロナ禍や原油価格・物価高騰の影響を受けている場合の特例
経費率増加特例・・・売上減少に伴い、仕入金額・経費も減少しているが、経費率が増加している場合の特例
季節性特例・・・農業者など仕入金額・経費や売上に季節性の変動が大きく、4月・5月の2ヶ月では比較ができない場合の特例
新規開業特例・・・新規に開業したため、比較年の仕入金額・経費や売上が確認できない場合の特例
特例を設けることで対象となる事業者も増えたのではないでしょうか。
この支給要件の確認がお手間かと思います。ですが昨今の経済状況を顧みれば該当する事業者は多いのではないのでしょうか。もらえるものがもらえないのはもったないですので、ご面倒だと感じたらぜひ当法人にお任せください。
前向きな取組について
「前向き」というのがなんとも抽象的ですが、以下のような取組が該当します。
原油価格・物価高騰を踏まえた取組
・省エネ対応機器・設備の導入など、燃料費・光熱費等の経費削減につながること
・製造方法や販売・提供方法等を変更し、効率化や経費削減につながること
・その他、原油価格・物価高騰を踏まえた取組と認められること
新規性のある取組
・新たな商品・サービスの開発・製造や、新たな販売・提供方法への転換など、売上増加につながること
・商品やサービスの製造方法や販売・提供方法等を変更し、効率化や売上増加につながること
・その他、新規性があり効率化や売上増加につながる取組と認められること
感染拡大防止に向けて行う取組
・各業界団体が策定したガイドライン等に明記されていること
・その他、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた取組と認められること
丁寧な書き方がされていますが、つまりは新しい設備投資には支給される可能性が高いです。
たとえば・・・
省エネタイプのエアコンに交換、空気清浄機を設置、高性能な機械を導入、タブレット式のセルフレジの導入、照明のLED化、営業車をハイブリッド化、最新のPC機器に交換、ウェブサイトをリニューアル、店舗改装、リモートワークや非対面式の打ち合わせのためのソフトウェア・PCの導入など
いかがでしょうか？比較的支給要件のハードルは低い方なのではないかと思いますし、「前向き」であればほとんどの取組で支給される可能性が高いと思います。
ですが支給要件の数字的な確認や書類作成などに中々お時間をかけられない事業者の方も多いと思います。また、もらえても40万円では事業全体としては少額と思われる方もいらっしゃると思います。ですが、まるっと専門家にお任せして簡単な確認作業だけで支援金がもらえるなら十分検討の価値はあるのではないでしょうか？
当法人では支給要件の確認から申請手続き代行までワンストップでサポートいたします。着手金はございませんので、まずはこの機会にぜひご相談ください。
（担当 筏井）
詳細、お問い合わせはコチラから
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